専任教員配置、不登校が半減…大阪・箕面市立小中 ０５年度開始、兆候細かく目配り／担任孤立防ぐ調整役 大阪府箕面市教委が、生徒指導の専任教員を各小中学校に配置したところ、不登校の生徒が、以前の約半数に減ったことが分かった。手厚い生徒指導を目的に４年前から、各校に順次配置している市教委では「早い段階で支援が必要な子どもの情報を把握し、対応できた成果」と分析する。 市教委によると、生徒１０００人当たりの不登校生徒数の市平均は、２００１年度以降最多の０３年度は３１・２人だったが、専任教員の配置（０５年度）後の０７年度には、１５・８人とほぼ半減。０８年度は１７・８人で、府内全体の平均（３２・８人）と比べても低かった。 この配置は、小中４校ずつでスタート。専任教員の授業時間をなくす代わりに採用した講師の人件費を、市が単独負担。今年度は約４０００万円の予算で全７中学と小学校６校に１人ずつ、計１３人を配置

大阪労働局が過去に過労死認定した在阪大手企業名を開示しなかったのは不当として、過労自殺で夫を亡くした女性（６０）が近く、非開示処分の取り消しを求める行政訴訟を大阪地裁に起こす。女性は「企業名を公表して社会の監視下に置くことが再発防止になる。就職先を選ぶためにも必要な情報だと訴えたい」と話している。　女性は平成８年、飲食店長だった夫＝当時（４９）＝を過労による自殺で亡くした。過重なノルマを課せられ、直前の労働時間は月３００時間以上。女性は会社を相手に訴訟を起こし、会社側の謝罪を得た。　女性は大企業でも過労死が起きている実態を明らかにして再発防止策を確実に実行させようと、「大阪過労死問題連絡会」の弁護士らとともに今年３月、大阪労働局に対し、社員１万人以上で過労死認定された事業所名などの情報公開を請求。しかし、４月に出された文書は個人情報などを理由に企業名が黒塗りにされていたという。　弁護団は「

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民主党がマニフェスト（政権公約）で中小企業金融の円滑化を掲げたのに続き、亀井静香金融担当相が中小・零細企業の債務の返済猶予（モラトリアム）を提唱するなど、中小企業金融に関する議論が盛り上がっている。今後はどうあるべきか。現場の実情に詳しい坂本忠弘・地域共創ネットワーク代表（元金融庁）や中村博之・知的資産マネジメント支援機構代表との議論を踏まえ、以下で考えたい。 ◆◆◆ 金融機関が中小企業の期待に応えているかと問われれば、確かに十分に機能を発揮しているとはいえないだろう。それは、近年、中長期的な視点で「生きている企業に融資する」のではなく、短期的な判断で「企業の財務諸表に融資する」傾向が、一段と強くなっているからである。 高いマクロ成長が見込めない環境下で、金融機関が直近の企業の財務状況や資金繰りだけに注視し、担保価値の評価や確認を中心としたリスクマネジメントに終始すると、貸し渋りや貸しはが

横浜市教育委員会は、飲酒の量や頻度などを自分で記入する「ライフスタイルチェックシート」を市立校の全教員約１万５６００人に配り、細かな生活実態の把握に乗り出す。 問題行動の兆候を早めにつかみ、校長が指導しやすくするのが狙い。 市教委によると、対象は小、中、高校、特別支援学校の全５１３校。年内に配布し、校長あてに提出してもらう。市立校教員は今年度すでに６人が逮捕され、２００７年度の４人、０８年度の３人を半年で上回った。飲酒後に書店で女子中学生の尻を触った容疑で現行犯逮捕されるなど、酔って事件を起こすケースが目立つ。 そのため、シートでは飲酒習慣を重点に尋ね、不祥事の芽になりかねない賭け事や借金、悩み事などの項目も設ける方針という。 文部科学省は「全教員の生活把握にまで踏み込んだ不祥事防止対策は聞いたことがない」としている。 市立中の男性校長（５３）は「教員の健康管理上の資料としても活用したい。

違法な時間外労働を行わせたうえ健康保持のための安全配慮義務を怠ったとして、京都市立小、中学校の教員ら９人が市に慰謝料など総額約３３００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１日、大阪高裁であった。安原清蔵裁判長は、教員１人に５５万円を支払うよう市に命じた１審京都地裁判決を変更、３人に各５５万円の支払いを命じた。　安原裁判長は１審同様、安全配慮義務違反のみ認定した上で、教員の時間外労働そのものは「自主性や自発性が期待されており、自由意思を拘束していない」と判断し、違法とは認めなかった。ほか６人の請求は棄却した。原告側によると、請求が認められた３人の時間外労働は月９２〜１０８時間と推計され、他の６人より多かったという。

