三崎優太(Yuta Misaki) MISAKI @misakism13 -三崎優太 生涯起業家- 全ての物事に意味がある。このページに訪れたことにも。一緒に圧倒的な成功を掴もう！！人生とは生きるドラマだ。問い合わせはこちらのアドレスへ→misaki_contact@indevision.co.jp lit.link/misakism13 三崎優太(Yuta Misaki) MISAKI @misakism13 18年間で少子化対策に65兆円以上使っておきながら、効果の検証は「これから」らしい。当然その原資は税金、でも少子化は改善どころか悪化。だったらそのお金、生活が苦しい人たちに直接還元したほうが意味あるんじゃない？ 2025-05-27 19:02:21 リンク Yahoo!ニュース 元青汁王子・三崎優太氏、三原じゅん子こども相の発言批判 「少子化は改善どころか悪化」（J-CASTニュ

選択的夫婦別姓制度を巡り自民党は、今国会で野党3法案を採決する場合、「反対」の党議拘束をかけることを見送る調整に入った。党内意見の隔たりが埋まらず、党議拘束の前提となる党の基本的スタンスすら正式決定する見通しが立たないため。党執行部は、このままでは別姓推進派が野党案に賛成しかねないとみて、野党案の採決先送りを模索するが、野党内には強行採決論もあり状況は予断を許さない。 自民は別姓制度を巡る党内の意見集約が難航し、独自法案の国会提出を断念。立憲民主、国民民主、日本維新の会の3党がそれぞれ提出した法案が4日の衆院法務委員会で実質審議入りするのを前に、旧姓の単独使用を可能とする見解を盛り込んだ「基本的考え方」を総務会で決定し、野党案に反対する党議拘束をかける案を検討していた。

トランプ米大統領＝２８日/Chris Kleponis/CNP/Bloomberg/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） トランプ米大統領の関税政策を巡って生まれた新たな用語「ＴＡＣＯ（Ｔｒｕｍｐ　Ａｌｗａｙｓ　Ｃｈｉｃｋｅｎｓ　Ｏｕｔ＝トランプはいつも怖じ気づいてやめる）」。トランプ氏は２８日に記者からこの造語について聞かれ激怒したが、そこには理由があった。 ホワイトハウス高官は、トランプ氏はこの用語をまだ知らなかったと明かし、大統領が不意を突かれたことを認めた。トランプ氏はこの時「そんな言葉は聞いたことがない」と述べ、「最も不快な質問だ」と形容していた。 「トランプ氏は記者が自分をチキン（臆病者）呼ばわりしていると思ったようだ」。高官はそう指摘し、トランプ氏がいら立ちを示したのは「当然だ」と言い添えた。 ＴＡＣＯという頭字語は５月上旬、英紙フィナンシ

「日本の制度が早く変わることを祈っているよ」―。２０２４年２月、アメリカ議会取材に必要な記者証を旧姓で申請したところ、パスポートに記載された名前（戸籍姓）でしか認められないとして却下された。日本の戸籍制度について説明し、記者としてのキャリアでは一貫して旧姓を使ってきたと訴えたが、議会職員にかけられたのが冒頭の言葉だ。 １９９６年に法相の諮問機関・法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を答申してから約３０年。別姓を求める声は海外出張や海外赴任した日本人の間でも広がる。仕事で使う旧姓と戸籍姓が異なり、トラブルに遭うケースが後を絶たないためだ。性別や婚姻状況にかかわらず全ての人が自由に世界で活躍するため、そろそろ決着をつけるべきではないだろうか。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里） ▽本人確認できません―ビジネス業界で信頼性が低下する 世界最大級のビジネス特化型ＳＮＳ「リンクトイン」。アメリカをはじめ

国内最大規模の金融機関のゆうちょ銀行が2023年度の1年間に、法人格のない団体から約9000件の口座開設申請を受け、半数弱の約4000件を拒否していた。ある市民団体がゆうちょ銀を訴えた訴訟で判明した。背景には、マネーロンダリング（資金洗浄）対策で口座開設の条件が厳しくなっていることがあるとみられるが、取材すると、市民運動の実績がありおよそマネロンと関係しているとは考えられない団体も拒否されていた。（太田理英子、中川紘希、白山泉、森本智之）

