日本の強い指導者はプラスであって、マイナスではない
（2013年7月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 参院選で自民党が大勝すれば、安倍晋三首相は小泉純一郎氏以来の強い指導者になる〔AFPBB News〕 日本が何よりも強い指導者を必要としているということは、何年もの間、共通認識だった。好むと好まざるとにかかわらず、日本は今、強い指導者を得ようとしている。 安倍晋三首相率いる自民党はこの日曜日、参院選で有権者と向き合う。自民党が予想通りに健闘すると仮定すると、安倍氏の連立政権は衆参両院で3分の2の多数を獲得し、既にかなり大きな力を一層強固なものにするだろう。 これによって、60％台半ばというバブルめいた高さの支持率を誇る安倍氏は、最近の前任者の誰よりもはるかに容易に法律を制定できるようになる。 同じように重要なことは、決定的勝利が実現した場合、果てしなく続くように見えた日本の首相交代に終止符が打たれることだ。日本の首相は、通り過ぎる台
実際に起こり得る「自由vs民主主義」の戦い
（2013年7月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 自由と民主主義という2つの言葉は、「ジンとトニック」やお笑いコンビ「ローレルとハーディ」のようにセットで使われているようだ。西側諸国の政治家も、この2つの言葉をほとんど置き換え可能なものとして使っていることが多い。 米国のジョージ・ブッシュ前大統領は、「自由のアジェンダ」を推進していた2003年のスピーチで、「2500年に及ぶ民主主義の歴史において最も速いスピードで自由が進展」したと称賛していた。 選挙で選ばれた政府を倒したエジプトの騒乱 エジプト・カイロでは7月7日、ムハンマド・モルシ大統領を解任した軍を支持する人々がタハリール広場を埋め尽くした〔AFPBB News〕 しかし、エジプトで現在生じている政変は、自由と民主主義が常に同じものであるとは限らないことを示している。両者は時に敵同士にもなり得るのだ。 ムハンマド・モルシ大統領
中国の資金逼迫：リーマンショックとは違うが・・・
（英エコノミスト誌 2013年6月29日号） 最近の資金逼迫は、中国版のリーマン・ショックではないが、中国経済の動きの変化を予感させる。 本誌（英エコノミスト）も例外ではないが、多くのメディアや評論家は好んで、中国経済を世界最大の米国経済と比較する。 このままいけば中国経済は、洗練度では米国と肩を並べられないとしても、規模の点では米国経済に匹敵するようになる。 しかし最近、両国経済の対比は不穏な色彩を帯び始めた。中国がにわかに、ちょうど5年前の米国に重なって見えてきたのだ。 中国の金融機関は、数年前から過剰な融資を行ってきた――その多くは「影の銀行」によるもの――が、6月に入ると相互の融資に急ブレーキがかかった。銀行間金利は同20日、一時25％にまで急騰した。この信用逼迫は、2008年の米国の金融危機を恐ろしいほどに連想させた。米国はまだ、あの危機から完全には回復していない。 ここから2つ
SNSで高校生の性生活「暴露」、裁判の末に・・・ 「サセ子ちゃんは誰？」の代償～北欧・福祉社会の光と影（16） | JBpress (ジェイビープレス)
「インスタグラム（Instagram）」というのは、 「iPhone（アイフォーン）」や「Android（アンドロイド）」端末で写真を撮影し、広く共有できるスマートフォンアプリだ。写真に特化したSNSで、無料でダウンロードできる。 事件の発端は、スウェーデンの第2都市ヨテボリに住む女子高生2人が、このインスタグラム上に「奔放なセックスライフを送っている」とされる同年代の男女の写真を投稿・共有するアカウントを作成したことだ。 これが大きな波紋を呼び、アカウントが稼働した翌日に暴動が発生、数十人の高校生が逮捕される騒ぎとなった。 この「黒幕」としてアカウントを作成した2人の少女が起訴され、ヨテボリ地方裁判所での約3週間にわたる公判の後、「すべてのケースにおいて深刻にプライバシーに立ち入る性質を持つもの」であり、「重大な名誉毀損に当たる」とされて有罪判決を受けた。 2人のうち、15歳の少女は少年
政治家にプロを選ぶドイツ人、タレントを選ぶ日本人 枯れ木も山の賑わいは百害あって一利なし | JBpress (ジェイビープレス)
