経済財政諮問会議(平成18年第27回)議事次第 平成18年11月30日(木曜日) 17時30分〜18時50分 官邸4階大会議室 議事 (1) 平成19年度予算編成の基本方針について (2) 集中審議(5):再チャレンジ支援・労働市場改革 再チャレンジ支援 労働ビッグバン ハローワーク 議事次第(PDF:110KB) 説明資料 平成19年度予算編成の基本方針(PDF:334KB) 再チャレンジ支援策の総合的推進(山本臨時議員提出資料)(PDF:153KB) 事業の再チャレンジ支援について(甘利議員提出資料)(PDF:190KB) 複線型でフェアな働き方に(有識者議員提出資料)(PDF:185KB) 労働市場改革について(柳澤臨時議員提出資料)(PDF:167KB) ハローワークへの市場化テストの導入について(有識者議員提出資料)(PDF:153KB) 配付資料 内閣総理大臣からの諮問第18
労働者参加というと「社会主義!」などと脊髄反射する低知能がはびこる今日この頃ですが、実定会社法に労働者参加が明記されているヨーロッパ諸国だけでなく、戦後日本でも会社における労働者参加に関する議論は脈々となされてきました。とりわけ、経営側では経済同友会、労働側では同盟がその主唱者的位置を占めています。 この関係について、拙著『労働法政策』の中で、簡単な歴史的記述をしていますので、以下にその部分を引用しておきます。 第Ⅴ部 労使関係法政策 第20章 労使協議制と労働者参加 第3節 労働者参加 2 労働者の経営参加 (1) 戦後の経営参加構想 日本における経営参加構想として特筆すべきは、1947年9月に経済同友会企業民主化研究会*14が発表した「企業民主化試案-修正資本主義の構想-」*15であろう。 これはまず企業を株主の所有とする考え方を改め、企業を以て経営、資本、労働の3者によって構成される
都道府県別のデータで観察される結婚経験率と労働力率の正の相関を、次の3つの事実によって説明した。まず第1に、結婚による離職率は、都道府県によって大きく異なるが過去25年で変化していないこと。第2に、晩婚化・非婚化は全国的な現象であるが、その傾向は結婚による離職率が高い都道府県ほど強いこと。そして、第3に、都道府県によらず、女性は20歳前後では未婚状態かつ就業状態にあることである。また、結婚による離職率を説明する要因についても明らかにした。最も重要な要因は、保育所の整備状況であり、育児休業制度や3世代同居率は大きな影響を与えていなかった。晩婚化・非婚化原因は女性の高学歴化と考えられるが、理論的な考察は今後の課題である。
社会保障は、「少子高齢・人口減少社会の進展」と「IT化、サービス経済化、グローバル化などの経済社会の変化」の2つに挟まれたサンドイッチ現象となっています。内的には税制改革や労働政策改革とも密接に関連します。中でも、子育て支援は各種政策の結節点・焦点にあるといえます。 日本は2005年から人口減少の時代に入っています。ここ数年は婚姻数や出生率が若干上向いているようにみえますが、ベビーブーマーの孫世代がもうすぐ出産年齢を超えるため、これからは本格的に人口減少の時代に入ります。とはいえ、欧州でも急速な超少子化の国(例:ドイツ、南欧諸国)と緩やかな少子化の国(例:フランス、北欧諸国)があるように、政策次第でそのスピードを緩めることはできるようです。統計的な証明はまだありませんが、欧州に関しては、(1)児童手当などの所得保障、(2)保育サービスの充実、(3)仕事と子育ての両立を支援する育児休業制度な
労働経済学者で京都大学教授の有賀健氏が、今朝の日経新聞「経済教室」に「グローバル経済下の高卒就職 実社会での適応力が重要」という論考を寄せておられます。どこかでコピペできないものかと(ry、いや興味深い知見を多く含んでいてぜひご紹介したいのでせっせとタイプすることにしました。 まず、高校卒業時の就職に関し、高校三年時の学業や生活がどの程度説明力を持つのか、についてです。 …学業成績がよい、クラブ活動に熱心に取り組む、友人の数が多い、アルバイトに多くの時間を割く、家事(家業)をよく手伝うといったことで、正社員として就職できる確率が高まる。…特に重要なのは、在籍した高校の特徴である。全日制、公立、普通科以外の学科、就職中心のクラスに在籍するといった特徴があると、就職活動は有利になる。…学校主催の説明会や、就職指導行事も全体として非常に重要である。 逆に、遅刻や欠席の多さ、小中高いずれかで不登校