最近の消費税関連のブクマ、全般的にヤバくないか？ 消費税減税絶対正義で少しの異論も許さぬといったカルト的な恐ろしさを感じる もはやブクマ先の内容とブコメが噛み合っておらず、本文を読まずに消費税というワードだけでコメントつけてるんじゃないかというようなブコメも散見される 最近のホットエントリから2点 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1985C0Z10C25A5000000/ 基本的な経済理論をガン無視して、素人の謎理論の方が優れていると思っているブコメが多すぎる 普段、「○○は専門家軽視だ」みたいに噴き上がっているのは何だったのか？ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/kirik/n/nef77df147ecd 著者は山本一郎なので、文章に余計な一言が多いが

日本維新の会は19日午前、旧姓の通称使用を法制化するための法案を衆院に提出した。立憲民主党が提出済みの選択的夫婦別姓制度の導入法案とは一線を画した。　維新の法案は「同一戸籍・同一氏」の原則を維持しつ…

本日の話題はこちら．米欧，そして日本における福祉国家の危機についての論考です．本マガジンで繰り返し言及してきたように，再分配の基礎は共感にあります．同記事では，これを「政治共同体を共有する『国民』の同胞意識抜きには成立困難である。」と表現しています． ※同記事は有料記事なので24時間（2025/5/16 15時頃まで）読めるリンクを張っておきます．ご参考まで． 現実の再分配政策において，仮に「国民と国民以外の差別的取り扱いを行うべきではない」という前提に立つならば……合意できる再分配水準はごく限られたものになる． 例えば，「日本国民である自分が日本国内で陥るかもしれない」困難に対して，私たちは強く共感することができる．だからこそ，同じ日本人の事故や病気，障害による生活困窮のために税や社会保険料を徴収されることに私たちは（それなりには）合意できるわけです． もちろん，アフリカで飢餓に苦しむ子

消費税の扱いをめぐり、国民民主党の玉木代表は、短期の経済対策として税率を引き下げる場合には、国債を発行して対応すべきだという考えを示しました。 消費税の扱いをめぐり、国民民主党は参議院選挙の公約の素案に、アメリカ・トランプ政権の関税措置を受けた国内の景気対策として、税率を時限的に一律5％に引き下げることを盛り込んでいます。 これについて玉木代表は群馬県高崎市で記者団に対し、「実質賃金がなかなかプラスにならない中、やはり消費減税が必要な状況が高まってきているのではないか。夏の参議院選挙の1つの争点になってきたという気がする」と述べました。 そのうえで「短期の経済対策として税率を引き下げるならば、国債を発行して対応するのは経済学の常識だ。そこで新たに、なにかを増税するような形で財源を持ってくれば、むしろ経済対策としての意義がなくなる。国債の発行を排除すべきでない」と述べました。

＜かつてない破壊力で国際秩序と国内制度を揺るがすトランプ。彼の行動はますます過激さを増すが、その先に待つのは──＞ もう10年になる。外野席にいたドナルド・トランプが米共和党の大統領候補を決める予備選への出馬を表明したのは2015年の6月。 以来、彼はアメリカがグローバル経済の守護者であり、かつ先進民主主義諸国に安全の保障を提供してきた時代を終わらせるべく奮闘してきた。 アメリカ合衆国が（約250年前の建国の父たちの意を受けて）守ってきた世界に冠たる三権分立のシステムも、どうやら2期目のトランプ政権で葬り去られる運命のようだ。 こうも乱暴に国際秩序をひっくり返し、合衆国の政治システムをぶち壊すことが、なぜ可能だったのか。 アメリカの現状に関して、トランプは「その原因ではなく症状の1つにすぎない」といった話を聞くたびに1ドルずつためていたら、今ごろ私は億万長者になっていた。だが陳腐な言い草に

