ニュースの未来 マスメディア以前の時代への回帰 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月9日号） ニュース業界はインターネットに導かれ、マスメディア誕生以前の会話の文化の時代へと戻りつつある。 今から300年前、ニュースは口頭や手紙で伝えられ、酒場やコーヒーハウスでパンフレット、ニュースレター、チラシといった形で広まった。「特にコーヒーハウスは、自由な会話を楽しむために、そして多種多様なニュース印刷物を気安く読むために、非常に適した場所だ」と当時の人が書いている。 すべてが変わったのは1833年のことだ。この時、最初の大衆向け新聞であるニューヨークの「サン」紙が、広告を利用してニュースのコストを下げる方法を開拓した。これで、広告主は広範な読者に宣伝ができるようになった。 当初、米国で最も売れている新聞の発行部数は1日4500部だったが、サン紙は蒸気機関で稼動する印刷機の導入で、まもなく1日の発行部数が1万5000部に達した。 こうした大衆向け
震災時に「ツイッターが役に立った」は本当か？ | JBpress (ジェイビープレス)
青森県八戸市、岩手県野田村、福島県南相馬市と「被災地」を取材して回った時、相手に必ず聞いた質問がある。 「震災後に最も使った情報ツールはなんですか」「震災が起きてから役に立ったインターネットツールはなんですか」「ツイッターやミクシィ（などのSNS）は震災後どれくらい役立ちましたか」という話だ。 3月11日の震災後、「ツイッター美談」があれこれ流れていた。「被災地で孤立していたが、ツイッターにSOSを発信したら助けてもらえた」「倒れてきた○△にはさまれて動けなかったが、ツイッターで発信して助かった」などなど。 私は「へえ、そんなすごいことがあったのか。さすがインターネット時代だ」と感心しつつ、どれも100％信じることができなかった。みんな「いかにもありそうな話」で、うそくさい。長年の職業的なカンで言えば「へえ、やっぱりそうなのか」と予想の範囲に収まる話は、だいたいつくり話だ。あるいは「そうだ
第6世代の若きエリートは蒙古族を弾圧できるか 漢族によるひき逃げ事件～中国株式会社の研究（113） | JBpress (ジェイビープレス)
菅直人内閣に対する不信任決議案の「茶番」をテレビで見ながら、この原稿を書いている。政治の「一寸先は闇」とはよく言ったものだが、日本政治の混乱を横目で見つつ、筆者はふと中国の若き政治家、胡春華・内モンゴル自治区党書記のことを考えていた。 現在、内蒙古ではちょっとした騒動が起きている。ことの始まりは5月11日に内モンゴルで起きた蒙古族牧民の「轢死事件」だ。漢族石炭開発業者による牧場破壊に反対していたメルゲンという男性が漢族ドライバーの運転するトラックに轢き殺された事件である。 胡春華書記は中国共産党指導者第6世代の出世頭の1人だ。彼の「領地」内で起きた混乱をうまく解決できるか否かは、胡春華という政治家の将来を左右するだろう。今回はこのような観点から内モンゴルで起きている抗議活動について考えてみたい。 モンゴル人を見下す漢族
ついに人民解放軍を引っ張り出した米国 静かに進展する米中関係～中国株式会社の研究（110） | JBpress (ジェイビープレス)
5月9～10日、米ワシントンD.C.で米中戦略・経済対話（S＆ED）が開かれた。S＆EDは既に過去2回、2009年にワシントン、2010年に北京でそれぞれ開催されており、今回は第3回目となる。 S＆EDの経緯については以前（中国株式会社の研究その61、その62）詳しく書いたので、ここでは繰り返さない。今回は第3回S＆EDから見えてくる米中関係の現状について考察してみよう。 分かれる評価 大した成果がなくても、当事者である米中両国政府は今回のS＆EDを自画自賛している。「今回の対話は両国間の相互信頼を強化し、中米関係の安定した発展に重要かつ建設的な役割を果たした」というのが共通の公式評価のようだ。当然だろう。 特に、中国政府系メディアは、中米間協力パートナーシップ、戦略的相互信頼関係、アジア太平洋での互恵協力の強化といった美辞麗句を並べつつ、米主要メディアがS＆EDを「相互理解と相互信頼を深
