アパホテルが「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」と称して公表している内容について反論しておく - 誰かの妄想・はてなブログ版
アパホテルにヘイトまみれの南京事件否定本が常置されていることが海外にばれた件。 指摘を受けたアパホテルは公式サイトに、「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」なる文章をアップしていましたので一応反論しておきます。 長くなりますので、アパホテルが「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」として挙げている8項目について最初に一言で反論し、詳細はその後に記します。 # アパホテルの主張 事実 1 犠牲者の名簿がない 誤り。名簿は存在してるし、そもそも名簿の有無と虐殺の有無がリンクするわけでもない。 2 南京は人口20万人だから30万人も虐殺できない 論拠不十分。南京の人口が20万人だったという証拠がないし、虐殺数は軍人含めた数値なので民間人の人口だけで否定できるわけでもない。 3 蒋介石は南京事件に言及していない 誤り。蒋介石は日記にも書いてるし、国民政府としては国際連盟でも言及している。
8月になって尖閣近海に中国漁船が集まっている基本的な背景と応用的な事情 - 誰かの妄想・はてなブログ版
応用的な事情や意図もありますが、押さえておくべき基本的な背景を。 中国は海洋資源保護のため禁漁期間を設けています。東シナ海については、北緯26度30分から35度までの海域を6月16日から9月15日まで禁漁期間としています。尖閣諸島（釣魚島）を含む北緯26度30分より南の東シナ海海域については6月1日から8月1日までが禁漁期間です。 一、海洋伏季休渔制度 海洋伏季休渔制度，简称伏季休渔。是为保护中国周边海域鱼类等资源在夏季繁殖生长而采取的措施。经国务院于1995年批准，属中国管辖一侧的黄海、东海在6~9月实施休渔制度。后扩大到12°N以北的南海海域。2003年起，35°N以北的海域休渔期为7月1日至9月1日，35°N~26°30’N为6月16日至9月15日，26°30’N以南的东海海域为6月1日至8月1日，在上述海域内禁止拖网和帆张网作业；12°N以北的南海海域，包括北部湾为6月1日至8月1
社会党議員による日本人慰安婦救済のための対応 - 誰かの妄想・はてなブログ版
デマ記事を書いて損害賠償裁判を起された敗訴した後も安倍首相と癒着しているが故に安心してデマを繰り返している阿比留瑠比記者が、また「なぜ日本人慰安婦には無関心なのか 「うっ」言葉に詰まった村山氏」などとゲスの妄言を吐いています。 何度か取り上げた内容ですが、社会党議員が日本人慰安婦に対してどのように対応したのか、を1968年の国会議事録で見てみましょう。 第58回国会 衆議院社会労働委員会 1968年4月26日 ○後藤委員*1 大臣のほうが、時間が十分ないそうでございますので、まず第一番にお尋ねいたしたいと思いますのは、大東亜戦争当時、第一線なり、いわゆる戦場へ慰安婦がかなり派遣されておったと思うのです。私も内々これらの派遣されたいきさつにつきまして、できるだけ、どういうふうな計画でどういうふうにやられたかを調べようと、かなり苦心をしたわけでございますが、聞くところによりますと、無給軍属とい
デマをばら撒く古森義久氏と美化された自己イメージに酔いつつある日本人 - 誰かの妄想・はてなブログ版
属人的に言説を評価するのはあまり誉められたものではありませんが、常習的にデマをばら撒く言論人が存在するというのもまた事実です。この場合、デマ常習者の言論人の発言を確認もせずにデマと決め付けることと同様に、裏も取らずに信じ込むこともすべきではないでしょう。 産経新聞の古森義久記者も、裏を取らずに信じ込むのは危うい記事を書くデマ常習者です。 古森氏は「国際激流と日本日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに」という記事を2013年7月31日に書いており、その中で次のように述べています。 戦場となった国も「日本はもう謝罪する必要はない」 中国と韓国を除くアジア諸国の日本への友好姿勢は、7月中旬に公表された米国の調査機関｢ピュー・リサーチ・センター｣の各国世論調査でも、いやというほど裏づけられていた。 対象となったのは中国、韓国、マレーシア、インドネシア、フィリピン
