RIETI - 第9回「企業は雇用と配当のどちらを重視するのか」

本稿は、『日本の企業統治：その再設計と競争力の回復に向けて』第10章「配当政策と雇用調整：日本企業は株主重視になってきたのか」のエッセンスを紹介しています。 近年、雑誌や新聞などで企業が以前よりも株主の利害を重視するようになっている、という主張がなされることがある。このような主張によると、日本の企業は伝統的に従業員の利害を重視するように経営されてきたのに対して、近年、アメリカ的なコーポレート・ガバナンスの導入により、株主利害が重視されるようになっている。さらに、そのことにより、株主の配当が増加し、従業員の処遇が悪化している。このような主張は正しいのだろうか。 企業がだれのものか、企業はだれのために経営されてきたのか、という質問は多くの注目を集めてきた。しかし、この問題を実証的に検証することは容易ではない。そこで、次のような状況を考える。すなわち、企業が業績悪化のため、配当削減と従業員の削減