偉大な思想家はどこへ消えたのか？ 今の知識人リストが貧弱に見える理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年1月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 数週間前のこと。オフィスで米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」を読んでいたら、大変なことを発見した。隣に座っている、筆者とは薄いパーティション1枚で隔てられているだけの人物が、世界有数の思想家であることが分かったのだ。 フォーリン・ポリシー誌は「世界の思想家上位100人」のリストを毎年作成している。その第37位に同僚のマーティン・ウルフがランクインしていたのである。 筆者は早速、隣の席に顔を出しておめでとうと言った。こういう状況では謙遜しなければならないのがイングランド人なのだが、マーティンは筆者の期待を裏切らなかった。彼は、19世紀半ばに作成できたと思われる同様なリストに比べたら、2010年の知識人のリストはかなり貧弱に見えると述べたのだ。 これは単なる謙遜ではない。マーティンの言うことには一理ある。実際、19世紀半ばのリスト
謙虚になった中国、日本に不信感強める 中国は世界をどう見ているか | JBpress (ジェイビープレス)
メディアでは、中国で最も権威のある週刊誌の1つで、広州を拠点とする《新週刊（NEW WEEKLY）》が各社を代表して特集を組んだ。 国際関係、経済、社会、政治、文化、メディア、文字、インターネット、エンターテインメントなど、各分野において有識者を1人選出し、政府と民間をつなぐ「パブリックリポート」を、大衆向けに出版した。 光栄にも、筆者は、「矛盾する時代、岐路に立つ中国」というタイトルで、第1章の国際関係を担当させてもらった。 政治体制、人権、法治化、自由化、民主化など、中国が解決しなければならない問題が山積みであることに疑いはない。胡錦濤国家主席を中心に、政策決定者・立案者たちは自国の問題点を明確に自覚している。 筆者は、官民が一体となり、トップダウン・ボトムアップの双方向で、「21世紀最初の10年」を徹底検証した、という中国世論のダイナミズムを評価している。そのプロセスに食い込ませてい
ウィキリークスがアメリカをダメにする？ 内部告発のコンビニ店がもたらすもの | JBpress (ジェイビープレス)
ウィキリークスに約25万件の米外交公電を暴露され、蜂の巣をつついたような状態だった米政府も、ようやく落ち着き、平常心を取り戻しつつある。 政権内で最も「機密情報」とその影響に精通しているロバート・ゲーツ国防長官は、当初から冷静な対応を変えていない。「確かにこの問題で米国は赤っ恥をかいたし、ばつの悪い思いをした。だが、米国外交には大した影響はないだろう」 26年間CIAに勤め、常に米国の安全保障に関わってきた彼は正しかった。今のところ、責任問題に発展するような事実は出てきていない。メディアも「告発」という言葉を控え、「公電の大量投棄」というような表現に変え始めている。 つまり、今回の機密情報の暴露には、明確な意図も目的もないのだ。内容も乏しい。内部告発と言えるような、政府の欺瞞や事実隠蔽が見えてこない。 これまでウィキリークスで明らかになった情報は、ニュアンスは違えどすでにメディアが伝えてい
外交公電の暴露で危険にさらされる情報源 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年12月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 李長春とはどんな人物なのか？ その答えは、中国の「グレートファイアーウォール」のどちら側にいるかによって変わってくる。 中国の政治指導者の序列で第5位の座にある李長春氏の名前をグーグルで検索すると、同氏に批判的なリポートが表示される。 同氏の子息らが親の威光を傘に利益を得た、河南省で血漿の売買が行われて数万人がエイズウイルス（HIV）に感染した時期に同省の共産党委員会書記だった、プロパガンダの責任者でありジャーナリストに圧力をかけて従わせようとした、といった具合である。 同氏は、中国共産党政治局常務委員会の思想・宣伝担当委員である。その仕事は、「有害」かつ「違法」な情報が公共の場に入り込まないようにすることだ。 自分の名前をグーグル検索し、激怒した共産党幹部 一方、お膝元の中国オンライン検索サービス市場で圧倒的なシェアを持ち、政府の
