少年ジャンプ催しで高校生の髪燃やした疑い １９歳逮捕：朝日新聞デジタル
千葉市美浜区の幕張メッセで男子高校生（１６）の髪を燃やした疑いで、千葉県警は東京都大田区の予備校生の少年（１９）を傷害容疑で逮捕し、２７日に発表した。少年は「友人に手を出そうとしていたのでやった」と容疑を認めているという。髪が燃やされる動画はインターネット上で拡散し、問題になっていた。 千葉西署によると、少年は２１日午後３時～同３時半ごろ、幕張メッセ国際展示場ホール内で、ライターの炎にスプレーのようなものを噴射し、栃木県那須塩原市の男子高校生の後頭部に引火させ、頭のやけどで１、２カ月のけがを負わせた疑いがある。 ホールでは当時、漫画雑誌「週刊少年ジャンプ」など３誌のイベントが開かれていた。主催の集英社によると、イベントは抽選で当たった人と、同行者だけが参加できた。動画には、若い男が高校生ともめているような様子の後、少年が近づいてスプレーのようなものを噴射し、高校生の後頭部から炎と煙が上がる
国内で縮みゆく銀行 システム、店、人にリストラの足音：朝日新聞デジタル
経済インサイド あなたの街の銀行が、今の形でなくなる日は近いのかも知れない。預金者が足を運ぶ支店とそこを支える事務職員、そして現金自動出入機（ＡＴＭ）。身近なこんな風景が、業界を襲う大波の直撃を受けていることを示す動きがこの春、メガバンクで相次いでいる。 ６日午後、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が公表した巨額の下方修正が業界を震わせた。２０１９年３月期に約６８００億円の巨額損失を計上し、当初見込みより９割近くも低い８００億円の純利益に落ちこむというものだった。 「広範な店舗ネットワークに大きな固定費を張り、預金の運用益で収益を上げていくのは難しくなった」。公表を受けて緊急会見した坂井辰史・みずほＦＧ社長は、店舗網が銀行にとっては「重荷」になっていることを隠そうともしなかった。 「武器」だった店舗が経営の重しに みずほは１７年秋、グループ全体で約１万９千人の人員の削減や、全体の２割にあ
「ニュース女子放送後、独に移住」人権侵害認定の辛さん：朝日新聞デジタル
東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が昨年１月に放送した「ニュース女子」について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会が８日、人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんに対する名誉毀損（きそん）の人権侵害があったと認定し、再発防止の努力をするよう勧告した。辛さんは記者会見で、番組放送後に嫌がらせを受け、ドイツに移住したことを明らかにした。 「ＭＸのやったことは罪が深い。ネットの中にあったデマを社会に飛び立たせた」。辛さんは会見で、改めて番組を批判。また、２月２３日、東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部に銃弾が撃ち込まれた事件や、ネット上で在日韓国・朝鮮人らへの誹謗（ひぼう）中傷がやまない社会状況に触れ、「メディアがターゲットを名指しし、共感した人がテロ行為に及ぶ。ヘイトからテロに時代は移行した」と批判した。 辛さんは「ニュース女子」の放送後、もと
大阪の酒蔵、米の納入ミスで酒造りできず 全農が陳謝：朝日新聞デジタル
大阪府茨木市の酒蔵でこの秋、出荷を予定していた２銘柄の酒造りができなくなった。発注したものより低い等級の酒米が誤って納入されたためで、手配した全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は「ご迷惑をおかけした」と陳謝。１人で酒造りを手がける社長は「楽しみにしていたお客さんがいたのに」と肩を落としている。 中尾酒造は１８６９（明治２）年創業の老舗。現在は、５代目で社長と杜氏（とうじ）を兼ねる中尾宏さん（５５）が１人で一年を通じ十数銘柄生産している。小さな酒蔵ながら各地にファンがおり、北新地の創作料理店などにも卸している。 ＪＡ全農とは今年初めて取引した。徳島産キヌヒカリ１等米２７俵（１６２０キロ分）を発注し、９月下旬に精米されて届いたが、同送された玄米のサンプルの等級欄に「２」とあった。すぐ連絡し、２等米の誤納入とわかった。 だが、全農側が説明に訪れたのは１週間後の１０月３日。酒米は全農が産地で原料を
