【6月9日 CGTN Japanese】中国北部の内蒙古自治区オルドス市に建設された中国国家エネルギー集団のバトゥタ（巴図塔）水素ステーションが2日に商業運営を始めました。同ステーションは中国初の重負荷鉄道用水素ステーションです。 同水素ステーションは主に大出力の水素動力機関車や、水素燃料電池とリチウムイオン電池の作業車両に水素を提供します。ステーションには中国が自主開発した世界初の耐低温自動水素注入ロボットや大流量水素注入機が設置されており、セ氏氷点下25度の環境でも全天候型で連続稼働や水素の大流量自動注入ができます。 同水素ステーションの水素注入能力は1日当たり500キログラムで、水素の貯蔵能力は800キログラムです。また、最速では水素動力機関車1台への水素注入を30分で終えられます。水素燃料を注入された機関車は8時間以上の連続運行が可能です。負荷のない状態での航続距離は800キロで、

中国の水産物禁輸に懸念　処理水「科学的根拠示さず」―経産省 時事通信 経済部2024年06月06日16時31分配信 香港の日本総領事館の外で、東京電力福島第１原発の処理水放出に抗議する香港の漁業者＝２０２３年８月（ＥＰＡ時事） 経済産業省は６日、２０２４年版不公正貿易報告書を公表した。東京電力福島第１原発の処理水放出を受けた中国による日本産水産物の輸入禁止に対し、「処理水放出が安全性に与える具体的なリスクについて科学的根拠を示していない」と指摘。不当な措置に懸念を示した。 岸田首相、禁輸撤廃を要求　台湾問題、処理水で応酬―戦略的互恵で懸案解決・日中首脳 日本は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全基準に沿っているとして、禁輸措置の撤廃を繰り返し要請しているが、中国側の姿勢は変わっていない。経産省は優先課題に位置付け、２国間や多国間での協議などを通じ解決を目指す方針だ。 中国による電気自動車（Ｅ

周辺海域の放射性濃度「異常なし」　水産物禁輸は継続―中国 時事通信 外信部2024年06月06日18時09分配信 【北京時事】中国生態環境省は５日、２０２３年の中国周辺海域の放射性物質濃度に「異常は見られなかった」とする年次報告を公表した。同年８月の東京電力福島第１原発の処理水海洋放出後も、数値に異常がなかったことを自ら示した形。一方、放出を受けた日本産水産物の禁輸措置は継続する見通しだ。 中国の水産物禁輸に懸念　処理水「科学的根拠示さず」―経産省 年次報告は５月２４日付。海水や海洋生物に含まれるストロンチウムとセシウムの濃度がいずれも基準を下回ったという。 中国外務省の毛寧副報道局長は６日の記者会見で、「中国側が核汚染水の放出に反対する立場は一貫しており明確だ」と強調。水産物禁輸は国民の安全と健康を守る必要な措置で、「完全に合理的で合法だ」と主張した。また、日本に対し「国際社会の懸念に真

＜中国の地方都市で「EVを買って後悔した」が過半数に。充電インフラだけじゃない、先行する中国から見えるEV完全普及への壁＞ 前回書いたように、中国は次々と現れるEVの課題をプチプチと潰してきた。社会実装が進み、今ではEVを快適に使えるようになった......のは確かだが、それでもすべての問題が解決したわけではない。 2024年3月、マッキンゼー・アンド・カンパニーが公表した報告書「2024年中国自動車消費者インサイト」がちょっとした話題となった。 NEV（新エネルギー車。EVとプラグインハイブリッド車を合わせた中国独自のカテゴリー）オーナーに「次に買う車は内燃車とEV、どちらにしますか？」との質問をしたところ、2022年は「次もEV！」との回答は98％と圧倒的だったのに、2023年は78％にまで急落しているのだ。 この結果を見ると「中国人がEVを嫌いになり始めたのでは!?」と反射的に結論を

中国政府は国内景気のテコ入れを目的とする「以旧換新」（訳注：旧型製品の買い替え促進）キャンペーンの一環として、新たな措置を追加した。個人が自家用車を「新エネルギー車」または「省エネルギー車（低燃費車）」に買い替える場合に、政府が補助金を支給する。 「燃費がよくない乗用車または条件に合致する新エネルギー乗用車を廃車にし、基準を満たした新エネ車または省エネ車に買い替える消費者は、一定額の補助金を得ることができる」 中国財政省経済建設司の符金陵司長（局長に相当）は4月11日、国務院新聞弁公室が開催した記者会見の席上でそう述べた。 （訳注：新エネルギー車は中国独自の定義で、電気自動車[EV]、プラグインハイブリッド車[PHV]、燃料電池車[FCV]の3種類を指す。通常のハイブリッド車[HV]は含まれない） ｢省エネ車｣の定義は不明瞭 政府の各部門が以旧換新キャンペーンの具体策を相次ぎ発表するなか、

