日本未投入の太陽光関連技術もテスト中、ファーウェイの中国生産拠点の現地レポート：太陽光（1/2 ページ） ファーウェイが中国広東省東莞にある「南方工場」の一部を公開。同社の主要生産拠点であり、数多くの製品テストも行われている同工場の現地レポートをお届けする。 ファーウェイはこのほど、中国広東省東莞にある「南方工場」の屋上太陽光発電設備を、日本の一部メディアに公開した。南方工場はファーウェイ本社のある深センにほど近く、さまざまな生産ラインを有する同社主要生産拠点の一つ。太陽光発電用のパワーコンディショナーも、ここで多くが生産されている。 建ち並ぶ工場建屋それぞれの屋上に太陽光パネルが設置されており、その規模は17.5MWに及ぶ（2012年の第1期工事で4MW、2015年の第2期工事で13.5MWを導入）。年間総発電量は1700万kWhに達し、そのすべてを自家消費に回している。この太陽光発電に

１１月１７日、中国広東省深圳市中心部の道路。バスとタクシーはBYD製。乗用車も新エネ車が目立つ（田中靖人撮影）電気自動車（ＥＶ）の普及が急速に進む中国で、広東省深圳市は「モデル都市」（地元紙）を自任する。バスとタクシーは１００％がＥＶで、自家用車もＥＶやプラグインハイブリッド車など「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の市場占有率が７割に迫る。市内に中国ＥＶ最大手、比亜迪（ＢＹＤ）の本社があることも無縁ではない。「世界の最前線」を誇る深圳は、ＥＶ普及を官民一体で進めていた。 １１月中旬の午前の通勤時間帯、市中心部のバス停には次々にバスが到着していた。その全てがＢＹＤのＥＶで、タクシーもＢＹＤの同じ車種ばかり。乗用車は他社製も多いものの、ＮＥＶを表す緑色と白色のナンバープレートが目立った。 深圳は２０１７年にバスの、１８年にタクシーの１００％ＥＶ化をそれぞれ達成した。地元テレビ局の幹部は「世界で唯一の

© Reuters. １１月２７日、中国が社会全体で温室効果ガス排出削減に取り組む「カーボンインクルージョン」政策を積極的に進めている。写真は深いセンの地下鉄駅構内に置かれたカーボンインクル David Stanway　David Kirton [深セン（中国）　２７日　ロイター] - 中国が社会全体で温室効果ガス排出削減に取り組む「カーボンインクルージョン」政策を積極的に進めている。 個人や一般家庭が削減に関わる仕組みの導入することを目指し、既に十数件のプロジェクトが立ち上がっており、規模が大きく範囲が広いと期待が高い。 一方、こうした取り組みは企業に対する排出削減圧力を弱めるほか、新たな排出抑制の効果は薄いなど、問題点を指摘する声もある。 深センの地方政府は、新しい地下鉄駅で利用者に買い物券や旅行カードと交換できる「カーボンコイン」を配布する制度を実施した。 一般市民を温室効果ガス排出

中国の環境関連企業の売掛金が増加を続けている。最近相次いで発表されている2023年中期決算で明らかになった。中国の環境関連企業は清掃事業など公的事業を請け負っており、収入のかなりの部分を直接または間接に中央政府や地方の財政に依存している。このため売掛金増加は地方政府の財政悪化が影響しているとみられる。 広発証券が9月4日に発表した調査レポートによれば、中国本土の証券取引所に上場している環境関連銘柄の売掛債権残高は6月末時点で1788億元（約3兆6075億円）と2022年末時点の1619億元（約3兆2665億円）から約1割増加し、総資産に占める比率は16.5%に達した。 この比率は2020年には12.6%だったのが、2021年に14.0%、2022年には15.3%と年を追うごとに上昇している。（訳注：ここで言う「環境関連企業」は省エネルギー、排ガス浄化、汚水処理、ごみ処理、緑化事業や森林管理