日本にあって、ドイツにない物はたくさんある。きめ細かいサービス、時間に正確な電車、24時間営業のコンビニ、そして、タレント議員etc。 私の考えでは、よいサービスと、正確に走る電車は◎。コンビニは便利だけれど、24時間営業でなくてもいいので△。しかし、タレント議員は×の3乗だ。 先日、ぼんやりとネットのニュースを見ていたら、「アントニオ猪木氏が参院選に出馬」という見出しが飛び込んできてビックリ。 自分の税金と運命を根性だけの政治家に託すのか 読んでみると、それを石原慎太郎都知事が心強いことだと大歓迎しているという。なんだか眩暈で椅子から落ちそうになった。最近、日本はまだまだ捨てたものじゃないと思い始めていたのに、もう、何が何だか訳が分からない。 まず考えたのは、日本の有権者も、石原都知事と同じように、アントニオ猪木氏が日本の国政に携わるのを頼もしいことだと歓迎しているのだろうかということだ
世界が欲しがる救難飛行艇「US-2」 民間転用による輸出で日本経済が活気づく | JBpress (ジェイビープレス)
自衛隊の装備品は、輸出してもそう簡単に売れないというのが定説となっているが、そんな言葉を横目に、数々の国から垂涎の的となっているものがある。 海上自衛隊の救難飛行艇「US-2」だ。かつて帝国海軍の飛行艇として活躍した「二式大艇」（二式大型飛行艇十二型）を製造した川西航空機が、現在は新明和工業（兵庫県宝塚市）としてその技術を同機につないでいる。 現在、海自では救難飛行艇を「US-1A」と「US-2」合わせて7機体制で運用している。US-1Aは戦後初の国産哨戒飛行艇「PS-1」を改良したもの。さらにグラスコックピット（液晶表示）による「フライ・バイ・ワイヤー」（コンピューター制御）導入など能力向上したものがUS-2となった。 「上野の不忍池でも降りられる」超低速飛行能力 かつて米軍が二式大艇を鹵獲（ろかく）した際、同機の性能を目の当たりにし、改めて日本の技術力に驚愕したと言われるが、今なお同社
西側諸国が中東を支配する時代の終わり
（2013年6月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 内戦で荒廃するシリア。被害の増大に西側の介入を求める声が高まっているが・・・〔AFPBB News〕 西側諸国はシリアの反体制派に武器を供与すべきなのか？ ワシントンでもロンドンでも、開催中の主要8カ国（G8）首脳会議でもこの問いが大きく取り上げられている。 しかし、この議論の背後にはもっと大きな問題が隠れている。西側の列強はこれからも過去100年間と同様に、中東の未来を形作ることができるのだろうか、という問題だ。 ますます脆くなる今日の中東の国境線は、そのかなりの部分が1916年のサイクス・ピコ協定で英国とフランスが地図上に描いた線の産物だ。英国とフランスが域外の強国として中東を支配した時代は1956年のスエズ危機の時、つまり両国によるエジプトへの干渉を米国がやめさせたときに決定的な終わりを迎えた。 冷戦時代には米国と旧ソビエト連
あり得ない？ 日韓の経済成長率逆転 IMF危機以来15年ぶり、韓国経済界に激震
これも「アベノミクス効果」なのか。韓国の政府、産業界で「2013年の経済成長率で日本に抜かれる可能性がある」ことが大きな話題になっている。政府は景気対策を急ぐが、産業界では「ウォン高・円安の影響が出るのはこれから」と戦々恐々だ。 2013年5月18日、韓国の高度経済成長の立役者の1人だった南悳祐（ナム・ドクウ）元首相が89歳で死去した。南氏は、経済学者出身。朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が1969年秋に財務部長官に起用した。 5年間務めた後、1974年秋に副首相兼経済企画院長官に就任し、さらに朴正煕元大統領が暗殺されるまで大統領経済特別補佐官を歴任した。 「漢江の奇跡」の立役者の死と1～3月期GDP統計の衝撃 「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の超高度経済成長政策の企画立案、実行の実務責任者だった。ソウル～釜山（プサン）間の高速道路建設など社会インフラの整備や重化学工業育成政策、さらに中東への