元慰安婦本人や市民らの寄付によるベトナム戦争性暴力被害者に対する支援金すら、日本が出すべきと元慰安婦らが主張しているかのようなデマを流す嫌韓バカたち - 誰かの妄想・はてなブログ版
慰安婦被害者、ベトナム戦争性暴行被害者へ支援基金 ハンギョレ日本語版 ㅣ 記事入力 2013/06/19 [09:44] 日本軍慰安婦被害者が、ベトナム戦争性暴行被害者のために支援基金を出した。 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は、日本政府から受ける法的賠償金である「ナビ(蝶々)基金」から、ベトナム人のグエン・バン・ルオンさん(43)、グエン・ティ・キムさん（43)にそれぞれ6千ドル、4千ドルを送ったと17日、明らかにした。 挺対協は、「日本軍慰安婦被害者のキム・ボクトンさん(87)とキル・ウォンオクさん(84)の意思により、ベトナム戦当時、派兵した韓国軍による性暴行で生まれたルオンさんとキムさんを助けることになった」と明らかにした。日雇いでエビ獲りの仕事をしていたルオンさんは、挺対協の支援で30年契約で畑を借り、農作業をすることができるようになった。キムさんは建物を借りて商店を開く予定
橋下発言は日本社会が歴史修正主義を甘やかしてきた結果に過ぎない - 誰かの妄想・はてなブログ版
従軍慰安婦に関する一連の橋下徹発言が救いようのない恥知らずなものであることは言うまでもなく、それに同調したレイシスト・石原慎太郎氏*1や哲学者と称する事実上の下衆である東浩紀氏ら*2も人として大切なものを全て失った畜生でしかないことは周知の通りです。 橋下発言に対しては、日本国内の人権団体のみならず*3、研究者*4、米軍*5、与野党*6からさえ非難されています。 安倍政権下の抑圧で歴史修正主義批判が圧殺されていたメディアも、アメリカからの風当たりが強まり安倍首相がトーンダウンしたタイミングで政権閣僚も橋下発言を批判に至って、さすがに橋下「慰安婦」発言に批判的な論調になりつつあるように見えますが、そもそも安倍政権の本音が慰安婦問題否認にあることは既知の事実ですから、各メディアともどこまで踏み込んでよいのか、左右両隣を見回しながら様子見しているようにも見えます。 慰安婦問題にしり込みする全国紙
日本軍の軍紀が厳正だったという幻想 - 誰かの妄想・はてなブログ版
1944年6月時点の陸軍内の認識です。 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.C12120518000、陸密綴 昭和２０年(防衛省防衛研究所)」 陸密第二五二五号 将校等ノ廉潔心昂揚ニ関スル件陸軍一般ヘ通牒 昭和十九年六月十九日 陸軍次官 富永恭次 最近将校（陸軍文官ヲ含ム）ニシテ職務上ノ地位ヲ利用シ恣ニ会社其ノ他ヨリ工作費、寄附、献金等ノ名義ノ下多額ノ金銭ヲ収受シテ之ヲ機密費的ニ濫用シ私腹ヲ肥ササルノ故ヲ以テ敢テ不当不正ナラスト誤断盲信シ恬トシテ恥チサル者アリ 然レトモ此ノ如キハ＊職*1収賄ノ因ヲナスノミナラス軍ノ威信ヲ失墜シ其ノ波及スル所甚大ナルニ恩ヲ效シ此ノ種悪風ノ一掃ニ就キ厳ニ監督指導相成度依命通牒ス 事例 一、在支某軍ニ於テ上級将校及憲兵将校数名ハ阿片密輸ヲ黙許シタル代償トシテ会社員ヨリ多額ノ工作費ヲ軍ニ寄附セシメ之ヲ機密費的ニ濫用シ甚シキハ慰安所ヲ設置セリ 二、軍報道部
差別に目が曇った自称保守が釣られる - 誰かの妄想・はてなブログ版
震災後の義援金、米と台湾が最多 最貧国３０カ国からも 海外から日赤への義援金 東日本大震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額を、日赤が国・地域別にまとめた。昨年末時点で米国、台湾が２９億円を超え１、２位。一方で最貧国３０カ国からも支援があった。全体では１７９カ国・地域から計２２７億円にのぼる。 今回日赤が集計した義援金は自治体を通じて被災者の支援にあてられるもので、日赤の活動にあてられる救援金とは異なる。 台湾と国交はないが、政府は「破格の支援を受けた」（菅義偉官房長官）として、先月の震災追悼式に参加した代表を他国と同様に扱った。中国からの義援金は約９億円で５位。香港とあわせると約１６億円で、タイに次ぎ４位になる。 国連が認定する後発開発途上国（最貧国）４９カ国のうち３０カ国からも計約６億円が集まった。多い順にバングラデシュ１・６億円、アフガニスタン１億円、ブータンや東ティモー
