私としては「石破茂も自衛隊や警察を"暴力装置”と言ってる」ってことが明らかになった時点でこの件はジ・エンドだと思ってたんだけど、心に深い闇を抱えている人は多いんだなぁ……。
私としては「石破茂も自衛隊や警察を"暴力装置”と言ってる」ってことが明らかになった時点でこの件はジ・エンドだと思ってたんだけど、心に深い闇を抱えている人は多いんだなぁ……。
一日経って、新聞その他も徐々に「暴力装置」が官房長官オリジナルのタームでないことは無視できなくなってきたようですが、いろいろと悪あがきをしている人もいます。 その一例として「自衛官の感情」を云々する人々がいますが、例えば「教育は国家のイデオロギー装置」と言われて腹を立てるような教師は100%ろくな教師ではないのであって、どうやって辞めてもらうかを早速検討すべきです。警察が「暴力装置」であるという自覚のない警察官は例えば任意取調べの参考人に対して「警察をなめとったらあかんぞ。殴るぞ」「一生を台無しにするぞ」「家族までいったる」などと口走ってしまうわけです。その意味で、今回の件は自衛隊および国民にとって格好の教材にできたはずです。間違っても「自衛隊は暴力装置なんだからご機嫌とらなきゃねウフ」なんてことを考えるのではなく。
「暴力装置」の表現は、かつて自衛隊を違憲と批判する立場から使用されてきた経緯がある。 (http://www.asahi.com/politics/update/1118/TKY201011180169.html) 破綻国家においてどうしてテロは起こるのかというと、警察と軍隊という暴力装置を独占していないのであんなことが起こるのだということなんだろうと私は思っています。国家の定義というのは、警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するというのが国家の1つの定義のはずなので、ところが、それがなくなってしまうと、武力を統制する主体がなくなってしまってああいうことが起こるのだと。そしてまた、テロは貧困と圧政によって起こるというのは、それはうそで、貧困と圧政の見本みたいな国が近くにありますが、そこでテロがしょっちゅう起こっているという話はあんまり聞いたこともない。そこでテロは起こらない。 (http
先月末に放映されたETV特集「シンドラーとユダヤ人〜ホロコーストの時代とその後〜」に登場する生存者の一人は、「なぜシンドラーはユダヤ人を助けたと思いますか?」という質問に対し、私はそんなことは尋ねるなと言うことにしている、「なぜ?」と問われると不快になる、という印象深い答えを返していた*1。その意味するところを彼自身が明示的に語っているわけではないのだが、次のような解釈が頭に浮かんだ。 あの時代においてユダヤ人を助けることは、彼らを見捨てたりあるいは積極的に殺害に加担することに比べれば遥かに困難なことであったから、「なぜ助けたのか?」という問いが出てくるのは当然のことに思える。だがその問いは、本来問われるべき「なぜ助けなかったのか?」という問いを背景に退けてしまいかねない。彼らが助けられることに理由など必要なかったはずであるにもかかわらず。 *1:このやり取りは、上記番組の短縮版である「ホ
一ノ瀬俊也、『故郷はなぜ兵士を殺したか』、角川選書 著者の過去の著作に比べると格段に挑発的な書名なのでちょっとびっくり。日露戦争以降の(ただし重点はアジア・太平洋戦争におかれている)銃後における軍事援護活動――出征兵士の家族への援護、戦死者家族への慰藉や援護、出征兵士への慰問、傷痍軍人への援護、戦死者の顕彰等々――が遺家族・留守家族を監視し、出征兵士に“名誉の戦死”を慫慂し、戦死者の死に意味付けをするという機能をいかに果たしたかを明らかにしようとすると同時に、そうした機能がほころびを見せる瞬間をも拾い上げようとする、社会史らしいアプローチ。日中戦争以降の、「大義」を明確にしがたい戦争において戦死への意味付けを強行しようとすると、結局は戦死それ自体に価値があるというロジックに行き着かざるを得ず、それゆえ「故郷」は出征兵士に戦死を要求することになる……とまとめると強引にすぎるだろうか。 全4章