上海で実感、ゆっくり沈んでいく中国経済 観光客も外資も寄り付かなくなった？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国の2013年1～3月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比7.7％増（物価変動の影響を除いた実質）で、前期の7.9％増から減速した。上海でも景気はよくない。誰に聞いても「不好（よくない）」と言う。 筆者は4月中旬、上海市北部の閔行区に住む友人李さん（仮名）宅を訪ねた。私の顔を見るなり「もう食べられる物がない」と不満をぶちまけた。 鳥インフルエンザが蔓延する上海では、市民の台所から鶏肉が消えた。元凶と見なされる「生きた鶏」は殺処分された。 彼女と歩いた航北路では、「生きた鶏」の専売店が、設備・備品はそのままの状態で夜逃げ同然で閉店していた。鶏の処分を命令された家禽の生産業者と販売業者は、政府からたった一度、500元の手当を受け取っただけだと聞く。今、どこでどんな生活をしているのか。 豚肉はどうかと言えば、黄浦江に漂流した1万頭超の「死豚」の一件で、消費者からすっかり敬遠されている。3月上
韓国株を直撃する「黒田バズーカ」
（2013年4月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国に投資している人にとっては、北朝鮮より黒田東彦・日銀総裁の「バズーカ砲」の方が心配？〔AFPBB News〕 朝鮮半島では金正恩（キム・ジョンウン）の核兵器が注目の的になっているかもしれないが、韓国に投資している人々にとってより大きな悩みの種は黒田東彦氏のバズーカ砲だ。 成長のために総力を挙げるという日銀総裁の決意は、日本株の投資家にとっては恩恵だったかもしれないが、多くの韓国企業にとっては逆効果になっている。 韓国政府がいつあってもおかしくない北朝鮮のミサイル発射を待ち受ける中、朝鮮半島では緊張が高まったままだ。 北朝鮮政府の敵意に満ちた言葉――さらには敵意に満ちた行動――は以前も株式とウォンの両方にマイナスの影響を与えたが、そのインパクトは必ずと言っていいほど短命に終わった。 「我々は北朝鮮の過去の挑発から教訓を学んだ。株式
社説：サッチャー元首相の永続的な遺産
（2013年4月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 鉄の女と呼ばれたマーガレット・サッチャー元首相は、8日、87歳で死去した〔AFPBB News〕 マーガレット・サッチャーは現代英国を作り変えた。その功績のリストは、並外れていると同時に長さも際立つ。バラク・オバマ米大統領が4日述べたように、サッチャーは最後のガラスの天井を打ち砕き、西側の主要民主主義国を率いる初の女性指導者に上り詰めた。 労働組合を服従させ、政府を縮小し、共産主義に断固たる態度を取ったその遺産は、サッチャーを世界的に重要な政治家たらしめた。 首相としては、グラッドストン以来最も傑出した平時の指導者だった。サッチャーは国家が衰退しつつあるという意識を覆し、今でも英国の歴代政治家の比較対象とすべき人物であり続けている。サッチャーは指導力というものを再定義したのだ。 30年経った今、サッチャーが政権を取った1979年当時の
移民大国スウェーデンの「移民狩り」 1通の公開書簡に国中が共感～北欧・福祉社会の光と影（7） | JBpress (ジェイビープレス)
後に夫となるスウェーデン人男性と出会ったのは、ロンドンでジャーナリズムの学校に行っている時だ。2人で日本に行ったりした後、スウェーデンに住むことにし、南端のマルメにアパートを借りた。マルメ・コミューンはスウェーデン国内でも一番外国人が多い地域で、住民の3分の1は外国で生まれており、10％は両親の少なくとも一方が外国出自だ。 アパートの部屋を探している時、不動産の担当者が「ローゼンゴードがいいのじゃない？」「ローゼンゴードにぴったりの部屋があるわよ」と執拗に勧めてきた。 スウェーデンであってスウェーデンでない「パラレルワールド」 マルメ内でもローゼンゴードは特に外国人の居住者が多い地域。｢子供がちゃんとしたスウェーデン語が話せなくなる｣といった理由でそこから逃げ出すスウェーデン人も多く、その地はスウェーデンであってスウェーデンではない一種の別世界――「パラレルワールド」になっていた。 夫はス
