｢団地特化型コンビニ｣に住民たちが喜ぶ理由 | SUUMOジャーナル
「セブンイレブンJS美住一番街店」店長の金子興人さん（左）と「グリーンタウン美住一番街」自治会会長の横山恭子さん（右）。JS美住一番街店は自治会や住人の皆さんとのお付き合いを大切にしています（撮影：金井直子） 団地の活性化や住人の利便性向上のため、UR賃貸住宅を運営する都市再生機構が、2016年7月にコンビニ大手3社と、さらに2017年4月にもう1社と提携して、「団地特化型コンビニ」を展開する計画が発表されました。それを踏まえて今年4月、1号店「セブンイレブンJS美住（みすみ）一番街店」が東村山市に開店。新たなコンビニの登場によって住人の方々の暮らしに変化はあったのか、一般店舗とどう違うのか、オープンから半年たった現地を訪れて調べてみました。 “近くて便利”。特に高齢者の利便性がアップ
JINS､｢Amazon Pay｣でEC事業が好調 | アマゾン ジャパン | 東洋経済オンライン
アイウエアブランド『JINS』を展開する株式会社ジンズ（以下、「ジンズ」）。メガネの企画から生産、販売までを一貫して行うSPA方式を実現し、これまで軽量メガネ『Airframe』シリーズを累計1700万本、ブルーライト対策メガネ『JINS SCREEN（旧JINS PC）』を同700万本販売するなど多くのヒット商品を生み出してきた。2017年3月末時点で、国内では316店舗、海外でも中国97店舗、台湾12店舗、米国4店舗を展開している。そんなジンズが、さらなる成長を目指して採用したのは、「Amazon Pay」だった。 ジンズは、一点3～5万円が当たり前というメガネの常識を覆し、レンズの追加料金ゼロやこれまでにない機能性メガネで新たな市場を開拓してきた。2007年にはECサイトを開設。以来、バーチャルでメガネの試着ができるアプリの開発や似合うメガネをAIがおすすめしてくれるサービスの提供な
ドーナツ屋が警官にコーヒーを配る深い理由
そのようなお客様が損をするようなアプローチではなく、つい行動したくなるように行動をいざなうのが仕掛けによるアプローチです。 「ついしたくなる」はこうしてつくる ショッピングカートやコーヒーの提供といった仕掛けのアイデアは、どのようにして作られるのでしょうか。非常にクリエーティブでとても自分にはできないと思われるかもしれません。 しかし、仕掛けの背後に何か法則があるのであれば、仕掛けのアイデアを発想する手がかりになるかもしれませんよね。 現場に生き残っている仕掛けのアイデアは偶然残っているのではなく、必ず何かしらの理由があります。その理由を探っていくことで仕掛けの法則が見えてきます。 筆者は仕掛けの原理を体系的にまとめた「仕掛学」という研究分野を提唱しています。そこでは、仕掛けの定義を以下の3つの要件からなるFAD要件としてまとめています。 1.公平性（Fairness） 2.誘引性（Att
独自試算！｢30歳年収が高い会社｣トップ300
10月15日に配信した「最新版！『40歳年収が高い会社』トップ300」には、大きな反響が寄せられた。40歳は社会人としても人生としても、ちょうど中間点であり、この年代あたりから給与の差も出やすくなっているものの、「もっと若い世代の給与水準はどうなのか」ということが気になった読者も少なくないだろう。 そこで、今回は上場企業約3500社を対象に、最新の有価証券報告書（2013年6月期～2014年5月期）の公開データから、今度は30歳の年収を推計した。 会社の規模や業績で給与が決まるケースは多々あるが、規模は小さくてもあえて給与を手厚くしている会社もある。全上場企業の中から、主要企業や年収が特に多い会社を選び出し、トップ300社をランキングとしてまとめた（単体の従業員数が30人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業は対象外とした）。 40歳ランキングとは違う顔ぶれも 平均賃金での比較になると
バルト海の小国が｢IT教育｣に懸けるワケ
