仙谷・大島氏が会談 仙谷・大島氏が会談 仙谷由人官房副長官は4日、自民党の大島理森副総裁と都内で会談した。菅直人首相の早期退陣を念頭に、2011年度第2次補正予算案や特例公債法案などの扱いや、首相退陣後の政権の枠組みについて意見交換したとみられる。(2011/06/04-22:39)
仙谷・大島氏が会談 仙谷・大島氏が会談 仙谷由人官房副長官は4日、自民党の大島理森副総裁と都内で会談した。菅直人首相の早期退陣を念頭に、2011年度第2次補正予算案や特例公債法案などの扱いや、首相退陣後の政権の枠組みについて意見交換したとみられる。(2011/06/04-22:39)
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米国防総省が核兵器搭載可能な新たな長距離爆撃機について、無人のまま遠隔操作ができる機能を持たせ、計80~100機を調達する計画をまとめていることが4日、分かった。2040年までの米軍の航空機調達計画として議会に提出した資料に盛り込まれた。 中国が西太平洋で米軍の展開を阻止する能力を強めていることを踏まえ、米領グアムのアンダーセン空軍基地への配備が想定される。時期は明記されなかったが、20年代の運用開始を目指しているもようだ。 計画によると、米軍は敵地に侵入できる爆撃機を「長距離攻撃能力の中核的要素」と位置付けている。有人飛行と無人飛行が可能で、1機当たり5億5千万ドル(約440億円)を予定する。既に運用中のB2爆撃機についても改修を進め、長距離攻撃能力を少なくとも40年まで維持する。レーダーに探知されにくいステルス機能を持つとみられる。(共同)
天安門事件22年 警戒を強化 6月4日 17時47分 中国の北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死者を出した1989年の天安門事件から4日で22年です。中国政府は天安門広場や周辺にふだんより多くの警察官を出すなどして、警戒を強化しました。 天安門事件は、1989年6月4日、北京中心部の天安門広場やその周辺で民主化を求める学生や市民に対して、中国政府が軍の戦車などを出動させて発砲し、大勢の死者やけが人が出たものです。22年となる4日、天安門広場は観光客でにぎわう一方、ふだんより多くの警察官や警察車両が出て、厳しい警戒態勢が敷かれていました。警察官は外国メディアの記者やカメラマンを見つけると、撮影や取材をやめて直ちに立ち去るよう求めていました。天安門事件について、事件で子どもを亡くした親たちは、今週、事件の再評価や責任者の処罰を求める声明を発表しましたが、中国政府は、一部の
サイバー攻撃 中国に調査要求 6月4日 11時31分 インターネット検索大手「グーグル」が、中国が発信源とみられるサイバー攻撃を受けて、アメリカ政府高官らの電子メールのパスワードなどが盗まれたと発表した問題で、アメリカ政府は中国政府に対して重大な懸念を伝え、調査を行うよう求めました。 この問題は、インターネット検索大手の「グーグル」が、1日、中国山東省済南市が発信源とみられるサイバー攻撃を受けて、アメリカ政府の高官や中国の民主化運動の活動家ら数百人の電子メールのパスワードなどが盗まれたと発表したもので、アメリカのFBI=連邦捜査局が捜査に乗り出しています。アメリカ政府は、当初、今回のサイバー攻撃の発信源が中国なのかどうか言及を避けていましたが、3日、国務省のトナー副報道官は記者会見で、「中国に対して重大な懸念を伝えて調査を行うよう求めた」と述べました。また、アメリカの新聞ウォールストリート
東電会長 日本原電の報酬返上 6月4日 16時45分 東京電力の勝俣恒久会長は、非常勤の取締役に就任することが決まっている「日本原子力発電」から支払われる見込みだった年間180万円の役員報酬を受け取らないことを決めました。 東京電力の勝俣会長は今月末に、東京電力などが出資し原子力発電所で発電した電気を電力各社に販売している「日本原子力発電」の非常勤の取締役に就任することが決まっています。就任にあたって、「日本原子力発電」は、会社の規定に沿って勝俣会長に年間180万円の役員報酬を支払う予定でした。これについて、勝俣会長は、福島第一原子力発電所の事故の状況などを踏まえて、役員報酬を受け取らないことを決めました。勝俣会長は、東京電力の役員報酬についても、原発事故の賠償に必要な資金を捻出する必要があるとして、社長や副社長とともに全額返上しています。
