RIETI - 共通番号制度、国民ID時代における個人情報保護法改正の論点 -プライバシー情報保護法制への転換と第三者機関の必要性

「共通番号制度」導入の背景と論点としては、主に財政再建の問題とそれに絡む消費税の問題、さらには逆進性の緩和のための給付金付き税額控除、そのための納税番号制度の必要性があります。そこから、税と社会保障の一体化政策の推進のための、納税番号と社会保障番号の共通化（共通番号化）につながっています。 「納税番号」というといかにも管理社会という印象ですが、各論での受け止め方は非常に違ってきます。実際の現場では、いかに現状の業務フローを改善するか、システムを再設計するかが最大の焦点となっています。 少子高齢化社会に向けて、納税と社会保障に関する事務処理を少なくとも民間並みに効率化する必要があります。その点に関しては問題無いと見ていますが、一方、社会保険庁の情報管理や年金記録に関する問題については、独立した第三者監査機関の設立が必要です。 さらには国自体もガバナンス強化に向けて大きく舵を切る時期にきていま