RAAの話題をドヤ顔で持ち出す人は「従軍慰安婦」の基本書すら読んでない - 誰かの妄想・はてなブログ版
ここのコメント欄のemmy_hilander氏とか、ブクマのkomamix氏とかが、何の根拠もなく、「RAAだって結局はアメリカの意向で出来て」とかデマを垂れ流しています。 RAA（Recreation and Amusement Association：特殊慰安施設協会）は、東久邇宮内閣が成立した1945年8月17日の翌日、内務省警保局長・橋本政美が各庁・府県長官宛に発せられた「進駐軍特殊慰安施設について」と題する電報から始まります。もちろん警保局長が勝手にやったのではなく、前日の東久邇宮内閣の初閣議で決められたことはまず間違いなく、敗戦後初の内閣が最初にやったことが、連合軍将兵の下の世話だったわけです。 ここで重要なのは、8月17日・18日の時点では連合国軍はまだ上陸していないということです。連合国軍の上陸は公式には1945年8月28日*1。つまり、日本政府は、連合国軍が上陸している以
1968年における「慰安婦が半強制的な形で派遣された」という指摘 - 誰かの妄想・はてなブログ版
以前、「日本社会は1990年代まで慰安婦問題をどのように捉えてきたか」という記事を書き、敗戦直後から慰安婦に関連する議論がどのように展開されたかを簡単に述べましたが、「「従軍慰安婦問題」の歴史は意外と新しい」とかのたまう人がやはり多いようですので、改めて述べておきます。 まず、最初に言えるのは、吉見義明氏の「従軍慰安婦」（1995）、朝日新聞の報道（1992）、吉田清治氏の「私の戦争犯罪」（1983）よりも先に千田夏光氏の「従軍慰安婦」（1973）があり、それ以前にも慰安婦らの悲惨な境遇に関して1960年代後半〜1970年代初頭には既に多くの書籍・記事が出ていました。それを知らない、調べない人は「「最初」の慰安婦問題は、１９８０年代に、吉田清治という山口県の男性が、戦時中に済州島で朝鮮人を奴隷狩りしたという衝撃的な告白をしたことからはじまります。」*1とか言ってしまうわけです。 さて、それ
震災直後の自民党の政局優先っぷりは確かにひどかった - 誰かの妄想・はてなブログ版
菅元首相がこう書いていました。 安倍総理の施政方針演説 昨日の安倍総理の施政方針演説を聞いて、特に、国会議員への呼びかけとして「政局に明けくれたり、足の引っ張り合いをするためではなかったはずです。」というくだりには違和感を覚えた。大震災と原発事故の渦中、当時の総理であった私に対して、嘘の情報をもとに、「海水注入を止めさせた責任をとって即刻総理を辞任しろ」と政局に明け暮れ、足を引っ張ったのは安倍さん本人であったからだ。 http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11481038855.html 当時、産経新聞が菅首相に責任があるかのように捏造記事を書いていたことは、以前に記事にしています。 産経新聞が火種をばら撒き、ネトウヨが油を注ぎ、野党自民党が政局に利用して菅政権の足を引っ張り、震災対応を妨害し、被災民の被害を拡大させるという流れになっていましたね。 大本の産経
不完全に終った警察の民主化 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「戦後日本の警察」広中俊雄、岩波新書、1968/7/20第1刷、1970/10/30第4刷、から引用。 第二章 「民主警察」の足どり ４ 刑事警察の歩み （Ｐ123-127） 自白偏重の残存 すでに述べたように、刑事手続きに関する新しい憲法の要請の焦点をなすものは、自白偏重の排除であった。自白をとるための拷問が常識であったとさえいえる日本の警察は、新しい憲法によって大転換を要求されることになったのである。 しかし、この転換は遺憾ながら容易に実現されなかった。新憲法施行前に旧態依然たるものがあったことにはまだ目をつむるにせよ、新憲法施行後も、不祥事件はあとを絶っていない。最高裁判所の諸判例はそのことを示している。たとえば、昭和二十二年十月に岐阜県でおこった事件では、警察署内で被疑者が自殺をはかっており、取調べにあたった警察官自身が、手錠をはめたままでの取調べや殴打を認めていた（最高裁判所刑事