フィナンシャルタイムズ社説に昨今の日本の政局の話題、「The indecision of Naoto Kan」(参照)が載っていた。同意するところ多しということで、これ、翻訳が出ないならブログのネタにでもするかなと思ったら、日経新聞に翻訳が出ていた。「収束見えぬ民主の内紛 改革の機 台無しに(FT) 」(参照)である。まあ、読めばわかることなんだが、意訳のような感じがするので、ちょっと原文との対比をしておこう。日経の訳抜け部分は太字にした(意図して抜けたとも思われないけど)。 ※ ※ ※ When Naoto Kan came to power as Japan’s prime minister, he promised strong and decisive leadership. Recent events show how far short of that ideal he has
直前まで予断を許さない状況が続いていた内閣不信任決議案は、2日午後の衆院本会議では反対多数で否決されたが、その過程で首相が鳩山由紀夫元首相を利用した形になったことで、民主党の2人の創始者の間に決定的な亀裂を残すことになった。 政治ジャーナリストで民主党内の動きに詳しい角谷浩一氏は、今回の不信任案をめぐる一連の騒動について、鳩山前首相は民主党のオーナー意識が強く、党を分裂させることに強い抵抗があるため、菅首相はそれを利用したと指摘する。菅氏は党分裂を阻止するとの名目で、鳩山氏との間で退陣表明とも受け取れる文書を作成し、不信任案否決させることに成功したが、実際は鳩山氏が期待するほど早期に退陣する意思は、最初からなかったのではないかというのだ。 1996年に創設された民主党は、ともにさきがけから転じた菅、鳩山の両氏が初代の共同代表に就任しているが、党創立の資金を融通した鳩山氏の方が、ことさら
警察のインターネット上の監視権限を大幅に強化するものとして、多くの懸念が指摘されているコンピュータ監視法案が、5月31日、衆議院を通過した。 この法律は正式には「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」と呼ばれるもので、日本がサイバー犯罪防止条約に署名・批准をする上で必要になる法律と説明されている。 具体的な法案の内容としては、現行の刑法を改正し、警察に裁判所の礼状を得ずにインターネットのプロバイダーに通信記録の保全を求める権限を与えるほか、ウイルスを作成したり提供する行為についても、これを摘発する権限を新たに警察に与えることなどが定められている。 情報ネットワークと刑法の関係に詳しい石井徹哉千葉大学教授は、これまでも警察などの捜査機関は捜査令状がなくてもプロバイダーに通信履歴の提供を求めてきたという現実がある以上、今回の法案はそれが法制化されるに過ぎず、それ
東日本大震災発生からまもなく三ヶ月が過ぎようとしているが、福島第一原子力発電所の事故は大量の放射性物質をまき散らしながら、いまだ収束の兆しが見えない。人々の不安や怒り、そしてやりきれない思いは、事業者であり事故を起こした当事者でもある巨大企業、東京電力に向けられる。経済ジャーナリストの町田徹氏は競争のない地域独占、発送電の垂直統合、すべてのコストを電気料金で吸収することが許される総括原価方式など、電力会社が与えられた民間企業としてはあり得ないような特権の数々が、どんでもない「怪物」を生み出してしまったと話す。 優良企業の典型とされてきた東京電力も、震災前と比べ株価は5分の1以下に落ち込み、5月20日に発表された2011年3月期の決算では1.2兆円という日本の事業会社として史上最大の赤字を計上した。しかも、これは今回の原発事故の賠償金を一切含まない金額だ。来期以降も巨額赤字が見込まれ、企業と