減税が上手くいくかなんて、減税だけの問題じゃないでしょ。 所得税、法人税、社会保障、経済対策とか、全部ひっくるめて「最終的に自分の生活が良くなるか」って話なわけで。 極端な話、増税したとしても全体のバランス次第では、自分の暮らしが良くなる可能性だって普通にある。 消費税０にしたってあっという間に効果なくなる可能性だってある。 税率だけ見て一喜一憂するんじゃなくて、「全体のバランスをどうするのか」って視点、もっと持ったほうがいいっしょ。 こんな当たり前のことすら話せないのに、選挙行けとか言ってんの？むしろ、お前ら行かない方がいいぞ。 普通に足引っ張ってる。

29日に就任100日を迎えるトランプ米大統領は28日、自身の支持率が同時期の歴代大統領の中で最低水準となった米主要2紙の世論調査に対し、「フェイクの報道機関によるフェイクの調査」などと自身の交流サイト（SNS）に投稿した。 トランプ氏は、SNSで米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズを名指しし、「彼らは病気で、まさに国民の敵だ！　彼らは私がどれだけよくやっても、否定的な記事しか書かない」と怒りをあらわにした。「選挙違反で調査されるべきだ」とも非難した。 27日に公表されたワシントン・ポストとABCテレビ合同の調査では、トランプ氏の支持率が39％で、歴代大統領の同時期と比べ調査開始以来で最低だった。トランプ氏の経済政策や金融市場の混乱に否定的な回答が多数を占め、景気後退への懸念が強く示された。 ニューヨーク・タイムズが25日公表した調査ではトランプ氏の支持率は42％。同紙は、「任期初

【読売新聞】　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は米タイム誌が２５日に公開したインタビューで、ロシアが２０１４年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島について、「ロシアのものになった」と改めて強調した。 トランプ氏は

トランプ米政権は自動車産業を対象とした特定の関税軽減を検討している。自動車メーカー幹部らは、こうした関税措置が利益や雇用に深刻な打撃を与えると警告していた。 事情に詳しい複数の関係者によると、検討されている措置の中には、すでに関税対象となる自動車・部品を、鉄鋼・アルミニウム輸入に対する追加関税から除外するというものがある。これにより、いわゆる関税の「スタッキング（重複）」が解消されることになる。 また別の選択肢として、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に準拠する自動車部品を全面的に適用除外とする案も検討されていると、関係者の一部は述べた。これらの部品は現在、関税には直面していないが、トランプ政権は当初、カナダやメキシコからの部品で米国製以外の部分に関税を課す計画だった。完全な除外となればその方針は撤回されることになる。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、トランプ政権が自動車部品

ウォール街はトランプ氏の姿勢の何かに喝采を上げたが、関税に関するトランプ氏の度重なる方針転換で企業の幹部や投資家は動揺している/Brendan McDermid/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） トランプ米大統領が経済に関する過激な姿勢を一部後退させたようだ。トランプ氏は政権の看板である関税政策でまたも方針転換しつつあり、場当たり的な手法がすでに経済に深刻な打撃を与えたとの懸念が再燃している。 トランプ氏は２２日、ウォール街の悪夢となっていた二つの重要な問題について立場を軟化させた。対中関税の緩和に前向きな姿勢を示唆し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を解任する「考えはない」と表明した。 だが、この唐突な姿勢の変化は、ホワイトハウスに端を発する混乱が米国のみならず、他国の経済まで景気後退（リセッション）へ追い込む可能性を改めて浮き彫りにした。 関税そのものより深刻なのは、