8月に東京新聞が報じていた「原爆被爆者対策基本問題懇談会」の議事録について、今日の朝日新聞が報じている。 asahi.com 2010年10月25日 「被爆者補償、歯止めありきの議論「財政破綻恐れた」」(魚拓1ページ、2ページ) asahi.com 2010年10月25日 「被爆者補償議事録「一種のたかり」「何でもない人多い」」(魚拓1ページ、2ページ) asahi.com 2010年10月25日 「被爆者補償阻止、旧厚生省が議論誘導 30年前議事録」(魚拓1ページ、2ページ) なるほど、本格的な補償のためには財源が必要であり、官僚が「財政破綻を恐れた」と釈明するのは理解できなくもない。しかし問題が「財政」であるならそう正直に言えばよいのであって、「ぴんぴんして何でもない人もずいぶん多い」だの「センチメンタルなものを長々と読みまして、せっかくの時間を浪費してしまった」だの「一種のたかりの構
少し前に、1992年になってようやく父親の戦傷死を確認することができた韓国人遺族についての報道を紹介しましたが、台湾人遺族についても同様のケースがあったようです。『現代の理論』の08年新春号(Volume14)は巻頭に今村嗣夫弁護士と高橋哲哉氏の対談、「戦後補償問題からみた日本」を掲載していますが、その中で今村弁護士が次のようなケースを紹介しています。 当時、この集会〔1978年の「日本の戦争責任を問い続けるアジアの証言、靖国への拒絶集会」のこと。引用者〕が日本の戦後責任を追及する初めてのものでした。きっかけとなったのは、私のところに台湾の貿易商の男性が通訳の在日の台湾人と私を訪ねてきたことです。「自分のお父さんが、靖国神社に合祀されている。まつられているのを止めてくれと靖国神社に言ったんだけれども取り合ってもらえない」と弁護士の私に訴えにきたのです。靖国神社の使いが台湾で「合祀通知」を配
本書では過去にこのブログでとりあげた事例もいくつかとりあげられている。例えば「武士道裁判」について、当時の新聞にも「武士道裁判」という表現が「デカデカと」出ていたけれども裁判の争点との関連は薄く、「私は裁判記録を読んで、中村さん〔中村孝也・元帝大教授〕の弁論はどう考えても無理があるなと思いました」(井上、246ページ)、「裁判に提出された中村さんの「武士道の再検討」という弁明書がありますが、これは今読んでも弁護にならないと思いますね」(半藤、同所)と厳しい評価が下されている。また「日本の場合は兵隊がどこで死のうが知ったこっちゃないというところがある」のに対して「わたくしはこの事件で一番驚いたのは、「アメリカ政府というのは兵隊に対して本当に責任を持っているんだな」ということでした。戦後にアメリカ軍がこの日吉村にわざわざ調べに行くんですよ」(半藤、245ページ)という発言は、日米間の戦争を知る
半藤一利・秦郁彦・保阪正康・井上亮、『「BC級裁判」を読む』、日本経済新聞出版社 21世紀の「進歩的文化人」(by 西尾幹二センセ)トリオと日経新聞の井上亮氏(「富田メモ」報道のひと)によるBC級戦犯裁判論。裁かれた事件の類型ごとに章を分けて(序章と第6章をのぞく)、井上氏の執筆による戦犯裁判の紹介・分析と4人による「討議」を組み合わせた構成(さらに各章に著名な戦犯裁判などを扱った1ページのコラムあり)。以下、引用に当たって発言者名を記していないものは井上氏執筆部分からの引用。とりあげられている裁判については maroon_lance さんが一覧にしておられるのでご参照下さい。 一月ほど前に死刑を免れたA級戦犯の「聴取書綴」に関する日経新聞の報道を紹介したが、この「聴取書綴」と同じく法務省の事業として豊田隈雄・元海軍大佐、井上忠男・元陸軍中佐らが収集した裁判記録や関係者の聴取記録が援用され