風の町の話です。 ニューヨーク・タイムズが報じたところによりますと、米国オレゴン州コロンビア・リバー峡谷の近くにあるとあるエリアは風によって大きな利益を得ているのです。この地域には300フィート(約91メートル)サイズの風力タービンが数百台設置されています。例えばShermanという町には、風力タービンがあるという理由で2010年の1年間で300万ドル(約2.4億円)が支払われました。この金額のほとんどは、風力タービン施設に土地を提供している農場主へ支払われますが、それ以外でも町人1735人全員に町の景観を損なった代償として1人頭590ドル(約4万7000円)が支払われます。過去9年間で町が得た利益は1750万ドル(約14億円)にもなります。風力タービンによって得たお金で学校には素晴らしい設備、公民館が2つ、図書館に橋が町に作られました。どれも、風力タービンなしでは実現できなった設備です。
【シンガポール共同】ゲーツ米国防長官は4日、シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」で講演し、中国が南沙(英語名スプラトリー)諸島などの領有権をめぐりフィリピンやベトナムと摩擦を強めている南シナ海問題を踏まえ「航行の自由は米国の国益」と強調。オバマ政権の国防費削減方針を進める中でも、米軍のアジアへの関与を強化すると述べた。 講演後の質疑では、他国からのサイバー攻撃が判明した場合には「戦争行為と見なして(武力で)反撃する」と初めて明言した。米インターネット検索大手グーグルの電子メールサービス「Gメール」利用者に中国からサイバー攻撃があったことなどを念頭に置いた発言とみられ、対中けん制の姿勢を鮮明にした。 ゲーツ氏は講演で、南シナ海を含む潜在的紛争地域に米空母などを寄せ付けないため、中国が進めている対艦弾道ミサイル開発など「接近拒否戦略」に強い懸念を表明。対抗手段として米海空軍が新たな
昨日のエントリで紹介したクルーグマンのルーカス批判では、「The Reincarnation of Keynesian Economics」と題されたマンキューの20年前の小論にリンクしている。そこでクルーグマンが孫引きしたのは、「The Death of Keynesian Economics(ケインズ経済学の死)」と題されたルーカスの記事の一節である。その一節は、マンキューの別の論説でも引用されており、そちらの論説は(ここで紹介したように)svnseedsさんの訳が存在するので、以下に該当箇所を引用してみる。 One cannot find good, under-forty economists who identify themselves or their work as ‘Keynesian’. Indeed, people even take offense if refer
1.想定外の一次系配管内の水素爆発 外形165mm、厚さ11mmの1次系の中口径配管が水素爆発により何の前触れもなく瞬時に破断した。隔離弁は約30秒で閉じたがこの間に2トンの蒸気が噴出した。もし弁が閉じなければ蒸気は噴いて止まらなくなる。爆発は配管の径の太さに関係なく周辺をアタックする。爆発が引き金になり大事故にいたる可能性もある。 浜岡1号炉で起こった事故はたまたま高圧注水系につながる蒸気凝縮系配管だったが、ドイツで起こった事故では別の系統だった。ECCS系の事故だから問題というのではなく、1次系の配管内で水素ガスがたまり燃焼、爆発が起こり、配管が破断するということが問題である。 11月7日の爆発事故発生から、12月13日の中電の中間報告で事故を水素爆発にしぼるまでの期間は、水素爆発という衝撃を和らげるねらいがあったと思われる。私たちは破断部の写真で疑い、11月21日の静岡新聞記事で「水
記事一覧 もんじゅ非常用発電機損傷 点検時に過大圧力、強度不足も (2011年6月4日午前7時18分) 日本原子力研究開発機構は3日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の非常用ディーゼル発電機のシリンダー部が損傷したトラブルで、原因は点検でシリンダーのふたを取り外す際に過大な圧力をかけたためと発表した。損傷したシリンダーは、製造時に鉛が混入して強度不足だったことも分かった。 経済産業省原子力安全・保安院によると、鉛が混入しているシリンダーは、1987年2月から89年5月までの間に製造されている。県内では、もんじゅのほか関西電力美浜原発1号機で使用。北陸電力志賀原発1号機などでも使われており、保安院は3日、健全性の確認や交換などの措置を取り報告するよう求めた。 もんじゅでの同発電機のトラブルは昨年12月、分解点検を終えて最終段階の発電試験を行った際に起きた。12本あるシリンダーの1本
