音楽ニュース 織田哲郎さん　よさこい祭りで自作曲 （8月1日） 数多くのヒット曲で知られるシンガー・ソングライター織田哲郎さん（５５）が、第６０回よさこい祭り（９～１２日）に出場する高知工科大チームの地方車(じかたしゃ)に乗り、自作曲をエレキギターで演奏する。高知市内で過ごした中学・高校時代から抱いていた夢を、記念イヤーに実現。３０日夜には踊り子の学生たちと合同練習を行い、本番に備えた。（8月1日） [全文へ] 伝統芸 出ばやしが縁、落語家・桂吉弥さん　真室川の大使に （8月1日） 山形県真室川町は、町発祥で全国的な知名度を誇る民謡「真室川音頭」を活用して町の知名度アップを目指す事業に乗り出す。その第１弾として、自身が高座に上がる際の出ばやしに音頭を使用している上方の若手人気落語家・桂吉弥さん（４２）＝写真＝を町の親善大使に任命。来月２３日には本人を招いた任命式のほか、記念の落語会も開く

ソフトバンクの孫正義社長は２５日、電波の周波数の割り当てを決定する方法が不透明だとして総務省に抗議した。 総務相の諮問機関「電波監理審議会」が２６日に新たに２・５ギガ・ヘルツ帯の周波数の割り当て先企業を決定する予定で、ソフトバンク系のワイヤレスシティプランニングとＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズの２社が申請している。 総務省がＵＱに割り当てる方針を固めたと、２５日に一部で報道されたことを受けて、孫社長は総務省を訪れ、２６日の決定を延期し、審議会で２社を対象にした公開ヒアリングを開催することを求める文書を総務相らに提出した。 孫社長は記者団に対し「総務省の人間が密室で、主観で、書類を見て決めるプロセスがおかしい」と述べ、行政訴訟の提起も検討する考えを明らかにした。

【ベルファスト＝芳村健次】安倍首相は１７日夜（日本時間１８日未明）、ロックアーンのホテルで、イタリアのレッタ首相と初の首脳会談を行った。 レッタ首相は、安倍首相の経済政策「アベノミクス」に強い関心を示し、安倍首相のイタリア訪問を招請した。 安倍首相がアベノミクスについて説明すると、レッタ首相は「イタリアの経済再建のためのベストプラクティス（最良の策）として参考にしたい。（安倍首相のイタリア訪問が実現すれば）講演もお願いしたい」と述べた。

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が６日午前、首相官邸で開かれ、大学入試制度の改革に向けた議論を始めた。 高校在学中に複数回受けられる学習達成度試験の導入や現行の大学入試センター試験の見直しなどを検討し、今秋をめどに安倍首相に提言する。 会議後、記者会見した下村文部科学相は「大学入試のあり方を検討していただき、提言を受けて制度設計をしたい」と発言。さらに、文科省内部で「達成度試験を複数回するなら、センター試験など二重負担になることを避けるべきとの議論があった」と述べた。 センター試験をめぐっては、一発勝負で、１点刻みで合否を判断する弊害などの問題が指摘されてきた。文科省では昨秋、中央教育審議会に特別部会を設け、センター試験に代わるものとして、高校で学んだ知識や思考力を幅広く確認する「学習到達度テスト」創設の検討などを進めてきた。

為替相場に連動する仕組み債などを購入して十数億円の評価損を抱え、販売した証券会社など２社に対して損害賠償請求訴訟を起こしていた兵庫県朝来(あさご)市は、最近の円安進行で評価損が減少したとして保有債券を売却する方針を固めた。 訴訟も取り下げを検討する。 同市が購入した仕組み債は、円高では低金利、ドル高では高金利などと為替相場に応じて金利が変わる。市は高い運用益を期待して、２００６～０８年に市の基金の中から計６１億５０００万円を長期の仕組み債などに投資した。 しかし、０８年９月のリーマン・ショック後に円高が進んで評価額が急落し、評価損は一時１５億円以上に拡大。市は昨年６月、同債などを販売した４社のうち２社を相手取り、計４億８６６６万円の損害賠償を求めて提訴していた。 その後、安倍政権の経済政策・アベノミクスへの期待に伴う円安で、今年４月末時点の評価損は３億３８００万円に縮小。売却額に、これまで