広東など中国南方５省、新エネ発電設備容量が石炭火力発電以上に 広東省陽江市の明陽「青州四」海上風力発電プロジェクト。（資料写真、陽江＝新華社配信） 【新華社北京4月17日】中国の広東省、広西チワン族自治区、雲南省、貴州省、海南省の南方5省（自治区）の送電を担う南方電網はこのほど、風力発電や太陽光発電など新エネルギー発電の設備容量が1億4500万キロワットに達し、設備容量全体の32％を占め、石炭火力発電を初めて上回ったと発表した。新エネ発電は5省（自治区）最大の電源となり、電力消費量の約3分の1を供給した。 南方地域の新エネ発電設備容量はここ数年、高めの伸びを維持している。同社の統計によると、同地域で新設された新エネ発電設備容量は2021年が1071万キロワット、22年が844万キロワット、23年が4857万キロワットで、新規設備容量全体の63％を占めた。23年末時点の新エネ発電設備容量は初

【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルを超えていた。 浙江省

中国企業、動力電池の自動リサイクルで低炭素発展に貢献 【新華社広州3月5日】世界最大の新エネルギー車生産国で消費国でもある中国では、新エネ車の重要な産業工程である使用済み動力電池のリサイクルと持続可能な発展に業界の関心が集まっている。動力電池リサイクルを専門に手がける広東邦普循環科技（広東省仏山市）も業界のリーディングカンパニーとして注目される。 同社はここ数年、技術革新への取り組みを一層強め、世界をリードする動力電池全自動回収技術と設備を開発。使用済み電池に含まれるニッケルやコバルト、マンガン、リチウムなどの金属を回収して電池の正極材料に再利用できるよう復元し、動力電池の再生産に生かしている。資源を有効的に循環利用するグリーン（環境配慮型）なクローズドループの構築は「製品がどこから来て、どこへ行くのか」というルートの固定化を実現するとともに、環境破壊や資源への依存を減らし、業界のグリーン

中国の車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は、本社所在地の福建省寧徳市の沖合に大規模な洋上風力発電所を建設する。福建省発展改革委員会が1月29日、寧徳沖の「深水A区」と呼ばれる指定海域での建設を認可したことを公表した。 開示情報によれば、この洋上風力発電所の発電設備容量は800MW（メガワット）。風力発電装置と同時に、洋上変電設備や陸上の運転制御センター、（電力を一時的に蓄える）蓄電システムなどの付帯施設も整備する。 建設主体となる潤時海上風電には、CATLの100％子会社の時代緑色能源が（資本金の）96％を出資。プロジェクトの総投資額は129億8800万元（約2680億円）に上り、その20％に相当する25億9800万元（約536億円）を潤時海上風電が拠出、残りは銀行借り入れで賄う予定だ。 電池工場に｢クリーン電力｣供給 財新記者の取材に応じたCATLに近い関係者によれば、この洋

中国国家エネルギー局はこのほど行った記者会見で、2023年の中国の新型エネルギー貯蔵の発展、エネルギー分野の重点プロジェクトの投資などについての状況を説明した。その中で発表されたデータによると、23年のエネルギー関連投資は急増傾向を維持し、そのうち新エネ関連の実行ベース投資額は前年比で34％以上増加した。新型エネルギー貯蔵の発展が急速で、エネルギー貯蔵設備の新設規模は約2260万kW/4870万kWh、全国電力市場の電力取引量は同7．9％増の5兆7000億kWhだった。エネルギー分野の新たな発展が経済に持続的に活力を注ぎ込み、原動力を増加させている。 全国のエネルギー投資成長率が高水準をキープ 23年の中国エネルギー分野では、重点プロジェクトの実行ベース投資がどのような状況だったのだろうか。 23年にはエネルギー業界がエネルギー安全保障とグリーン・低炭素トランスフォーメーションを統一的に推

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中国では建設業が二酸化炭素（CO2）排出の主要分野の一つとなっている。中国建築省エネルギー協会が発表した「2022年版中国建築エネルギー消費・CO2排出研究報告」によると、2020年の中国の建築物のCO2排出量は50億8千万トンで、CO2排出量全体の50.9％を占めた。 中国建築科学研究院の徐偉総工程師（チーフエンジニア）は、「緑の建築（グリーンビルディング）」の発展は建設業のCO2排出削減を実現する有力な措置であり、これからの都市・農村建設でカーボンニュートラルを実現する上で必ず通らなければならない道だとの認識を示した。 温度・湿度を一定に保つことでエネルギー消費を低減する建築物、組み立て作業の比率が9割を超えるプレハブ建築物など、中国各地でグリーンビルディングが誕生しつつある。 「建築の省エネとグリーンビルディングの発展に関する第14次五カ年規画（十四五、2021～25年）」では、25

マヂカルラブリーMCでアニメやアイドル、アートなどを紹介する新情報バラエティ『夜な夜なプロジェクト』4・5スタート 03-25 19:59