横須賀市内川の核燃料製造会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」工場内で4月、ドラム缶から微量のウランを含む少量の液体が流出した事故で、同社は3日までに、県と横須賀市に事故原因や再発防止策をまとめた報告書を提出し、受理された。 同社は、工場内で発生した廃棄物を2重のビニール袋に入れて専用ドラム缶に収納。今回の事故は、硝酸などの液体が廃棄物に付着し、その液体が収納の際に損傷したビニール袋から漏れ出して缶の底が腐食、約130グラムの液体が流出したとみている。 また、5月2日にも工場内の別のドラム缶の底が腐食しているのが見つかったが、放射性物質の漏れはなかったという。 同社は再発防止策として、ドラム缶の内部状態を確認し、腐食性物資が含まれる廃棄物を分別することや、点検用ミラーや小型カメラで、缶底部の確認を徹底することなどを報告した。
参院予算委の質疑要旨 参院予算委の質疑要旨 3日の参院予算委員会での質疑要旨は次の通り。 【不信任案、退陣表明】 舟山康江氏(民主=山形) 内閣不信任決議案が大差で否決されたが、国民は何をやっているのかとの思いで見ていた。 菅直人首相 大震災の復旧・復興、原子力事故の収束が最優先だ。これからの作業に、これまで以上に全力で取り組む。 小野次郎氏(みんな=比例) 不信任案採決前の鳩山由紀夫前首相との会談で、「退陣」の言葉は出たか。 首相 何かの条件の下で約束をしたかと言えば、そういう約束に全くなっていない。 山本一太氏(自民=群馬) 否決のために首相が使った手法は、政治的な詐欺だ。ひきょうで姑息(こそく)なペテンだ。 首相 ペテンにかけたという表現は適切ではない。(民主党代議士会では)大震災への取り組みに一定のめどが付いた段階で若い世代に責任を引き継ぎたい、大震災と原発事故に一定
ロバート・ルーカスの5/19のワシントン大学講演資料が集中砲火を浴びている。 攻撃の口火を切ったのは、5/31のFTブログでのGavyn Daviesの批判。そこでDaviesは以下のように書いている。 Yet a shortage of demand is not mentioned, even as a remote possibility, by Prof Lucas. As a convinced classicist, he seems to have ruled this out by a priori conviction, rather than any detailed empirical work. That still remains to be done. (拙訳) しかしルーカス教授は、需要不足について万が一の可能性としても言及していない。筋金入りの古典派として、
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“避難まで30分校庭待機” 6月3日 21時0分 巨大な津波によって全校児童のおよそ7割が亡くなったり、行方不明になったりしている宮城県石巻市の大川小学校で、児童らは教員に先導されて高台に避難を始めるまで、およそ30分、校庭で待機していたことが明らかになりました。津波に飲まれながら奇跡的に助かった児童がそのときの様子を語りました。 石巻市の大川小学校は2階建ての校舎を超える高さの津波に襲われ、全校児童108人のうち、68人が死亡、6人が行方不明になっており、学校や教育委員会は当時の様子について、助かった児童や教員などから聞き取り調査を進めています。これまでの調査で、地震が起きたあと、校舎内からグラウンドに出た児童らは、学校から200メートルほど離れた高台に避難を始めるまで、およそ30分待機していたことが分かりました。津波に飲まれながらも奇跡的に助かった現在6年生の只野哲也くんは、父親ととも