山形県や農協、市場関係者らでつくる「ラ・フランス消費拡大推進協議会」の大山則幸会長（山形県村山総合支庁産業経済部長）は１５日、今年の県産ラ・フランスの売り出し日を統一することを明らかにした。 「追熟」などの措置が徹底されず、質の低い商品が市場に出回るのを防ぐためで、専門家らの検討結果を踏まえて１０月上旬、「販売開始基準日」を設定する方針。 協議会は昨年初めて基準日の導入を提案したが、出荷シーズンの直前だったことから、市場関係者が反発して見送られた経緯がある。だが、協議会は「収穫から出荷まで２～３週間置く『予冷・追熟』を徹底し、高い品質のものを出さないと価格が維持できない」と危機感を強めており、今年は早めの呼びかけで理解が得られると判断した。 山形市で同日開かれた協議会の総会で、基準日導入に対する異論は出なかったが、市場関係者からは「ラ・フランスの流通は多岐にわたり、総会に出席していない中小

円相場が１ドル＝１０２円台をつけたことを受け、市場関係者からは歓迎の声と同時に、過度な円安を警戒する声も上がり始めた。 輸出企業の収益が改善する一方で、原油の輸入価格が上昇してガソリンなどが値上がりすれば、原材料を輸入する企業の収益が圧迫されたり、家計の負担が増したりするためだ。 日本経済にとっての適正な円相場について、三菱総合研究所の武田洋子氏は「１００～１１０円」とみる。「輸出企業の採算が改善し、設備投資につながれば波及効果は大きい」と指摘する。 「１０５円前後」としたニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「米国は金融緩和の出口を探っており、（金融緩和を進める）日本と金融政策の方向が逆になっているため、さらに円安が進む可能性が高い」と予測する。

兵庫県立大の４０歳代の男性准教授が２０１１年５月～１２年１月、当時、上司だった５０歳代の男性教授に対し、「頼りない」などの暴言を繰り返したとして、訓告処分を受けていたことがわかった。 県などによると、教授と准教授は同じ研究室に所属。教授が１１年１２月に「准教授からパワハラを受けた」と申し立てていた。調査した結果、准教授は教授に十数回にわたって▽他の研究員の前で辞職を強要▽「管理能力のない人間から評価を受けたくない」と業績資料の提出を拒否――などの行為が判明し、准教授も認めた。大学の幹部会議は昨年１１月、「職場の秩序を乱した」と判断。人事院の指針では、暴言行為は減給または戒告に相当するが、教授が注意しないなど、職責を十分果たしたとはいえないとして、准教授を訓告にとどめ、パワハラも認めなかった。教授は今年４月、退職した。

安倍首相の経済政策「アベノミクス」について、「過度に金融政策に依存することは、かえって我が国経済、国民生活に大きな混乱をもたらしかねない」と真っ向から批判し、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。 経済政策の対案としては、日本銀行の２％の物価上昇率目標について、「絶対目標ととらえず、柔軟な金融政策を講じる」と明記した。 また、国会改革として、海外出張などを容易にするため閣僚の国会出席義務を緩和するとともに、「開会中でも政党・議員外交が積極的に行えるようにする」とした。議員定数は衆院で８０議席、参院で４０議席程度削減する。 憲法改正と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、党内で「議論を継続中」だとして触れていない。

日本政府は同日夕から関係閣僚会議を開き、合意事項を確認したうえで安倍首相が今後の交渉方針を指示する。 合意内容は同日夜、甘利ＴＰＰ相が記者会見して発表する。米政府は近く米議会に日本の交渉参加を通告。米議会での９０日間の「通告期間」を経て、７月中旬に日本の交渉参加が決まる見通しだ。 日米事前協議の決着を受けて、国土交通省は簡単な手続きで輸入する車の上限引き上げを、金融庁は日本郵政グループ傘下のかんぽ生命保険の新規事業凍結をそれぞれ発表した。 国交省は、輸入車の認証手続きを簡略化する「輸入自動車特別取扱制度」の対象を、従来の２０００台以下から５０００台以下に引き上げる。金融庁は、米国側の関心が特に強いがん保険について、かんぽ生命から新規事業申請があっても認可しないこととする。

ニュース 内部告発後の懲戒解雇は違法…大王製紙を提訴 （3月20日） 大王製紙の会計処理の問題を内部告発した後、懲戒解雇された同社元課長の男性（５０）が１９日、「解雇には理由がなく、違法」として、解雇無効と、同社に３３０万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。（3月20日） [全文へ] ニュース ＴＰＰで日本ＧＤＰが１０兆円増…米大教授試算 （3月20日） 経済連携の影響分析に詳しい米ブランダイス大学のピーター・ペトリ教授が１９日、都内で講演し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加で日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）が約１０兆円（１・９６％）押し上げられるとの試算を説明した。（3月20日） [全文へ] ニュース 横浜市外郭団体、市ＯＢ２３人に退職金 （3月19日） 横浜市は１８日、市の外郭団体に再就職した市ＯＢが「慰労金」などの名目で、退職金を受け取っているとの調査結果を公表

