「次の自民党総裁に誰がふさわしい？」と聞く世論調査に意味はあるか（菅原 琢） @gendai_biz
「次の首相」調査の意味とは何か？ 9月に行われる自民党総裁選では早くから安倍晋三首相の3選が有力とされてきた。それでもマス・メディア各社は、総裁選を盛り上げるべく派閥や有力政治家の動向を追っている。 メディアがこの“イベント”を彩るための道具のひとつが、「次の自民党総裁」を聞く世論調査である。この種の調査の質問形式はさまざまだが、最近は次の総裁に「ふさわしい」のは誰かを選択肢から回答者に選んでもらうのが一般的である。 各社は、この回答を集計し、紙面や番組でその割合や順位の推移を報じる。この調査での各政治家の回答割合や順位は、その政治家の支持率や人気のバロメーターという印象を与える。総裁選前に幾度も調査を行うのは、そのような世論を表出させたいためだろう。 このような調査をここでは「次の首相」調査と呼ぶこととする。今回の場合、「次の総裁」を聞く場合が多いようだが、これは現職首相の辞任を受けての
良かれと思ったレイプ防止策、逆に女性への攻撃性を高めることに|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜大学の防止プログラムで逆に攻撃的になる男性も＞ アメリカの大学では近年、レイプ事件が多発している。そのため今では政府の補助金を受けている大学は、レイプ防止と啓発を目的としたプログラムの実施が法律で定められている。 しかし、こうしたプログラムの効果を確認することを義務付ける法律はなく、評価はほとんど行われていない。 暴力行為に関する学術誌「アグレッション・アンド・バイオレント・ビヘイビア」に発表された新しい研究によれば、大学のレイプ防止プログラムは、逆に問題を悪化させる恐れがある。 この研究でカリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）のニール・マラムス教授（心理学）らは、性暴力を起こす危険性が高い若者を対象とするプログラムは、女性への攻撃性を高める「敵対的な反応」を生む可能性があると結論付けている。 【参考記事】異例の熱波と水不足が続くインドで、女性が水を飲まない理由が悲しすぎる 望む女
雇用保護規制を緩和すると何が起こるのか? - 元官庁エコノミストのブログ
ちょうど1週間前の8月16日付けで、国際通貨基金(IMF)のスタッフによる以下の学術論文が公表されています。 Ciminell, Gabriele, Romain Duval, and Davide Furceri (2018) "Employment Protection Deregulation and Labor Shares in Advanced Economies," IMF Working Paper WP/18/186, August 2018 タイトルからかなり明らかなんですが、1990年代初頭から先進国において傾向的に労働分配率が低下しているという定型化された事実につき分析を行っています。先進国26国の1970-2015年における主要な雇用保護法制に関する改革 ("major reforms to employment protection legislation")
ネットよりも記者が頼りにならない時代 - 雑種路線でいこう
『記者よりもネットデマが信用される時代 | 日経 xTECH（クロステック）』という記事を読んだ。名指ししてはいないが『佐川急便の不正アプリ対策でトレンドマイクロがバッシングされた真相 | 日経 xTECH（クロステック）』が炎上した件で、Hiromitsu Takagi (@HiromitsuTakagi) | Twitterの批判が信じられているのが気に食わぬご様子である。メディアの役割として「事実の検証」「裏を取る」ことが大事で、「記事の説得力がネットデマよりも劣っていた…記者の力不足」とまとめていて殊勝だが、どうやら高木氏のTwitterでの指摘を「人々が信じやすいデマ」と位置づけたいらしく、頭を抱えてしまった。 まんまといいように言いくるめられた記事https://t.co/oDUF8c5kba 「以前から公式ブログなどで挙げている」（広報担当）」 「…後に許可しない設定に戻すよ
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