■編集元:ニュース速報+板より「【福井】 もんじゅ ナトリウムが、空気に触れて燃焼しないように設けられた原子炉上部の弁撤去」 1 かしわ餅φ ★ :2011/06/03(金) 13:04:01.08 ID:???0 「もんじゅ」の原子炉容器内に燃料交換用装置が落下したトラブルで、日本原子力研究開発機構は30日、装置の撤去に向け、原子炉上部に設置されていた仕切り弁「ドアバルブ」を撤去した。 ドアバルブは、原子炉容器内の1次冷却材のナトリウムが、空気に触れて燃焼しないように設けられていた。 この日、クレーンで重さ22トンのドアバルブ(直径3メートル、高さ0・8メートル)を、最初は毎秒1ミリずつ、ゆっくりとつり上げていった。とりはずしたドアバルブは原子炉格納容器内に仮置きして、この日の作業を終えた。 (高橋孝二) asahi.com:もんじゅ 原子炉上部の弁撤去-マイタウン福井 h
防衛大学校 改革方針まとまる 6月4日 4時32分 自衛隊の幹部を育成する防衛大学校に優秀な人材を集めるため、防衛省は高等専門学校を卒業した学生の編入を認めるとともに面接を重視する、いわゆるAO入試を導入することなどを決めました。 少子高齢化を背景に学生の獲得を巡って大学間の競争が激しさを増していることから、防衛省は去年秋から防衛大学校に優秀な人材を幅広く集めるための検討を進め、このほど、報告書をまとめました。それによりますと、▽優秀な理工系の学生を獲得するため、高等専門学校の卒業生の編入を新たに認めるほか、▽自衛官を強く希望する人材を獲得するため、面接を重視する、いわゆるAO入試を導入するとしています。また、▽諸外国の士官学校への留学制度を拡充させるほか、▽テロや災害など危機管理全般に関わる対応を体系的に学ぶ教育プログラムを新たに設けるなど教育内容を充実させることで学生の獲得につなげたい
アジア安保会議 南シナ海焦点か 6月4日 5時33分 アジア・太平洋地域の安全保障について話し合う国際会議がシンガポールで始まり、南シナ海の島々の領有権を巡って、中国と東南アジア諸国との対立が先鋭化するなか、中国が周辺国の懸念をどこまで払拭できるかが焦点となりそうです。 シンガポールで、3日始まったアジア安全保障会議には、各国の国防担当の閣僚が出席し、4日から2日間にわたってアジアの安全保障問題について協議します。今回の会議では、南シナ海の島々の領有権を巡って、中国と東南アジア諸国との対立が先鋭化するなか、関係国が緊張の緩和に向け意見を表明する見通しです。基調演説を行ったマレーシアのナジブ首相は「各国間の隔たりを外交の範囲を超えてエスカレートさせてはならない」と述べ、関係国に対して、軍事的な緊張に発展させないよう、冷静な対応を呼びかけました。会議には、中国から閣僚級として初めて梁光烈国防相
事故直後のデータを公表せず 6月4日 4時32分 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に、避難などの対策に生かすため実施された緊急時モニタリングのデータの一部が公表されていなかったことが分かりました。核燃料が溶けた際に出る放射性物質が発電所の外で検出されたことを示す重要なデータなども含まれ、住民の避難などに役立てられた可能性がありますが、経済産業省の原子力安全・保安院は「データがどれだけ役立ったかは現時点では分からない。当時、公表しようという考えに至らなかったことは深く反省している」としています。 公表されていなかったのは、避難や飲食物の摂取制限など、住民の防護対策を決める際の参考にするため、発電所周辺で国や福島県によって行われた「緊急時モニタリング」のデータの一部です。このうち、大気中のちりなどに含まれる放射性物質の調査では、事故の翌日の3月12日午前8時半すぎに発電所からおよそ7キロ