「日本メディア、政府圧力に弱い」 国連報告者が会見：朝日新聞デジタル
国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が２５日、米ニューヨークの国連本部で会見し、報道機関の独立性について情勢を語った。日本については、記者が所属メディアを変える環境がないとして、政府の圧力に弱い「メディアの構造」を指摘した。 日本の情勢について質問を受けたケイ氏は、日本の報道機関の問題として「大手に独占されている」と指摘。その上で「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と述べた。報道機関への圧力が、所属先への依存の大きい記者個人にも影響しやすい、という趣旨とみられる。 記者が投獄されたりする国々…
テレビ各局、番組を一斉中断 ミサイル報道は「過剰」？：朝日新聞デジタル
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した８月２９日早朝、テレビ各局は放送していた番組を一斉に中断し、総務省消防庁の全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の画面に切り替えた。その後も午前中はほぼミサイル報道一色となり、「過剰」との批判も出ている。「正しく恐れる」ためにはどうあるべきなのか。 フジテレビの情報番組「めざましテレビ」が、米南部を直撃したハリケーンについて報じていた８月２９日午前６時２分。アナウンサーの背後に見える報道フロアで機械音が鳴り、男性スタッフが立ち上がった。 すぐに「国民保護に関する情報」などと文字だけが書かれた黒地の画面に切り替わる。アナウンサーは「Ｊアラートが発令されました。北朝鮮からミサイルが発射された模様です」と緊迫した声で伝え始めた。 ＮＨＫや他の民放も、ほぼ同時刻にＪアラートを知らせる画面に切り替わり、アナウンサーが「頑丈な建物や地下に避難して下さい」などと繰り返した。ＮＨ
蓮舫代表「国連勧告を受け止め廃案を」 「共謀罪」法案：朝日新聞デジタル
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（あの夏）報徳学園×京都商19 国籍選択 それぞれの道：朝日新聞デジタル
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運転手、ポケモンＧＯの制限画面解除か 小４死亡事故：朝日新聞デジタル
愛知県一宮市の市道交差点で２６日、小学４年生の則竹敬太君（９）がトラックにはねられて死亡した事故で、「ポケモンＧＯを使いながら運転した」と供述したトラック運転手が事故当時、運転者のプレーを防ぐ機能を解除してゲームを起動したとみられることが、県警への取材でわかった。 自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕されたのは、一宮市木曽川町外割田の会社員川合信右容疑者（３６）。２６日午後４時１０分ごろ、一宮市内の信号のない交差点で、横断歩道を渡っていた則竹君をはねた疑いがある。則竹君は死亡し、県警は容疑を同致死に切り替えて調べる。 「ポケモンＧＯ」は移動中の車内など、一定以上の速度を感知するとプレーを制限する機能があるが、「私は運転者ではありません」という表示を押せば、制限の一部は解除される。 県警によると、川合容疑者はスマホを助手席に置き、車内で充電しながらアプリを起動。制限を解
日弁連の死刑廃止宣言案に反対 被害者支援弁護士ら声明：朝日新聞デジタル
日本弁護士連合会が７日に福井市で開く人権擁護大会で死刑制度廃止の宣言案を提出することについて、犯罪被害者の支援に取り組む弁護士らでつくる「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」が３日、「犯罪被害者の人権や尊厳に配慮がない」などとして採択に反対する声明を発表した。 声明では、弁護士の中でも死刑に対しては様々な考えがある中で、「強制加入団体である日弁連が一方の立場の宣言を採択することは、日弁連の目的から逸脱し、個々の弁護士の思想・良心の自由を侵害する」と指摘。「凶悪犯罪の被害者遺族の多くは加害者に死をもって償って欲しいと考えており、宣言は被害者の心からの叫びを封じるものだ」と批判している。 また、人権擁護大会では委任状による議決権の代理行使はできず、現地に出向いた人しか意思表示ができない。出席するのは約３万７千人の弁護士のうち数パーセントとみられ、声明では、こうした場での宣言の採択にも問題があるとし