安倍首相は１５日午後６時から記者会見し、「本日、ＴＰＰ環太平洋経済連携協定の交渉に参加する決断をした」と語り、ＴＰＰ交渉参加を正式表明した。 安倍首相は「日本だけ内向きになったのでは成長する可能性はない。ＴＰＰはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みだ」、「全ての関税をゼロとした場合でも、我が国経済全体としてプラスの効果がある」などと語った。 安倍首相はまた、ＴＰＰに参加することで日本の農業が崩壊するのではないかとの指摘に対し、「（農家の）不安や懸念を心に刻み、交渉に臨む」と述べた。

プラスとマイナスの効果を総合して、実質国内総生産（ＧＤＰ）を３・２兆円（０・６６％）押し上げる効果を見込んだ。 プラスの効果は、日本の関税撤廃で安い農産品などの輸入が増えることによる消費の拡大効果が３兆円（０・６１％）と最も大きい。他のＴＰＰ参加国の関税撤廃で日本の工業品などの輸出が増える効果は２・６兆円（０・５５％）と見積もった。このほか、日本への投資拡大などの効果が０・５兆円（０・０９％）あるとみている。 マイナスの効果は、安い農産品などの流入が国内の農林水産業に与える打撃を２・９兆円（０・６％）と見積もった。

全日本柔道連盟（全柔連）が、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）による強化委員への助成金の一部を徴収していた問題で、競技団体が助成金から寄付を募ることは不適切とするＪＳＣは１４日、「事実確認の段階だが、状況次第では助成の取り消しの可能性も否定できない」として全柔連に調査と報告を求めた。 全柔連の上村春樹会長は記者会見で、「徴収した金の残高は約２０００万円。何に幾ら使ったとかの明細が見つかっていない」と説明し、帳簿や領収書が残されていないことも明らかにした。 ◇ 全柔連の強化委員を４年間にわたって務めた男性指導者が１４日、読売新聞に「（金の）使途の説明はなく、とても断れる雰囲気でもなかった」と、徴収の実態について証言した。 ――どのように入金を指示された。 「２００８年秋に強化委員になって間もなく、電子メールが来た。年に４回助成金（１回３０万円）が振り込まれる度に、１０万円を口座に振り込むこと

自殺者数は、１９９７年以来１５年ぶりに３万人を下回り、２万７８５８人（前年比９・１％減）となり、減少幅は政府が７８年に統計を取り始めて以来最も大きかった。「経済・生活問題」が動機の自殺者が、前年より１１８７人減ったのが特徴だ。 遺書などで動機が判明した２万６１５人を動機別（複数計上）に見ると、「健康問題」が最多の１万３６２９人（前年比６・８％減）となり、次いで事業不振や失業などの「経済・生活問題」５２１９人（同１８・５％減）、介護疲れや不和などの「家庭問題」４０８９人（同１０・１％減）が続いた。年代別では、６０歳代が最多の４９７６人で、５０歳代（４６６８人）、４０歳代（４６１６人）、３０歳代（３７８１人）の順となった。東日本大震災を起因とする自殺者は２４人だった。前年は６～１２月の集計で５５人だった。

国民新党の自見代表は２１日、自民党本部で同党の河村建夫選挙対策委員長と会い、国民新党の自民党への吸収合併と共に、自らの自民党復党を要請した。 合併と復党要請の文書を受け取った河村氏は「党内で検討する」と述べた。 自見氏は会談後、記者団に「我々は保守なので、自民党に帰るのが筋だ」と語った。合併が実現すれば国民新党は解散（解党）することになる。同党には自見氏と、浜田和幸幹事長、野間健衆院議員の３人が所属しており、２２日に３氏で解党問題について協議する方針だ。 自見氏は２００５年、小泉内閣の郵政民営化関連法案に反対票を投じ、自民党を離党した。

共産党の志位委員長は１０日、党本部で記者会見し、民主党が事前報道を理由に公正取引委員長の人事案提示を拒否した問題で、「それしか抵抗することはないのか。子供じみたやり方だ」と批判した。