マイクル・シャーマーの『なぜ人はニセ科学を信じるのか』(早川文庫、I・II、原題は Why People Believe Weired Things)は疑似科学批判の入門書としてよく読まれている本で、しかも批判対象の中に歴史修正主義(ホロコースト否定論)が含められているという点で興味深い本でもあるのだが、先日東京裁判判決の和訳を問題にしたことでこの本に誤訳があることを思い出したのでメモ。 ホロコースト否定論を扱ったII巻の186ページ。「目的論派と機能論派の議論」とあるがこれは通常「意図派と機能派」と訳される。「機能論」はまだしも、「目的論」は teleology の訳語として定着しているので、intentionalist の訳としては間違い。もう一つは185ページ。 (……)一九九六年、ダニエル・ゴールドハーゲンが『ヒトラーお抱えの死刑執行人たち』の中で、「ふつう」のドイツ人や、非ナチス
毎日jp 2010年9月8日 「原口総務相:A級戦犯の合祀手続き検証へ、省内に検討会」(魚拓) この問題については以前エントリを書いたはず、と思って確認したらちょうど4年前の今日だった。 原口一博総務相は7日、靖国神社にA級戦犯が合祀(ごうし)される過程で国がかかわった行政手続きに問題がなかったかを、国として初めて検証する考えを明らかにした。有識者や政務三役などによる検討会を近く総務省に設置する方針。靖国神社は合祀について「国の事務手続きに従った」と主張しており、過去の行政手続きが不適切だとされた場合、合祀の有効性が問われる可能性もある。 (中略) 原口氏は7日の総務省政務三役会議で、71年の通知について「(合祀事務協力の)行政的な手続きが無効であるとすると、(その後にA級戦犯が)合祀されている史実自体が、歴史の事実と違うことになる」と指摘。「行政手続きに瑕疵(かし)があったとすれば、今ま
関東大震災時の朝鮮人虐殺について、国会ではどのような議論がなされてきたかを調べていてたまたま発見。1990年(平成02年)06月01日参議院内閣委員会での発言。 ○吉岡吉典君 官房長官出席の委員会ですので、今話題になっております朝鮮人強制連行問題について最初に少しお尋ねしておきたいと思います。 まず最初に、次の三点についてお答えを願いたいと思います。それは、強制連行問題の調査ではこれまでこれに関連することで政府は調査なさってきたことがあるのかどうか、これが第一点です。第二点は、名簿はともあれ、強制連行した朝鮮人の人数の概数ぐらいは現在わかっているかどうかということです。三番目の問題は、この調査というのは、名簿づくりだけなのか、それとも朝鮮人の強制連行の非常にひどいやり方、また連行されてきた在日朝鮮人がいかに大変な苦難を強いられたか、こういうことをも含めて調査なさるのかどうなのか。以上三点、
戦没者のすべてが靖国に合祀されてるわけではないとか、靖国に合祀されているのは戦没者だけではない……といったことは繰り返し指摘されてきたが、ここではかつて自民党が成立を目論んだ靖国神社法案をとりあげることにする。靖国神社の来歴ももちろん重要だが、戦後において閣僚の靖国参拝を強く要求するような人びとが靖国神社を公式にどう位置づけようとしたかがこの法案にははっきりと現われているからである。 http://ja.wikisource.org/wiki/靖国神社法案 第一条 靖国神社は、戦没者及び国事に殉じた人人の英霊に対する国民の尊崇の念を表わすため、その遺徳をしのび、これを慰め、その事績をたたえる儀式行事等を行ない、もつてその偉業を永遠に伝えることを目的とする。 強調は引用者。このような靖国神社観の下では、合祀された人びとを「慰霊」することがアジア・太平洋戦争を含む近代日本の戦争を「偉業」とし、
昨年NHKの番組で題材となった(http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20090809/p2)「海軍反省会」のうち第1回から第10回までを文字起こしして刊行された『[証言録]海軍反省会』(戸高一成*1編、PHP)を読みはじめた。「反省会」は131回以上行なわれたと推定され*2そのほとんどについて録音テープが残っているとのこと。残りの部分についても文字起こし作業は続ける予定だが、ひとまず当事者たちも重視していたテーマが話し合われた最初の10回分を刊行した、と編者は説明している。 まだ第2回目分にさしかかった程度だが、以前にとりあげた話題と関連することが出てきたので。 戦艦陸奥の爆沈事件に関連して、「日本の主力艦は太平洋戦争までは、戦争で沈んだものより、爆沈の方が多い」という大江志乃夫氏の指摘を紹介したことがある。海軍の人事・教育を話題とした第2回反省会で野元為輝・元少将(