ウィキリークスが暴露した中国の真実 リー・クアンユーかく語りき～中国株式会社の研究～その87 | JBpress (ジェイビープレス)
「Wikileaks.org」というトンデモないサイトを最初に見つけたのは確か2009年の春頃だったと思う。まずダウンロードしたのが米情報関係者用防諜マニュアル「Intelligence Threat Handbook」の2004年度版だった。 その後も英国版の防諜マニュアル、中国製のネット検閲ソフトなどを見つけては片っ端から読み漁った。 実のところウィキリークス（Wikileaks）は本コラムを書くうえでも結構重宝していたのである。 この知る人ぞ知るウィキリークスが今年ブレークし、筆者の密かな楽しみがまた1つ失われた。7月にはアフガニスタン戦争に関する米軍・情報機関の機密資料7万5000件を暴露、さらに10月にはイラク戦争関連米軍機密資料40万件が掲載された。 そして今回の米国務省公電25万件である。個々の内容はメディアで報じられている通りだ。今回の情報漏洩はその件数、内容の広範さ、どれ
ウィキリークスをつくった男 Julian Assange's Supreme Elitism | JBpress (ジェイビープレス)
18歳の時、16歳の少女を身ごもらせた。生まれた赤子を巡って熾烈な親権奪取闘争を繰り広げた経験が、後にウィキリークスを始めた際の素地になったという。 何々主義者とあえて呼ぶなら、インターネット時代の過激無政府主義者だろうか。 パーマネント・トラベラーだから、恐らく税金は納めたことがない。定住経験自体がないことにしろ、学歴はおろか学校に通ったことすらない点にしろ、規格外の母親に育てられた影響が大きい。 そんな描写を含むNew Yorker誌2010年6月7日付の密着リポートは、全くもって読みでがある。米国外交公電一括暴露という前代未聞の事態を受け、記事は多くの読者を集めているのではないか。 アサーンジ（Assange）という姓は家系に流れる中国人の系譜を示唆するものらしい。司馬遼太郎が題材にしたことのある豪州木曜島に渡った中国人から、彼の系統は発する。生まれと育ちはオーストラリアだ。 学校の
中国は日本の粉ミルクが欲しい！ 尖閣問題も子供たちの安全には代えられず、輸入再開 | JBpress (ジェイビープレス)
中国の国内市場でも、スーパーではどこで作られたか分からない野菜が山積みにされて売られている一方、その傍らでは日本のスーパーに置かれるようなパッケージングされた安全安心を謳った野菜が2倍以上の価格で売られている。 しかし、高級デパートでもない限り、今も昔もスーパーに山と積まれた出所不明の安い野菜が、幅広い所得層の消費者に人気だ。 とはいえ、あらゆるジャンルの食品でニセモノや粗悪品の商品が混ざる中、中国でも食品の安全には関心が高まっているので、消費者たちは安さを追求しつつも、安全性に不安がありそうな製品にはなるべく手を出さないようにしている。 野菜には妥協できても絶対妥協できない食品がある 例えば、「ニセモノがさほど作られない」という理由で、「中国全土で知られるブランドではなく省単位などローカルブランドを選ぶ」行動を心がけているようだ。 「安すぎる商品は問題がある」という経験則から「飛び抜けて
孤立深める中国、ワシントンから親中派が消えた 10年の努力が1年で水の泡～中国株式会社の研究～その82 | JBpress (ジェイビープレス)