天皇へ謝罪要求の背景は 李明博前大統領の側近が回顧録：朝日新聞デジタル
韓国の李明博（イミョンバク）前大統領の側近、李東官（イドングァン）元大統領府報道官が前政権の回顧録「挑戦の日々」を出版した。２０１２年８月に李前大統領が竹島（韓国名・独島〈トクト〉）を訪問し、その後で「（天皇が）韓国を訪問したければ、心から謝るのがいい」と発言した背景に触れた。 この出来事は、日韓の政治・外交関係だけでなく、日本人の韓国に対する印象の悪化に大きく影響したと言われる。李前大統領は竹島訪問の４日後、地方でのセミナーで「（天皇も）韓国を訪問したければ独立運動で亡くなった方々を訪ね、心から謝るのがいい。何カ月も悩んで『痛惜の念』なんて単語一つをもって来るのなら、来る必要はない」と述べた。 日本では衆院が発言撤回を求める抗議決議を採択。野田佳彦首相（当時）が「遺憾の意」を表す親書を大統領宛てに送ったが、韓国政府は返送した。 回顧録によると、李前大統領はこの発言の直後、「歴史問題は首相
福沢諭吉が日本の近代化誤らせた？ ８日に名古屋で集い：朝日新聞デジタル
福沢諭吉こそアジア蔑視をあおり、日本の近代化を誤らせたのではないか――。太平洋戦争が開戦した８日、名古屋市で「不戦のつどい」があり、福沢像の見直しを議論する。漫画「美味しんぼ」原作者、雁屋哲さん（７４）らが登壇する。 愛知県平和委員会や、不戦兵士・市民の会東海支部などでつくる実行委員会の主催。中国、韓国との緊張関係が続き、安全保障法制で揺れた戦後７０年の締めくくりに、日本の近現代史を根本から問い直そうと企画した。 福沢は明治の思想家で慶応義塾の創設者。「天は人の上に人を造らず」など自由、平等の西洋思想を提唱する一方で、「アジア東方の悪友を謝絶するものなり」（「脱亜論」）などアジア侵略を説く論文も多数残している。こうした負の側面について、雁屋さん、名古屋大名誉教授の安川寿之輔さん（８０）、帯広畜産大教授の杉田聡さん（６２）の３人が論じる。 福沢の著書や研究書を１０年前から読み込んできた雁屋さ
見渡す限り「アカン！」 安保法制「ノー」訴える集会：朝日新聞デジタル
憲法９条の解釈を変え、集団的自衛権を使えるようにする安全保障法制の関連法案の成立を急ぐ安倍政権に対し、「憲法改正の手続きをとらない『なし崩しの法制化』はノー」と訴える大規模集会が７日、大阪市内で開かれた。主催した大阪弁護士会によると、約４千人が参加。集会後は繁華街に繰り出し、抗議の声を上げながら練り歩いた。 集会は同市北区の扇町公園であり、社会学者の上野千鶴子さんは衆院憲法審査会で憲法学者３人全員が関連法案を「違憲」と指摘したことに言及。「学者の言うことを無視していいのでしょうか。違憲の法案を国会で審議すること自体がばかげています」と語った。 国際ＮＧＯピースボートの共同代表・川崎哲（あきら）さんも新たな安保法制について、「世界に『戦争をしない』と約束した憲法９条を骨抜きにする動き。非軍事の話し合いで世界の問題を解決しよう、と言うべきだ」と求めた。弁護士会の憲法問題特別委員長が「反対の声を
幼児用リード、じわり浸透 安心？それとも違和感？：朝日新聞デジタル
歩き始めた子どもを事故から守るため、リード（ひも）を使う親が増えています。そばに引き留めておける安心感から重宝される一方、「まるで犬みたい」と、とがめる声もあります。実際に使った親たちに話を聞きました。 「お買い物行くよー」 東京都世田谷区の３７歳の女性は、リュックサックを背負った２歳の次男とスーパーへ歩いて出かけた。 次男の背丈は母親の腰の高さほど。リュックの上にリードがつながり、その端の持ち手を女性が握っていた。ベビーカーに乗せない時は使うことが多いという。リードの長さは調整可能で、約８５センチにしている。「このくらいだと突然走り出してもすぐ止められる」。リュックの肩ひもはクッション素材で、リードを引いても痛くなさそうだ。 使い始めたきっかけは、別の親子連れが事故に遭いそうになるのを目撃したこと。母親がベビーカーの赤ちゃんをあやすすきに、上の子が母親の手を振り払って車道に飛び出した。叫