以前から国内の竹原市長（阿久根市）や斎藤知事（兵庫県）が首長として確信犯的に違法行為（地方自治法違反、公益通報者保護法違反）を行ってそれでも再選されてる事例を見聞きしてうっすら思ってたのが、 アメリカという世界一の最強国のトップがトランプになって酷い事になってるのを見て確信した。 民主主義って負け確だろ。 トランプみたいな、自分が数日前に言ったことすら「いや言ってない、敵対勢力によるフェイクニュースだ」と平気で嘘ついて国政（どころか世界中を）混乱させる人間が大統領になってんだぜ。 民主主義が有効に機能するには有権者が賢く選択しなければならないが、ネットが普及して有権者の多くが陰謀論に侵されて流されるようになった現代、もう民主主義はまともに機能しないだろ。 昔は情報を仕入れる手段は近しい人からの口コミか（これは政治関係ではほぼ無意味）、テレビ新聞からのマスメディア経由しかなく、一定以上の品質

記者団に向かって話すトランプ大統領＝２２日、ホワイトハウスの大統領執務室/Chip Somodevilla/Getty Images 香港／ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は２２日、ホワイトハウスで、中国製品に対する関税は「大幅に引き下げられるが、ゼロにはならない」と述べ、中国との貿易戦争をめぐり方針を転換する可能性を示唆した。 トランプ氏の今回の発言は対中姿勢の軟化を示しているようだ。何週間にもわたる強硬姿勢と報復措置によって、トランプ氏は中国製品に１４５％の関税を課している。 トランプ氏は大統領執務室で記者団の質問に答え、１４５％の関税率は非常に高いとの認識を示し、「そこまで高くはならないだろう。大幅に下がるだろうが、ゼロにはならない」と語った。 トランプ氏の今回の発言は、ベッセント財務長官が米中間の高関税が両国の貿易を事実上の禁輸状態に陥らせていると発言したことについて質問

アメリカのトランプ大統領は22日、金融政策をめぐって対立が続くFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について「解任するつもりはない」と述べました。 金融市場では、トランプ大統領がパウエル議長の解任に踏み切ることへの懸念からアメリカの株式だけでなく、ドルやアメリカ国債も売られる局面があっただけに、鎮静化を図った格好です。 アメリカのトランプ大統領はFRBのパウエル議長と金融政策の方針をめぐって激しく対立していて、今月17日には「私が彼に去ってほしいと望めばすぐに去ることになるだろう」と述べ解任もあり得るという考えを示唆したのに続き、政権の高官も18日、トランプ大統領が任期途中の解任を検討していると明らかにしていました。 トランプ大統領は22日、ホワイトハウスで記者団からパウエル議長の解任を検討しているのかと問われたのに対し「一度も検討していない。解任するつもりはない」と述べました。 金融市

21日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、1300ドルを超える下落となりました。アメリカのトランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会に対し早期の利下げを改めて求めたことで今後の金融政策への不透明感が強まった形です。 トランプ大統領が21日、自身のSNSへの投稿でFRBのパウエル議長に対し「“予防的な利下げ”が多くの人から求められている」として早期の利下げを改めて求めたことで、中央銀行の独立性が脅かされ金融政策の運営が不安定になるという懸念が広がりました。 ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が一時、1300ドルを超える下落となり、終値は前の営業日と比べ971ドル82セント安い、3万8170ドル41セントでした。 ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は2.5％を超える下落となりました。 また、外国為替市場ではアメリカの通貨・ドルが売られた

あのジョージ・ソロスを大儲けさせた〝伝説のコンサル〟齋藤ジン氏が明かす、トランプ大統領の経済政策のリアルとは……。斎藤氏とジャーナリスト・池上彰氏の対談「日本復活のチャンスが来た」から一部紹介します。 ◆◆◆ 関税をレバレッジとして利用 池上　トランプ氏はことあるごとに輸入品に関税をかけると言いますが、実際には高関税が目的ではなくて、最初にふっかけておいて、それを材料にディール（取引）をし、アメリカにとって得になることを引き出そうとしている。そう考えていいのでしょうか。 齋藤　いいと思います。トランプさん本人も言っていますが、関税をレバレッジ（てこ）として利用しています。もし中国製品に対して、本当に60％の関税を課したら、アメリカ経済はつぶれてしまう。ですから、そういうことはしていませんし、今後もしないでしょう。