人口130万人、国土は九州と同程度という小国ながら、IT先進国として世界から今、注目されている国がある。バルト三国のひとつ、エストニアだ。 フィンランド・ヘルシンキからフェリーで約2時間、バルト海を南下したところにエストニアは位置している。1991年に旧ソ連から独立した同国では、旧ソ連時代にIT研究所が首都タリンの近くに設けられていたことから、その資本を利用してITを国の柱のひとつとして掲げることになった。 同国のインターネット個人普及率は76.5%、世帯普及率は70%。小学校からIT教育が盛んで、OECDが実施している学力調査PISAのうち、科学・数学分野ではつねに欧州諸国の中でも上位にある。 インターネット通話サービスであるSkype（スカイプ）が生まれた国でもあり、起業家教育が熱心なことでも知られる。また同国では、国民のほぼ全員がIDカードを有しており、日本でマイナンバー制度を導入す
バルト海の小国が｢IT教育｣に懸けるワケ
日本でも、NPO法人CANVASが未就学児および小学生を主な対象として、子ども向けワークショップの博覧会「ワークショップコレクション」を開催し、その中でプログラミングのイベントを設けている。また、「Life is Tech!」なども中高生向けに一部学術機関と連携しながらプログラミング教室を展開しているが、いずれも公的なものではない。 慶應義塾大学環境情報学部長・村井純教授も本連載第1回で述べていたように、今後は産官学の連携を密にするだけではなく、それをどのように地域と連動させていくかについても議論が起きてくるように思う。 教師のITスキルはNPOが支える では、教師全員がITに強いわけではないだろう。ITに弱い先生がいた場合、どのようにフォローしているのか、学校の先生に聞いてみた。すると、「HITSAというNPO団体が先生の研修をみています」という。 NPO団体が先生の研修をするというのは
ベンチャーブームに浮かれる面々にモノ申す
――サイバーエージェントでは10年前から投資育成事業を手掛けており、成績もいい。 結局、いい会社は外部からの関与はあまり必要ない。われわれ自身も別にベンチャーキャピタル（VC）にお世話になったわけでもなく、会社を大きくしてきた。 基本的には応援する立場で、相談を受ければアドバイスをしたり、誰か紹介してほしい人がいたら紹介したりしてあげるレベルの話。VCを本業にしていると何か仕事がしたくなるが、ヒマなくらいでちょうどいい。 投資したら、あとは馬券を握りしめているような感じ。自分が起業した経験もないベンチャーキャピタリストが、もっともらしく外部アドバイザーとして事業の評価とか起業のアドバイスをしているのを見ると違和感がある。 ――投資先企業からの相談は多い？ 人による。クラウドワークスの吉田（浩一郎社長）さんとかウォンテッドリーの仲（暁子代表）さんは、かなり頻繁に質問に来られる。もちろん株主に
団塊世代が引退したら、日本は変わるのか？ | 10年後に何が食えるのか？ プロと考える仕事の未来 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
インド、中国では毎年数百万人単位でハングリーな大卒者が誕生。また、ネット・通信環境が 大きく改善したことで、定型業務やＩＴ開発を新興国へアウトソーシングできるようになった。仕事の枠を日本人同士で争っていればよい、という時代は終わった。さらに、人口減少に伴う国内マーケットの縮小も追い打ちをかけている。 （司会・構成：佐々木紀彦） 【対談（その6）はこちら】 ――前回は、「成熟社会でも食える４つのエリア」というテーマで対談していただき、「今後は、介護・福祉、教育、住宅、宗教のエリアが有望」という話になりました。ただ、未だに有名企業志向の強い日本で、こうした業界を目指す人間は増えていくのでしょうか。 渡邉：やっぱり大企業から内定もらった人が、友達、親戚一同から、評価されるみたいなのが現状ですからね。 藤原：「財閥系に決まりました」みたいな。お父さんも娘の結婚式が終わるまでは、その肩書きを残しても
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