名護市長「沖縄の現状は植民地」 米で市民団体に説明 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、同市の稲嶺進市長は３０日（日本時間３１日）、米ワシントンで市民団体と意見交換会を開いた。移設反対を訴えるため訪米中の翁長雄志知事に同行している稲嶺氏は、移設作業が続く沖縄の現状について「植民地と言っても過言ではない」と市民団体側に説明した。 稲嶺氏や、那覇市の城間幹子市長らが会ったのは、米国内で反戦や女性の権利を訴える複数の市民団体のメンバーら約１０人。稲嶺氏は戦後７０年たっても全国の米軍専用施設の７４％が沖縄に集中していると説明し、「どこの国でもこれだけ差別的な扱いはないと思う」と語った。 また、辺野古の米軍基地前や海上で移設反対派と県警、第１１管区海上保安本部が衝突している写真を紹介し、「県民同士を対立させ、分断させるのは植民地政策の常套（じょうとう）手段だ」と日米両政府を批判した。 市民団体からは「２０１６年の
（「竹島の日」条例１０年）日韓、会ったから知ったこと：朝日新聞デジタル
真っ青な海のかなたに突然、岩の塊が現れた。 韓国・鬱陵島（ウルルンド）から高速船で１時間４０分。ソウルに留学中の大学生（２１）＝大阪府出身＝は昨秋、竹島（韓国名・独島〈トクト〉）を訪れた。雲一つない青空を背に、四方が断崖絶壁の孤島は、神秘的だった。 韓国が実効支配する竹島を、日本から訪れる手段はない。日本の外務省は旅行者に、韓国からの渡航も自粛するよう求めている。韓国側の管轄権に服することを認めたという誤解を与えかねないとの理由だが、大学生は「この目で見たい」と韓国側のツアーに参加した。 韓国人観光客が「独島はわが領土」と記したカードを手に写真を撮り合い、警備隊員が銃を肩にかけていた。悔しさを感じた。 だが、高ぶった気持ちは同行したインド出身の留学生らの感想を聞いて冷めた。「ほかの国はもっと深刻な問題で悩んでいるのに、なぜ日韓は小さな岩でいがみ合っているんだ」 隣国と国境地帯の帰属をめぐり
衆院選、テレビ番組３分の１に 高視聴率見込めず異変 - 選挙：朝日新聞デジタル
衆院選を取り上げるテレビ番組が激減し、解散から１週間の放送時間でみると、前回の２０１２年と比べ約３分の１になっていることが分かった。高視聴率が見込めないことが大きな理由だが、自民党がテレビ各局に「公平」な報道を求めたことも影を落としている。「テレポリティクス」（テレビ政治）に異変が起きているようだ。 テレビ番組の内容を調査、分析するエム・データ社（東京都港区）によると、衆院が解散した１１月２１日から２７日にかけて、ＮＨＫと在京民放５社のニュース、情報番組、バラエティー番組が選挙関連の放送をしたのは計２６時間１６分。自民党が圧勝した前回は７４時間１４分で、今回は約３分の１になった。０５年は約９０時間、０９年が約５０時間なので、今回の少なさは際立っている。 特に減ったのは民放の情報番組（ワイドショー）だ。朝の番組で見ると、前回はフジテレビ系の「とくダネ！」やＴＢＳ系の「朝ズバッ！」などが、生活
ヘイトスピーチは人種差別 在特会側への賠償命令確定：朝日新聞デジタル
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を人種差別と認め、在特会側に計約１２００万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じた今年７月の二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が９日付の決定で、在特会側の上告を退けた。 在特会の会員らが２００９年１２月～１０年３月、３回にわたり、京都朝鮮第一初級学校（京都市、現・京都朝鮮初級学校）が隣接する市管理の公園を校庭として不法に占拠しているとして、同校周辺で拡声機や街宣車を使い、「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと演説。この行為が名誉毀損（きそん）や授業の妨害行為にあたるとして、同校を運営する学校法人「京都朝鮮学園」が在特会を相手に損害賠償と街宣活動の禁止を求めて１０年６月に提訴した。 在特会側は、学校側が公園を占拠していたことに抗議する公益の目的があったと主張。「表現の自由にあたる」と
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教育と防衛 「戦後」がまた変わった （12.16朝日社説）
韓国「分散開催は不可能」 国民感情も影響か：朝日新聞デジタル