キーワード 新型インフルエンザ 、地方分権、高校無償化 、教員免許更新制、教員課程6年制化、国立大学法人運営費交付金, 全国学力・学習状況調査 副大臣) 私の方からは新型インフルエンザの心配な状況が増しております。既に御存じのことでもありますけれども、厚生労働省において発表もいたしておりますが、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖等の施設数が、10月11日から17日で8,534ということでございます。前の週に比べて1.3倍。2週間前に比べますと2倍を超えているということでございます。引き続き十分注視をしていきたいと思っておりますけれども、文部科学省としては都道府県の教育委員会、あるいは大学に対して感染防止を徹底していただくと、こういうことに尽きるわけでありますが、インフルエンザワクチンの接種も始まりつつあります。これは当初から、民主党が野党の時代から言っていま
フジスタッフホールディングスが設立したグローバルスタッフィングリサーチセンターから、『より多くの人々に雇用機会を-人材派遣業界が労働市場の機能改善に貢献するために』という冊子が送られてきました。 これはネット上でも公開されていますので、ダウンロードして読めます。 http://www.fujistaff-holdings.jp/gsrc/index.html >これは、国際人材派遣事業団体連合(Ciett)で欧州地域を統括するEurociettが、2007年に発行した調査レポートを日本語に翻訳したもので、EUにおいて人材派遣業界が果たしてきた経済成長や雇用創出への貢献などを客観的な視点から報告しています。また、業界が成せる一層の貢献を妨げる規制や根強い誤解を明確にし、それらの撤廃に向けた取り組みと規制当局への要請事項についてまとめています。今後、わが国における派遣制度や労働市場そのもののあ
※ 本ページでは公表時の数値を記載していますが、下記の点にご注意願います。 指数及び前年比などの増減率は、調査事業所の抽出替え等に伴い、過去に遡って改訂されることがあります。 また、季節調整値については、原則として1月分結果公表時に再計算の対象とした全期間の季節調整値を改訂するほか、実数等のデータについても訂正される場合がありますので、最新の数値は、「統計表一覧」(e-stat)をご覧ください。 令和6年4月2日に訂正を行ったため、令和6年1月分結果速報以前は訂正前の数値となっております。
「労働新聞」といっても、ジョンイルさんのとこの広報誌じゃなくって、日本の労働業界紙です。 http://www.rodo.co.jp/periodical/news/5182729.php その5月25日号と6月1日号に、情報労連が今春闘で勤務間インターバル制度の導入を経営側と妥結したというニュースが載っています。まず5月25日号、 >勤務間インターバル制を導入――情報労連9単組 情報労連(加藤友康中央執行委員長)に加盟する9単組が今春闘において、「勤務間インターバル制度」の導入を経営側と妥結したことが分かった。残業実施後、次の勤務開始までに10時間のインターバル制度を設けるのが2単組、同8時間が7単組で、ワーク・ライフ・バランスの観点から妥結に至った。EU(欧州委員会)が連続11時間の休息期間規制を設けているのを参考に要求したもので、1日における労働時間の絶対的な上限が定まるため健康確保
拙著『新しい労働社会』を書評していただいたGelsyさんが、わたくしのメンバーシップ型、ジョブ型というコンセプトを応用して、建設業の雇用構造について考察しておられます。 http://d.hatena.ne.jp/Gelsy/20091004/1254609019(ゼネコンがザ・メンバーシップ型雇用である件 ) http://d.hatena.ne.jp/Gelsy/20091005/1254670703(建設業全体で見るとメンバーシップ型とジョブ型の二層構造である件 ) >前回、濱口桂一郎氏の「新しい労働社会―雇用システムの再構築へ」について書いたんですが、ご本人から感想をいただきました。ありがとうございます。しかし、岩波新書の著者から直接感想文に返事もらえる時代ってすげーな!お礼にもう一回載せときます。 という前口上から始まって、 >さて、この本の中で示されている「メンバーシップ型雇用
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