「改憲勢力」が３分の２の議席を得た参院選を受け、自民党憲法改正推進本部が再開した。 党の憲法改正草案について、保岡興治本部長は党の「公式文書のひとつ」と位置づけ、撤回は否定しつつ、衆参両院の憲法審査会に草案を提案することは考えていないと表明した。 草案は自民党が野党だった２０１２年につくった…

天皇陛下が「生前退位」の意向を示されているというニュースが、突然流れてきた（こちらやこちら）。 久しぶりに心底から驚いた。 動揺した、と申し上げても良い。 とっさに考えたのは、 1．どうしてこのニュースがNHKのスクープだったのか。 2．共同通信の記事では、ソースが「政府関係者によると」になっているが、どういうことなのか。 3．そもそも「生前退位」というのは何か？　法制上の問題はないのか？ といったあたりのことだった。 で、自分なりに考えてみたのだが、よくわからなかった。 私のアタマの中にあらかじめ備わっている知識では、歯が立たない。といって、どこをどう調べれば正しい情報にたどりつけるのかもわからない。ネット上には、直後から、色々なコメントが流れはじめていたが、どの書き込みを信用して良いのかについても、結局のところ、判断がつかない。 お手上げだ。 しばらくすると、宮内庁の次長が「報道の事実

よくわかんないけど、自民の改憲草案読んでないの？ 自分はもともと護憲派じゃなかった 9条は自衛のための戦力に関しては認めていいと思ってたし、 たとえば同性婚の妨げになってる「両性の合意」って言葉を「両者の合意」に変えるとか 時代に合わなくなってきたところをメンテするという方向ならぜんぜん賛成だなあと思ってた でも自民の改憲草案があまりにも、あまりにもクソ過ぎてムリ！ってなった 9条がどうこうとか小さい問題じゃないんだよね そもそもあれ、「国民のあるべき姿を示す」とかいってつくってっからね。 憲法って国の作る法律や為政者に対する枷のはずで、そんなん中学の公民で習うはずなのに。 大筋いいけど表現をもうちょっと変えてほしいとかじゃなくて、作る立脚点がまちがってんだもん。 それでも俺は自民の改正草案がいいと思う！賛成だ！って人はいいよ、それはお互いの信条の違いだ。仕方ない。 あと、そもそも憲法にぜ

6月20日のエントリー にチラシの画像を載せた講演会に行ってみた。 スポンサーリンク 文化会館というのは、こんなところだ。かなりデカいハコモノである。 入口。 大小のホールの他にギャラリーというのが何部屋かあって、多目的で使われている。こんな催しも。 その一室、こちらが今回の会場。聴衆は50人ほどだった。 開演直前。講演中の撮影は遠慮しましたもちろん。 講演は、次のような質問で始まった。 Q. 国民は憲法をまもらなければいけない？ ○か×か。 （会場で配布されたレジュメ「自民党新憲法草案を知ろう」より） 今日の聴衆はみな知っていた。×が正解だ。現行の日本国憲法九十九条には、次のような規定がある。 第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 （wikipediaより。以下同じ） それを自民党改憲草案では、次のように変えようとし

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まとめ 自民党憲法改正草案　起草者名言集 草案の内容はこちら。http://satlaws.web.fc2.com/ １　安倍晋三氏（憲法改正推進本部最高顧問） ２～４　中谷元氏（起草委員長） ５　船田元氏（憲法改正推進本部顧問） ６、７　西田昌司氏（起草委員会幹事） ８　礒崎陽輔氏（起草委員会事務局長） ９～13　柴山昌彦氏（起草委員） 14　丸山和也氏（起草委員） 15　片山さつき氏（起草委員） 16　麻生太郎氏（憲法改正推進本部最高顧問） 17　補足 役職は草案pdfに記載されている起草時のものです。 48714 pv 854 29 users 351

礒崎陽輔・首相補佐官 憲法９条全体の解釈から、我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。必要最小限度という憲法解釈は変えていない。 政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと（政府は）提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。 本当にいま我々が議論しなければならないのは、我々が提案した限定容認論のもとの集団的自衛権は我が国の存立を全うするために必要な措置であるかどうかだ。「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、政府の解釈だから、時代が変わったら必要に応じて変わる。その必要があるかどうかという議論はあってもいい。 来年の参院選は、憲法改正が絡む話でしっか

河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり：集団的自衛権を考えるは、これまで自民党が説明していることを整理してまとめているように見える。 報道ステーション：憲法学者に聞いた〜安保法制に関するアンケート調査の最終結果でコメントを載せている憲法学者の何名かは上のエントリーで説明している「我が国も、集団的自衛権という権利を保有しています。」という点には賛成していて、その上で集団的自衛権は「他衛」なので「自衛」ための戦力である自衛隊を使うのは9条に反している or これまでの政府の解釈と一貫性がなくなると指摘している。 集団的自衛権が国連憲章51条で認められているという指摘。 集団的自衛権は個別的自衛権の共同行使ではなく、第三国による「同盟」国への攻撃を自国の死活的利益への攻撃とみなして反撃することを指す。また、これを国連憲章５１条は「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、