本格始動するアベノミクス 一歩たりとも間違いが許されない綱渡り
（2013年4月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本は20年間ためらった後、ついに経済の綱渡りに挑み始めた。これは大胆であり、かつ必要な取り組みだ。綱渡りにはリスクもあり、日銀は少しぐらつきながらその第一歩を踏み出した。 新総裁の黒田東彦氏が率いる日銀は先週、大規模な量的緩和プログラムを新たに打ち出した。安倍晋三新首相の経済対策「アベノミクス」を初めて実行に移した格好だ。 正しい診断書と正しい治療法 世界で最も難しい経済問題の解決を目指す安倍首相〔AFPBB News〕 アベノミクスの目標は、世界で最も難しい経済問題を解決することにある。 実のところ、日本は3つの経済問題を抱えている。これらは互いに絡み合っており、1つだけ切り離して対処することが不可能な均衡を生み出している。 3つの経済問題とは、デフレ、低い経済成長率、そして財政赤字への構造的な依存である。 安倍氏を見ているとわく
米国で囁かれ始めた在日米軍撤退論 「日本は米国の防衛負担を引き継ぐべきだ」 | JBpress (ジェイビープレス)
日米両国間の安全保障関係の現況はどうかと問われれば、日本側では「良好」と答える識者がきっと多いだろう。 日本の民主党政権が日米同盟をガタガタにした後に登場した自民党の安倍晋三首相は、防衛費を増やし、米国との安保協力の強化を求め、日米同盟を増強する言動を次々に取った。米国側でもオバマ政権は「アジア最重視」策を唱え、尖閣諸島についても日米安保条約の適用対象であることを確認し、安倍政権の防衛重視の姿勢を歓迎するという動きが見られるからだ。 だからワシントンでも日米安保関係を前向きに語ろうという感じの出来事が多い。2月の安倍首相の来訪自体がその前向きな姿勢の表明だった。 共和党議員が「在日米軍を撤退させた方がよい」と主張 ワシントンの大手研究機関アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート（AEI）が日本国際問題研究所との共催で3月中旬に開いたセミナーも、日米同盟の重要性を論じることが主眼に見
ユーロ危機：もう大丈夫だと思った矢先に・・・
（英エコノミスト誌 2013年3月23日号） キプロスの救済が難しいことは初めから分かっていた。だが、こんなことにはならなくて済んだはずだ。 キプロスの首都ニコシアの議会前で、ニコス・アナスタシアディス大統領とアンゲラ・メルケル独首相を風刺した横断幕を掲げ、欧州連合（EU）による金融支援条件に抗議する人々〔AFPBB News〕 欧州の政策立案の基準から言っても、この1週間余りは最悪だった。 キプロスが最初に金融支援を要請してから9カ月が経った3月16日未明、ドイツを筆頭とするユーロ圏の財務相は、本来必要な170億ユーロには遠く及ばない100億ユーロの救済策を提示した。 誰が誰に対して具体的に何をするよう命じたのかは明らかになっていないが、その後キプロスは、預金者に対する課税により、さらに58億ユーロを確保すると発表した。 税率は、保険による保護額の上限である10万ユーロを超える預金に対し
大麻に汚染されたITの聖地、米シリコンバレー ハイになりたい住民の意見で合法化、愛好者急増中 | JBpress (ジェイビープレス)
薬理学を駆使して製造された鎮痛剤ではなく、オーガニックな鎮痛剤としての役割が支持を集めている。だが、医療大麻が入手できるのは同州を含めて全米18州と首都ワシントンDCだけだ。残りの32州では依然として認可していない。 昨年11月の大統領選挙では多くの州が独自の案件を決める州民投票を行い、コロラド州と西海岸のワシントン州の2州が医療用としてではなく、タバコと同じような嗜好品としての大麻使用を許可した。いつでも「ハイになりたい」と州民が望み、州政府が認めたのである。 ただ現在でも医学者の間では大麻吸引についての賛否両論があり、研究は続けられている。と言うのも、大麻に含まれる化学物質カンナビノイドが様々な薬理作用を引き起こすので、ドアを開け放つ形で大麻吸引を認可すべきか意見が分かれるのだ。 タバコよりも常習性が少ないと言われるが、日本を含めた大多数の国は大麻を危険薬物と扱う。国際的なスポーツの場
緊縮疲れの欧州、社会の不満が爆発する恐れ