自虐史観の真の犠牲者・労働組合 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「キリマンジャロの雪」（2011）というフランス映画があります*1。 リストラされた元労働組合委員長の老人が主人公ですが、主人公が語る台詞の中にこういうものがあります（うろ覚えなので正確ではありませんが）。 「確かに俺たちは待遇改善のために頑張ってきた。しかし今の若者にとっては有給休暇も8時間労働も当たり前だ。あって当然なんだ。俺たちは彼らに自分たちが頑張って得てきた物を伝えることに失敗したのだ。」 戦前日本では労働運動は壊滅状態でした。戦後になって労働運動が再開し幾多の苦難を越えて現在の労働待遇があるわけですが、ここまでの道程を自分はどれほど知っていると言えるのか、映画を見ていてそう自問しました。 現在に至るまでの労働運動が平坦な道を効率よく進んできたわけではないのは確かです。そして今の状態が満足できるものでないことも確かです。ですが、そんなの当たり前です。どんな人もどんな組織も、前進と
「日本帝国の申し子」に「朝鮮人の識字率は1910年の10％から1936年には65％まで上昇した」と書かれているというデマ - 誰かの妄想・はてなブログ版
実は前回、この話の根拠資料がわからない、と書いたときに、「朝鮮人の識字率は1910年の10％から1936年には65％まで上昇」説の根拠候補に、エッカートの「日本帝国の申し子」が挙げられていることは知っていました。 Wikipediaでもそう書いてあるんですね。 併合時における朝鮮の国民経済は破綻しており、住民からの徴税も困難な状態にあったため、日本は併合後10年間、所得税を免除した。朝鮮総督府は日本政府の財政支援の下で鉄道から医療まで朝鮮半島へ最先端の各種インフラを導入して整備するとともに、教育にも力を入れ、学校を多数建設した。朝鮮人の寿命は伸び、人口は1910年には1313万人であったものが32年後の1942年には2553万人とほぼ倍増し、朝鮮人の識字率は1910年の10％から1936年には65％まで上昇した[6]。 6.^ a b c カーター・エッカート 『日本帝国の申し子』 ISB
植民地朝鮮におけるGDPと識字率に関する若干の考察 - 誰かの妄想・はてなブログ版
こういうコメントを頂きました。 大学生 2012/10/31 11:34 識字率の件についてはどうでしょうか？ 韓国の識字率が日本が介入してから大幅に上がった。とその手の記事で見たことがあります。日本語の強制など文化破壊の問題もあったようですが、GDPの増加と教育水準の向上というのは善政とまでは言えずともそれなりの統治だったのかなと思う、自分の中の一つの基準になっています。 悪政なのか善政なのか判断し兼ねているので、どうかよろしくお願いします。大変おもしろかったです。 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20081012/1223815346#c GDPと識字率に関しては書きたいと思っていたので、この機会に書いておきます。 でも時間がないので簡単に。 GDP 植民地朝鮮の統治の正当化に歴史修正主義者がよく取り上げるのが「GDPの増加」です。数字の上でGDPが増加し
夏淑琴氏への中傷行為に関する裁判に乗じた愛国詐欺募金の受付始まる - 誰かの妄想・はてなブログ版
「弱小出版社突く中国 南京取り立て裁判の怪」 産経記事では固有名詞をぼかしていますが、カンパを募るのにその態度はちょっとどうかと思います。 訴えている「ある老中国人女性」とは夏淑琴氏で、訴えられている「日本人著者」とは松村俊夫氏、「疑問を呈した著書」というのは「「南京大虐殺」への大疑問」です。 この裁判は少し複雑な経緯があります。 元々は「「南京大虐殺」への大疑問」の著者である松村俊夫氏、「「南京虐殺」の徹底検証」の著者である東中野修道氏、そして両書籍の出版元である展転社が、この事件を起こしました。内容は、南京事件で日本兵に家族7人を殺された生存者・夏淑琴氏に対して、確たる根拠なくニセモノであると中傷するものでした。 一九三七年十二月十三日、大勢の日本兵が夏さんの家に乱入し、父親と大家さんを殺害しました。夏さんは姉や妹らと布団をかぶって隠れました。日本兵は、子どもたちをかばうように寝台に腰
印象操作記事の読み方 - 誰かの妄想・はてなブログ版
