2018年9月3日、経団連の中西会長が「就活ルールを21年度卒業予定者から廃止することを検討中」と発言し、大きな話題となった。採用活動の時期を定めた就活ルールの廃止に加え、新卒一括採用の見直しにも言及するなど、それなりに腹をくくった上での発言のように思える。 とはいえ筆者を含め、人事担当者であれば「やれやれ、ようやく動く気になったか」というのが正直な感想ではないだろうか。それほどまでに、新卒一括採用制度はすでに形骸化し、日本企業にとっても社会にとっても、メリットの無いお荷物だったためだ。 9月21日には「2021年春入社の学生については採用面接の解禁を6月1日とするスケジュールを維持する」という方針が発表されたが、就活ルールの形骸化の流れは、今後も進むと見るのが妥当だろう。(参考:就活、21年卒は6月解禁継続 経団連ルールは廃止-日本経済新聞) なぜ経団連の中西会長は今回「就活ルールの見直