各省庁の補正予算見直しの内容は次の通り。 　【国土交通省】高速道路の４車線化事業（２６１３億円）の一部や、住宅・土地金融の円滑化対策費（７０３０億円）の一部などの凍結で、計８千億円程度の削減額を確保したもよう。整備新幹線建設（７３３億円）などの扱いが今後の焦点になりそうだ。 　【厚生労働省】削減額は４千億円強に達したもよう。「緊急人材育成・就職支援基金」７千億円のうち、２、３年目分の大半に当たる４千億円前後を凍結、新しい求職者支援事業に衣替えする。一方、医療・介護や子育て支援などの基金は必要性が高く、地方への影響も懸念されることから見直し対象外とした。 　【農林水産省】削減額は４千億円を上回った。中心は農地集積加速化事業（２９７９億円）。農地の貸し手に補助金を出し、農家の規模拡大を促すのが目的だが、民主党は「必要なのは土地を借りて農業をやる側への対策」と反対してきた。一方、新たに人を雇い入

全国学力テストの市町村別、学校別の結果を非開示にした決定は条例違反だとして、市民団体「市民オンブズ鳥取」が鳥取県教育委員会の文書非開示処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、鳥取地裁（朝日貴浩裁判長）は２日、開示が相当と認め、県教委の処分を取り消した。　全国学テの結果開示を認める判決は全国初。　訴状によると、市民オンブズ鳥取は昨年８月に平成１９年度分の市町村、学校別結果について公文書開示を請求したが、県教委は「過度な競争の恐れ」があるとして開示しなかった。　県教委は「開示すれば市町村教委からの参加協力が得られなくなる恐れがあり、事業の適正な遂行に支障が出るため、条例の除外規定にあたる」と主張していた。　文部科学省の実施要領は都道府県による学校別成績の開示を認めていない。　鳥取県では教育関係者らが開示に否定的で市町村別・学校別データを非開示としていたが、２０年１２月に県議会が、県情報公開条例改

奈良県葛城市の貸金業「丸善商事」経営、圓丘（まるおか）桂子被告（４２）＝出資法違反などの罪で起訴＝が、債務者の家族の名前を利用し介護報酬約２６万円を不正受給したとして、県警組織対策２課などは１日、詐欺の疑いで圓丘被告を再逮捕した。県警によると、圓丘容疑者は「私が実際に介護に行っていた。不正請求ではない」と容疑を否認しているという。　県警は圓丘容疑者が総額約３００万円の介護報酬を不正受給したとみており、立件を目指す方針。　逮捕容疑は、平成２０年１１月〜２１年３月、別に経営するヘルパー派遣会社「楽園」と利用契約を結んだ奈良県橿原市の要介護の男性（６２）に、１２８回分の身体介護サービスを提供したように装って介護報酬を水増し請求し、橿原市から２６万６千円をだまし取ったとしている。　県警によると、楽園の利用登録者は４５人で、本人か家族のほとんどが丸善商事の債務者。男性の家族も債務者だったという。

北九州市で平成１８年、市立小５年の永井匠君＝当時（１１）＝が自殺したのは担任だった５０代の女性教諭＝既に退職＝の体罰などが原因として、両親が市に約８１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部は１日、約８８０万円の支払いを命じた。　判決理由で岡田健裁判長は「教諭が匠君の胸ぐらをつかんでゆすった行為は、社会通念に照らして許容される範囲を逸脱している」と指摘し「学校教育法で禁止された体罰に該当する違法行為だ」と認定。「自殺は体罰の約１時間後で、体罰が直接的な原因で自殺した」と判断した。　判決によると、１８年３月、匠君が振り回した棒状に丸めた新聞紙が女子児童に当たり、教諭は匠君の胸ぐらを両手でつかんで床に押し倒した。その後、匠君は学校を飛び出し、自宅で首をつって自殺した。　学校の管理下で発生した体罰による死亡だとして、両親が独立行政法人日本スポーツ振興センター（東京）に共済給付金の

奈良県教委が、県立高校運動部を対象に試合などの際の交通手段を調べたところ、約２割にあたる７７部で、教職員や保護者の車が使われ、その多くで教職員が車を運転していることがわかった。県教委は、交通手段の規定について見直しを検討するという。 　調査は、大分県の私立高野球部で７月、教員の運転するバスが横転、部員１人が死亡した事故を受けて行われた。調べたのは、全日制３２校の３７５部。うち７７部（２０．５％）で、保護者や教職員が所有する自家用車やバス、あるいはレンタカーが使われていた。利用目的別に尋ねたところ、遠征・合宿に行く際に自家用車やレンタカーを使っていたのは５９部、大会参加で３９部、練習試合で５７部だった。 　県教委は９７年、各高校に「移動手段は公共交通機関の利用を原則とする」と通知した。だが実際には、学校長の判断で、保護者の了解があれば保護者や教職員所有のバスや乗用車、レンタカーの利用が認めら