（2013年3月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） イタリアの総選挙以来、ユーロ圏の危機が戻ってきたのかどうかという議論が金融市場と欧州各国の首都を席巻している。この議論には、1つ、厄介な想定が含まれている。危機が1度は去ったということだ。 ユーロ崩壊の実存的な脅威は消えたかもしれない。だが、この半年間、欧州の政府関係者の間で自画自賛ムードが広まる一方、多くの国では景気が一段と収縮した。失業率は域内全体で軒並み2ケタに上昇し、国債発行残高の水準は過去最高を記録している。 我々はこの世の終わりを避けた。第2次世界大戦以来、最悪の景気後退で済んでいることを喜ぼう――。欧州連合（EU）の指導者たちはこう言っているようだ。 大恐慌時代の米国並みの苦境 ギリシャの統計は信じ難いほどひどいため、何度繰り返してもいいだろう。ギリシャ経済は2008年以降、規模が4分の3に縮小し、労働者の4人に1人以上
ついに新生児の3分の1が婚外子になったドイツ 旧東独なら61％、でも未婚の父の権利強化には疑問符 | JBpress (ジェイビープレス)
そう言えば今のドイツでは、若い男女が夫婦のように暮らしていても、誰も自動的には、彼らが結婚しているとは考えない。 それが学生ならまだしも、40歳近くになってもずるずるとそのまま夫婦のように暮らしているカップルも結構多い。結婚しないうちに倦怠期に入りそうだ。 一昔前の日本では、こういうケースは住民票に続柄“妻（内縁）”と書かれ、何となく極道の妻っぽい、反社会的なイメージがあった。しかし、ドイツ社会ではすでに籍が入っていなくてもパートナーは公式に認められる存在となっている（ただし、しょっちゅう入れ替わる相手ではなく、固定の相手でなくてはならない）。 そういう事情なので、現在のドイツでは、婚外子と言っても、別にわけありでも何でもない。ごく普通の、籍の入っていないカップルの間に生まれた子供というだけの話だ。父親が一緒に暮らしていない場合でも、たいていはパパの存在ははっきりしている。 婚外子を特別視
安倍首相訪米をこき下ろす中国政府の意図 大いなる対「日米」警戒感の裏返し～中国株式会社の研究（204） | JBpress (ジェイビープレス)
今回の一連の「冷遇」分析は決して偶然ではなく、中国政府の統一見解だと思う。人民日報、新華社から新京報まで、ほぼ同じ趣旨の記事が掲載される場合には何かがあるはず。恐らく2月23日の段階で国務院新聞弁公室あたりから「指示」が出たのだろう。 ｢指示｣自体は驚くにあたらない。興味深いのは、むしろその判断・分析の幼稚さだ。以下に、「安倍首相の訪米“冷遇”される」と中国側が判断した根拠を列挙してみよう。ご一読のうえ、どの程度説得力があるか考えてみてほしい。 それぞれには筆者の反論も付記してある。ちなみに、以下のコメントは決して「独断と偏見」ではない。これらはすべて、外務省時代北米局と在米大使館で合計10年間、日米関係に関わった筆者の具体的経験に基づくものだ。 ●意外なことに今回（の安倍首相訪米）は一国の政府首脳の公式訪問だというのに、米側は冷淡だった。会談時間は短く、共同記者会見や晩餐会もセットされな
社説：安倍首相の次のステップ
（2013年2月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ワシントンでの日米首脳会談もうまくいった〔AFPBB News〕 安倍晋三氏は首相就任から60日経って、まだ失敗を犯していない。日本の首相にしては悪くない。 2006～07年の安倍氏の首相在職期間は不首尾だったが、その後に続いた5人の首相の基準に照らすと、60日経って失態なしというのは、決して小さな成果ではない。 安倍氏は自信を持ってスタートを切った。景気を浮揚させる同氏の計画は、たとえ今のところは予想される対策を見越した市場の反応という点のみとはいえ、既に実を結んでいる。 領有権を巡る中国との論争では、断固たる態度を取りながらも、不必要な国家主義的ポーズによって事態をエスカレートさせることは避けてきた。 訪米はうまくいった。自党が依存する国内の農業圧力団体を遠ざけることなく、ハイレベルな環太平洋経済連携協定（TPP）参加に向けた交
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