次の記事を読んでみてください。 生活保護を不正受給容疑 交通事故の保険金など申告せず 産経新聞 10月15日(月)14時59分配信 収入を隠して生活保護費を不正受給したとして、大阪府警警備部は１４日、詐欺容疑で大阪府高槻市富田町の無職、山本平（たいら）容疑者（４９）と妻の淳子容疑者（５１）を逮捕した。府警によると、山本容疑者は中核派活動家で、「何も言いたくない」と容疑を否認。淳子容疑者は「生活費に使った」と容疑を認めているという。逮捕容疑は平成１８年１２月〜２３年１０月、交通事故で支払われた保険金などを高槻市に申告せず、本来減額される生活保護費計約７８万円を不正に受け取ったとしている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121015-00000007-san-soci これを見て、「中核派の活動家が生活保護を不正受給して逮捕された」と理解するなら読み込
今村回顧録に見る日本軍の慰安所運営関与の内容 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「今村均回顧録」（芙蓉書房出版、昭和45年5月15日第1刷、昭和63年3月30日改題第9刷発行、P326-328） 慰安所 南寧方面に新設された、第二十二軍司令官に補職された久納中将は、二月中旬、その官舎としている家に、私と桜田近衛旅団長を主賓とし、軍の幕僚各部長ら総数二十名ぐらいを招き、夕会食をやった。軍司令官に就任の披露を兼ねたもの。 話は大部分、安藤軍のやった大攻勢に関するものであり、その後は雑談に移った。同席していた軍の管理部長が、次のようなことを云いだした。 「話は下がりますが、きょう自動車で十五名ほどの抱え主につれられて、百五十名の慰安婦が到着し、軍管理部で、家屋の都合はつけました。全部を南寧に留めておいてよいか、近衛部隊は南寧から八キロも離れた部落におりますので、そちらには何名ほど移らせたらよいか、ご決定を願い、その方の設備は桜田旅団でやっていただきたいと存じております」 す
教育委員会が「民意を直接反映しない」から駄目だという人は、自衛隊や警察についても同じことを言うべき - 誰かの妄想・はてなブログ版
正直言って昨今のこの手の話は、教育への政治介入を狙う人たちが大津のいじめ事件を利用して教育委員会バッシングを煽っているだけだと見ています。 大津市の越直美市長が言っている「教育委員会制度は不要」という発言は暴言というか、的外れというか、とにかくひどいものです。 「大津市長「裏切られた…教育委員会制度は不要」」 越市長はこれまでの市教委の対応のまずさを改めて認めた上で、その遠因に教育委員会制度の矛盾があると指摘。「市民に選ばれたわけではない教育委員が教育行政を担い、市長でさえ教職員人事などにかかわれない。民意を直接反映しない無責任な制度はいらない」と述べ、国に制度改革を求める意向を示した。 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第4条で、教育委員は「地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」と定められていますので、市長と議会を経た間接的な民意は反映されています。その意味では「市
5年前の歴史すら修正する従軍慰安婦否定論者 - 誰かの妄想・はてなブログ版
【珍説】安倍政権が河野談話を否定する閣議決定をしていた？ 93年の河野談話ですがあまり報道されてないようですが2007年の時安倍内閣で 河野談話を否認する閣議決定がされてます。http://japanese.joins.com/article/584/85584.html もちろんデマです。たかだか5年前のことすら修正してしまおうとする意欲には全く驚かされます。悪い意味で。 そもそも日本の閣議決定について主張したいなら中央日報じゃなく、日本政府のサイトを調べるべきなんですよね。 こういうのに騙されないためにも、調べる過程も含めて述べていきます。 【調査1】中央日報の記事 「慰安婦強制動員はなかった」日閣議“河野談話”公式否認 2007年03月17日09時15分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 日本政府は１６日の閣僚会議で、１９９３年の「河野談話」が認めた従軍慰安婦の強制性を否認する公式
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