本書は、原田泰さんの最新の時事論説集である。原田さんの持ち味である常識を覆すような斬新な視点と、それを裏付ける実証的なデータや簡単な計量分析の結果が駆使されていて、さすがに読ませる。 特に日本のマスコミや政治家の間では、「バラマキは悪である」という意見が根強い。これは僕もしばしば奇矯な意見だと思っているもののひとつだが、それに対して原田さんも以下のように書いて「バラマキ=悪」論に反論している。 「バラマキが悪いという人々には、バラマキでない政策がどれだけ良いのかを具体的に示してほしいと思う。東日本大震災でも、バラマキ型の政策が有効である。被災者に直接の金銭給付をする方が、山を削って丘を作るよりも効率的である」 これは原田さんの意見ではないが、「バラマキ」という語感のみから、おそらく多くの人はそれが好ましくないとでも思うのだろう。官僚や政治家が使い道を限定しているやり方こそ非効率とまた利権の
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、2人の運転員が緊急時の被ばく限度を超えていた疑いがある問題で、放射線医学総合研究所で分析を行った結果、被ばく量は2人とも限度の250ミリシーベルトを超えていたことが分かりました。今回の事故で限度を超えたのが確認されたのは初めてで、今後、東京電力の被ばく管理が厳しく問われることになりそうです。
2024年7月25日(木) パリ・オリンピックの開会式が日本時間の明後日、27日未明に始まります。会場のセーヌ川周辺ではテロに備えて厳重な警戒態勢が敷かれています。 Q.屋外の開会式は珍しいですね。 競技場の外で行われるのは夏の大会では初めてだということで、主催者側は独創的でオリンピック史上もっとも記憶に残る開会式にしたいとしています。パリ中心部を流れるセーヌ川を舞台に1万人の各国選手団が入場行進の代わりにおよそ100隻のボートで東から西へ、再建中のノートルダム大聖堂やルーブル美術館を横目にエッフェル塔近くまで6キロにわたってパレードし、そのあと式典が行われます。観客は30万人をこえる見...記事を見る 2024年7月24日(水) アメリカを訪問中のイスラエルのネタニヤフ首相が、24日、アメリカ議会で演説します。そのねらいについて、中東情勢担当の出川解説委員です。 Q1: ネタニヤフ首相が
WHO“極めてまれな大腸菌” 6月3日 18時25分 ドイツを中心に感染が広がっている病原性大腸菌「O104」について、WHO=世界保健機関は、2日、声明を発表し、「極めてまれなタイプの大腸菌だ」として、感染経路の特定を急いでいることを明らかにしました。 病原性大腸菌「O104」は、ドイツ北部に住んでいたり、最近滞在したりした人に感染が広がっているもので、患者は、ドイツを中心に世界12か国1700人を超えるまでに広がり、このうち18人が、腎臓の機能が低下する溶血性尿毒症症候群などで死亡しました。WHO=世界保健機関は、2日、声明を発表し、検出された大腸菌を調べた結果、「極めてまれなタイプの大腸菌であり、世界的にもこれまで感染が拡大したことはない」という見方を示しました。そのうえで、健康被害の拡大を防ぐため、WHOとしても感染経路の特定を急いでいることを明らかにしました。ヨーロッパ疾病対策セ
菅直人首相はOECDやサミットの場で「2020年代の早い時期に全発電量の20%を自然エネルギーにする」「住宅1000万戸に太陽光パネルを設置する」と表明した。 担当の海江田万里経産相は「テレビで知った」と、政権内で十分に検討されたものでなかったことを明らかにしている。 ただし、理論上、達成できる数字であることもわかる。国内の全発電量は9500億kWhで、そのうち自然エネルギーは8%の800億kWh(09年度)。これが19年度には全発電量が1兆1000億kWhになると予想されており、その20%は2200億kWh。今より1400億kWhの上乗せが必要だ。 まず、住宅1000万戸に太陽光パネル設置としてみる。太陽光パネルは4kWとして1000万戸に付け、日照時間が年間2000時間とすれば、発電量は800億kWhになる。あと600億kWhだが、休耕地の太陽光発電や風力・地熱などでなんとか射程