同記事によると、対中「へつらい」派の筆頭はジェームズ・スタインバーグ国務副長官とジェフリー・ベイダーNSCアジア部長。 一方、対中「失望」派はヒラリー・クリントン国務長官、レオン・パネッタCIA長官、カート・キャンベル国務次官補、ウォーレス・グレッグソン国防次官補などだそうだ。 同記者によれば、中国政府もこうした米国政府の内部対立を承知しており、何とか政策決定過程に影響を及ぼそうとしているらしい。いかにもありそうな話ではないか。もし東京で読んでいたとしたら、そのまま信じていたかもしれない。 だが幸い、今自分はそのワシントンにいる。というわけで、早速筆者は旧知の関係者に直接「裏を取る」ことに決めた。 収斂しつつある対中政策 今回最も驚いたことは、とにかく意見対立があると見られていた米国の対中政策が、最近収斂しつつあるらしいということだった。 立場上情報源を明かすことはできないが、少なくとも今
高速鉄道網の開発を急ぐ中国に死角はないか JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国国営新華社通信の国内向けサービスは今年、中国がいかにして「40年間かかる高速鉄道網の開発をたった5年間で成し遂げたか」を説明する、1万5000字に上る大変な長文記事を配信した。 これは中国で事業を手がけるすべての外国メーカーにとって必読の文書だ。自分たちが相手にしているのは、もはや技術の後追いに甘んじる気はなく、巨大な国内市場の魅力を使ってキャッチアップできる国だということを思い出させてくれる。 国際的な鉄道車両メーカーは既に、身をもってこの教訓を学んでいる。ほんの数年前、日本の川崎重工業やドイツのシーメンス、フランスのアルストム、カナダのボンバルディアは、中国の高速鉄道産業で主役の座を勝ち取ることを夢見ていた。 国内市場を支配し、国際的な契約獲得で外国勢とも張り合う国営企業 ところが今、230億ドル規模の中国高速鉄道市場を支配
尖閣諸島の次は、沖縄領有に照準合わす中国 上海万博後に軍事行動に出る危険性も | JBpress (ジェイビープレス)
日本大使に対する非礼な深夜の呼び出し、官製と思われるデモ、閣僚級交流停止、ガス田開発交渉延期、スポーツや旅行など民間交流停止、レアアースの輸出停止、挙句の果てには日本のゼネコン社員を軍事施設撮影容疑で拘束するに至った。 日本政府は当初、法的手続きに従い粛々と対応するとしていたが、ここに至って脅しに屈し、腰砕けの格好だ。まさにマージャンでいう「ベタ下り」である。 那覇地検が総合的に判断し船長釈放を決定したのであって、政府はこの決定を了としただけだと、政府はメンツを保つために責任回避に躍起であるが、誰も信じていない。政府の狼狽ぶりは見苦しい限りである。 中国は日本の決定に対し、これまでの日本の「司法プロセスは、すべて違法で無効だ」とし、謝罪と賠償を要求するとさらに追い打ちをかけている。 強硬措置で脅せば日本は原則を曲げてでも必ず下りるとの確信を中国に与えてしまったことは、今後の日中外交に大きな
小泉時代の比ではない、日中関係最大の危機 面子を失った中国政府～中国株式会社の研究～その77 | JBpress (ジェイビープレス)
まさに、飛んで火に入る夏の虫である。 ちなみに、この漫画展、ちょっと普通ではない。ちばてつやさん、森田拳次さんなど日本の著名な漫画家が1945年8月15日の追憶をテーマに描いた漫画百数十点を展示するものだ。 当時の日本庶民の、軍国主義でも反戦でもない、戦争に対する真情が伝わる見事な作品ばかりである。 元々は昨年8月15日から南京にある「虐殺記念館」で開催されたものだ。好評を博したので今回北京の記念館でも開催が決まったという。 作家の石川好さんの音頭で始まったこのイベント、地道ながらも中国人の琴線に触れる、実に内容の濃い試みだと思っている。 中国軍の独自の動き せっかく北京に戻ったのだから、9月17日の午後は約半年ぶりで街を歩いてみた。尖閣事件発生直後の先入観かもしれないが、北京の表通りを歩く中国人たちの服装は年々小奇麗になり、誰もが自信に満ち溢れているように見えた。 10年前の大使館勤務時
中国に脅かされる日本のシーレーン もしも尖閣諸島を失えば日本の貿易は壊滅状態に | JBpress (ジェイビープレス)