「薔薇、または陽だまりの猫」さん経由で。 テレメンタリー2010 「英霊か犬死か〜沖縄から問う靖国裁判〜」 原告-崎原「戦死した母が命(ミコト)、神として靖国に祀られていたとは。死者に対する最大の冒涜だ!」 原告-安谷屋「たった2歳の弟が球(たま)部隊所属で死んだとして英霊にされている。祭神の名簿から削除して欲しいんです」 戦争で国のために命を捧げた軍人軍属246万柱を「神」として祀る靖国神社。そこに沖縄戦で死んだ民間人6万人近くが祀られていることはあまり知られていない。なぜ、軍人でもない沖縄戦の犠牲者、しかもゼロ歳児までが「軍神」や「英霊」となってしまったのか。 無断で祀られた家族の名前を祭神名簿から消してほしいと、沖縄の遺族たちは国と靖国神社を相手取り、裁判を起こした。そこには、国が戦後補償のような形で整備した「援護法」により、援護金をもらう代わりに一般の住民が「準軍属」と扱われるとい
JBpress 2010.08.25 「日本の謝罪外交を米国人学者が「不毛」と指摘」 どうせ都合のいいところだけつまみ食いしているに決まっているので、ジェニファー・リンド氏の論文にあたってみました。 https://www.foreignaffairs.com/articles/japan/2009-05-01/perils-apology こちら↑で Jennifer Lind, "The Perils of Apology: What Japan Shouldn't Learn from Germany", Foreign Affairs, Vol. 88, No. 3 (May/June 2009) を閲覧することができます。また、ほぼ同じ主旨のコラムが朝日新聞グローブですでに紹介されています。 一読して明らかなように、リンド氏が日本政府による謝罪を不毛 counterproduct
東京裁判の判決については出典を省略し、秦郁彦氏の『南京事件』(中公新書)、笠原十九司氏の『南京事件』(岩波新書)については書名を省略してページ数のみを示します。 南京事件の全犠牲者数について東京裁判は約20万人と事実認定し、秦郁彦氏は約4万人と推定し(214ページ)、笠原十九司氏は「十数万以上、それも二〇万近いかあるいはそれ以上」(228ページ)としています。一つ前のエントリで明らかにしたのは(1)国際社会も中国も当初から非戦闘員のみならず捕虜などの虐殺も問題としてきたこと、(2)東京裁判の判決も秦説も笠原説も「なにが虐殺か」「期間や空間的範囲はどのようなものか」についてそれぞれ明示的ないし暗黙の定義を示していること、(3)大量殺害は南京陥落前後の比較的短い期間に集中しており、南京事件の時間的な範囲を東京裁判の事実認定より広げたところで犠牲者数推定が顕著に増えたりはしないこと、(4)南京事
先日次のような発言を引用しました。 @optical_frog 南京論争って関わるのアホらしい。だって「どの時期に起きたか」「どこの範囲で起きたか」「戦闘員・非戦闘員合わせて何名死亡したか」「うち国際法上完全アウト〜国際法上グレーの死亡者は何名か」「うち国際法上完全アウトのみ死亡者は何名か」を整理しないんだもの。 (https://twitter.com/macron_/status/21746386808) あくびが出るほど聞かされた台詞です。似たようなものに「大虐殺派は犠牲者数を増やすために範囲や時間を勝手に広げてきた」というものがあります。これらについてはこれまでも何度か反論してはきましたが、これを機会に改めてまとめ直しておきたいと思います。具体的には東京裁判の判決、1986年に初版が出た秦郁彦氏の『南京事件』(中公新書)、1997年に出た笠原十九司氏の『南京事件』(岩波新書)を比較
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