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放射性物質拡散予測 公表漏れ 6月3日 17時27分 東京電力福島第一原子力発電所と第二原子力発電所から放射性物質が放出された場合、どのように拡散するか予測したデータのうち、経済産業省の原子力安全・保安院が試算した合わせて5件のデータが公表されていなかったことが、分かりました。原子力安全・保安院は、大量のデータを掲載する際に漏れてしまったとしています。 公表されていなかったのは、気象や地形などの条件を基に放射性物質がどのように拡散するかを調べる「SPEEDI」というシステムを使った予測結果の一部です。原子力安全・保安院が試算した福島第二原発4号機で原子炉を覆う格納容器内の圧力を下げるための「ベント」という操作を行った場合を仮定した3月12日のデータと、福島第一原発の周辺地域の調査を行うために予測した3月17日のデータの合わせて5件が公表されていなかったということです。原子力安全・保安院は先
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原子炉を冷やすための注水などによって各施設にたまっている高濃度の放射性物質に汚染された水の量は、10万トン余りに上ることが分かりました。今月15日に予定されている浄化装置が稼働しなかった場合、今月20日にも汚染水があふれるおそれがあるとして、東京電力は浄化装置の確実な稼働に向け作業を急いでいます。
きょう午後におこなわれた、「原子力安全・保安院」の会見から、ポイント数点を書き起こしました。 【トレンチの水位は今】 Q)2号機と3号機の「トレンチ」の、地面までの距離は? 原子力安全・保安院/西山英彦・審議官) 2号機、3号機ともにOP4000から引いて頂けますか。 それぞれ4000から引くと、1メートル以内の......。 ※参考:計算すると、トレンチの汚染水の水面から地面までの距離は、 2号機 250ミリ (OP4000ーOP3750ミリ) 3号機 230ミリ (OP4000ーOP3770ミリ) いずれも2日・17時現在 Q)二十何センチと言うことですよね。2号も3号も。 西山審議官) はい、そういうことだと思います。 Q)これはもうすぐあふれるのではないかと、もうすぐ地面に達する恐れというのはないですか? 西山審議官) そういうこともあって復水器を開けるとか、とい
それにしてもひどい政争でした。復興政策が決まらない中で数日を空費しただけではありません。菅首相は将来の辞任を口にしたことで求心力を弱めました。小沢・鳩山グループは「キングメーカー」の地位を確保したつもりでしょうが、詰めを逃げたことで弱みを見せたのは間違いありません。自公に至っては、まるでピエロにされてしまったわけで、日本の中央政界は「決定をするだけの強さ」を更に喪失しただけです。 決定しなくてはならないことは明らかです。 被災地は全てを失いました。人々は家と車と財産を失いました。農家は農地を失い、漁民は船を失いました。陸前高田は防潮堤を失い、鉄道と幹線道路を失い、海辺の土地は水没しました。国民の生命財産が失われ、国土が失われたのです。大船渡にしても、三陸有数の工業団地が全面的に被災したことで、地域の経済は失われました。 仮にこの被災した状況をゼロとしましょう。この「ゼロ」の状態でこの地域を
被災地から東京に一旦引き上げると、ニュースは内閣不信任案の扱い一色でした。一方で、台風崩れの低気圧が北上し、被災地には大雨が降りました。陸前高田も被害に遭っていると聞き、胸の痛むのを覚えました。 一方で、政治は迷走しているように見えます。とりわけ現在進行中の不信任案を巡る動きは、被災地が渇望している復興事業を停滞させるものとして激しい非難を浴びています。そんな中、週明けには被災地に隣接した高台では、住宅地ニーズを見越して土地が暴騰している、そんなニュースも伝えられています。 では、このまま「政治を悪者に」し続けて、事態を更に悪化するのを眺めるしかないのでしょうか? あるいは、一切の政争を否定して現政権下での決定を急がせる、これに対して野党が妨害したとしても、それを被災地の「正義」の名で断罪し続ければ、とにかく何かが決まり、何かが動き出すのでしょうか? 例えば、自民党の谷垣総裁が、突然「政争
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