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世界に恥を晒した「憲法9条ノーベル平和賞」申請 戦争放棄をうたった憲法は99カ国に存在、知識欠如もほどほどに：JBpress(日本ビジネスプレス) この記事の言いがかりはちょっと度を超えている。 この記事を書いた織田邦男は、日本国憲法第９条をめぐってノーベル平和賞を申請した文章を引用したすぐ後に、 そもそも、「戦争放棄」条項は、今や大多数の国の憲法にうたってあり、決して日本固有の規定ではない。 ある憲法学者の調査によると、日本国憲法のような戦争放棄をうたった平和憲法条項を盛り込んだ憲法は、既に99カ国に存在するという。憲法9条の規定をあたかも世界の中で唯一の規定だと思い込んでいるのは大きな誤解である。〔強調は引用者〕 と書いている。「この申請には著しい誤認識がある」と織田ははっきり書いている。 しかし、少なくとも引用された申請文のどこにも「日本固有」「世界の中で唯一の規定」という類いの文言

「集団的自衛権の行使は、憲法解釈上可能である」ということが、政府の与党間協議で確認され、閣議決定もされました。そうなると、「なんとなく危ないような気がする」と思って「集団的自衛権行使反対」を口にする人も増えるようには思えますが、でも、与党間協議で「一致」ということになる１週間前や２週間前だったらど…

ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」は集団的自衛権行使容認の「閣議決定」直前、６月２６日に山口那津男公明党代表、２７日に高村正彦自民党副総裁を連続生出演させ、集団的自衛権行使容認の先導役を果たしました。 ２６日、同番組の大越健介キャスターは「機は熟しつつある」と山口氏に水を向け、集団的自衛権行使容認の方向を表明させ、山口氏に「期待している」と言葉をかけました。 翌２７日、大越氏は高村氏に「（集団的自衛権について）平和を創設、つくっていくためのものなんだという、その説明がいきわたってないんじゃないか」とのべ、集団的自衛権行使容認の一方的立場から政府・与党へ“要望”。高村氏も「今までもしてきたし、これからもする」と応じました。 こうした報道姿勢は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」（第４条）とした放送法を踏み外しています。 閣議決定の１日。安倍首相のこの日

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おじいさんやおばあさん、子供たちなど「国民の命を守る責任」を掲げることで、集団的自衛権の行使容認を急いだ安倍晋三首相。日本国内では、これは安倍首相のリーダーシップによって行われた、という認識が強いようだ。 しかし、安倍政権はお釈迦様の手のひらの上にいる孫悟空のようなもの。黒幕は、あくまで米国だ。内実は、日本に対し、米軍支援拡大など軍事的貢献を求める米国からの長年の強い圧力がここにきて強まっていることが背景にある。 米国が日本に対し、一方的に軍事面での支援拡大を求めてくるのならば、それはおかしいと日本は主張すべきだ。シリアやクリミア問題をめぐって、米国の覇権力の低下や弱腰姿勢が指摘されるオバマ政権だが、今後も世界で指導的な役割を続けていくことを表明している。しかし、巨大な軍事力を支えてきた屋台骨の米国の財政事情は火の車。現在、国家予算全体の２割を占める国防費を今後10年間で約1兆ドル（約10

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「30年近く国会議員をやってきたが、今回の問題はどうしても簡単に認めるわけにはいかない」――。 小泉内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革・産業再生機構）を務めた経歴を持つ衆議院議員・村上誠一郎氏（自民党）が6月27日、外国特派員協会で記者会見し、安倍政権が進める集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲について「今回の問題は戦後70年間の歴史の大きな方向転換となる重要な問題だ」と述べ、一内閣の閣議決定で済ませるべきではない、と強い懸念を示した。 会見者　道下徳成氏（政策研究大学院大学教授）／村上誠一郎氏（自民党衆議院議員） 日時 2014年6月27日（金） 場所 日本外国特派員協会（東京都千代田区） 主催 日本外国特派員協会（告知、英語） 解釈改憲は下位法で上位法を変える「禁じ手」 村上氏は冒頭、安倍総理が自身を「政府の最高責任者」として位置づけ、憲法解釈を変更できる立場にあると主張したことに触れ、

公明党の山口那津男代表は6月26日に出演したテレビ番組で、集団的自衛権の行使について、「一部限定的に容認する余地はあるのではないか」と述べ、容認する考えを示した。自民党の高村正彦副総裁が提示していた、集団的自衛権行使を容認する「新3要件」についても、「二重三重の歯止めがきいており、拡大解釈のおそれがない」と評価した。 山口代表が憲法解釈の変更を認める姿勢を示すのは、この日が初めて。政府与党は7月1日にも、集団的自衛権行使を容認すると憲法解釈を変更する閣議決定を行う方向で調整に入った。公明党は週明けまでに、党内をまとめる。