米国の「全米アジア研究部会」では、中国軍がグローバルな作戦を可能にする近代化を進める一方で、日本に対しては尖閣諸島の領有権主張のために海軍力を強化し続けるという分析もなされている*1。 我が国は、地政学的に見れば、南北に長く縦深性のない国で、国民の大多数が都市に集中し、自給自足が困難な四面海に囲まれた島国である。 従って、好むと好まざるにかかわらず、自由貿易を主体とする海洋依存国家にほかならない。 現在、海運による自由貿易によって繁栄を極めている我が国であるが、そういった 意味で経済活動を含めた国家の生存が海洋の自由利用にかかっていると言っても過 言ではない。 それは、原材料を輸入し高付加価値にして輸出する経済活動のスタイルも、大きく 変わり得る要素はここ当分考えられないからだ。 こういった状況下、日本の貿易の99.7％が船舶による海上輸送であることを思 えば、現在の海運政策が極めて不十分
西太平洋を舞台に、米中軍事対決が始まった 沖縄の基地は削減どころか、ますます重要に | JBpress (ジェイビープレス)
2007年5月の訪中時に中国のさる高官から「ハワイを基点に太平洋を東西に分け、米中で分割管理しよう」と提案されたことを明かしたからである。 前司令官のキーティングは、中国高官の話を冗談と受け止めつつも、「中国が自国の影響下に置く地域の拡大を望んでいるのは明らかだ」としている。 それから3年経った今、中国の狙いは現実味を帯び始めている。 米国防総省は2010年の「4年ごとの国防計画見直し2010QDR」で、「統合エアシーバトル構想（Joint Air-Sea Battle concept）」を開発すると発表した。これは、急激に軍事力を強化し西太平洋支配を目論む中国を牽制する、新たな軍事戦略である。 現在の中国が繁栄し軍事拡大路線を敷くとともに、混乱し将来どうなるか分からないので、今こそ軍事的な対処をしなければならないとの国防総省の考えが背景に存在する。 今、なぜエアシーバトル（空海戦）なのか
社説：日本と中国で関係修復を JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 首相就任わずか3カ月の菅直人氏は、党代表選挙で挑戦者を退けた今、日本の国家運営に専念することができる。やらねばならないことは多々ある。円相場は1ドル＝83円前後という15年ぶりの高値をつけている。景気回復は弱々しく、政府はいまだに財政赤字を抑制しながら経済を支える方法を見いだせずにいる。 菅氏には少なくとももう1つ、火急の懸案事項が待ち受けている。日中関係の悪化だ。 菅首相を待ち受ける火急の課題 これは多少意外なことだ。というのも2006年以降、日中関係は比較的問題がなかった。中国政府は、小泉純一郎首相時代の危険な緊張関係を和らげようとしてきた。だが、ここ数週間で関係はぐらついた。 まず、両国政府は中国で事業展開している日本企業を巡って口論を繰り広げた。次に、日本の野田佳彦財務相が、中国が日本国債を買いまくる（そして、その過程で円相
尖閣諸島事件で、日中関係は過去最悪に？ 激しい反日ネット世論、対応に苦慮する中国政府 | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島を中国の領土だと主張してやまない中国側は、外務大臣のみならず、12日午前零時、外交担当の国務委員（副総理級）が、就任間もない丹羽宇一郎駐中国大使を外交部に呼び出し、猛烈に抗議した。 その際に使用した「情勢を見誤らないように」という言い回しは、ここ数年現場で中国をウォッチしてきた筆者からすれば、極めて政治的な意図を含んだシグナルに聞こえる。 「一歩間違えれば、政治関係の安定という大局に悪影響を与えますよ」という警告だ。 中国政府系シンクタンクに所属する国際政治専門家は指摘する。 「事件後の日中関係は、小泉純一郎前首相が退任して以来最悪の事態に直面している。両国が適切に対処できなければ、当時のように、首脳外交が停止され、政治的摩擦に発展する可能性も否定できない。軍事的衝突はなかなか考えづらいが」 中国に戻ると、反日世論に火がついていた 9月10日、東京から拠点とする北京に戻った私は、中
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尖閣問題で日中関係は再び冬の時代に戻るのか 中国が犯した2つの誤算～中国株式会社の研究～その76 | JBpress (ジェイビープレス)