ファーウェイ、４大陸の保護区で生態系保全に寄与中国広東省深圳市でメキシコ方面の、ファーウェイメキシコ公共関係と対外コミュニケーションのサミラ・エレラ・ペレスマネージャーとオンライン相談を行う、ファーウェイ「TECH4ALL」のデジタルインクルージョンプロジェクトプロジェクトの曾銘マネージャー。（8月18日撮影、深圳＝新華社配信/程馳翔） 【新華社広州/メキシコ市9月4日】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は2020年、国際自然保護連合（IUCN）と共同で自然保護活動「Tech4Nature」を立ち上げた。メキシコのユカタン州政府は22年5月、両者と人工知能（AI）技術を用いた「Tech4Nature」プロジェクトの実施で合意に至った。同国ユカタン半島に位置するジラム州立保護区では、赤外線カメラを使って24時間体制で撮影した動画を「華為雲（ファーウェイクラウド）」の技術などを活用し、

【7月28日 CGTN Japanese】中国自動車工業協会によると、中国では2022年、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）といった新エネルギー車の販売台数が世界全体の納車台数の半数を上回る567万台に達しました。中国では今年の新エネ車販売台数が850万台と予想されており、引き続き世界一の座を維持する見通しです。 中国自動車工業協会によると、2023年1-6月の新エネ車の販売台数は前年同期比44.1%増の374万7000台で、市場シェアは28.3%に達しました。2023年通年の中国の新エネ乗用車販売台数は850万台と予想され、年間の新エネ車の市場浸透率は36%に達する見込みです。 2022年にはEV車の販売台数の割合が中国の乗用車販売台数全体の4分の1を占め、米国や欧州における割合を大きく上回りました。中国は新エネ車の発展のペースをさらに加速させ

中国政府がカーボンピークアウトとカーボンニュートラルの「双炭（ダブルカーボン）」達成を目指す中、船舶業界では動力システムとエコシステムのあり方に構造的な変革が起こる見通しだ。国有送電大手・国家電網（ステートグリッド）のデータによると、2060年にはエネルギー消費に占める電力機器の割合が79～92％となり、船舶も電動化されていくと見込まれる。世界の電動船舶産業はまだ動き出した段階で、中国の内陸水運では電動化率が1%に満たない。今後は世界で少なくとも10万隻の大型船と410万隻の小型漁船に電力システムの改造が必要になるとも言われ、1兆元（約20兆円）規模の市場は業界にとってブルーオーシャンとなった。 2018年に広東省深圳市で設立された「安易控動力（AYK Power）」は、新エネルギー船舶向けの駆動用バッテリーと蓄電システムの統合ソリューションを手掛け、船舶輸送業界が世界的に低炭素化を進める

京王グループの西東京バスは、大型EV路線バス（電気バス）3両導入し、3月上旬より運行すると発表した。東京都内における乗合路線バスでは初のEV導入となる。 今回導入するのは、BYD製の大型EVバス『K8』。全長10.5×全幅2.5×全高3.36メートルで、乗車定員は最大81人。3～3.5時間の急速充電で220km（フル充電時、エアコン未使用の場合）走行できる。西東京バスでは、五日市営業所に2両、五日市営業所青梅支所に1両導入し、あきる野市、檜原村、日の出町、青梅市、八王子市、福生市、羽村市、昭島市等を運行する。 EV路線バスは、走行時に二酸化炭素等の排気ガスを排出しないゼロエミッションビークル。同社ではEV路線バスの導入を契機として、営業エリアの一部の環境保全に貢献し、サスティナブル（持続可能的）な経営をさらに推進していく。 また、EV路線バスはバス自体が大型の電源施設と見ることもでき、災害

中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の日本法人は２４日までに、日本国内で販売しているＢＹＤ製ＥＶバスに、人体に有害な物質とされる六価クロムを含む溶剤を一部使用していると発表した。乗用車についても六価クロム使用の有無を調べている。 六価クロムは日本自動車工業会（自工会）が自主規制として２００８年１月以降、使用を禁止している。ＢＹＤ日本法人によると、溶剤はボルトやナットのさびを防ぐ用途で、通常の車両運用では乗客乗員や整備担当者に影響はないと説明している。 今年末に日本国内で納車を予定する新型ＥＶバスは、規制に準拠した素材で車両を製造して販売すると明らかにした。 ＢＹＤ製バスを巡っては、日野自動車が今月１６日、ＢＹＤから供給を受ける予定だったＥＶバス「日野ポンチョ　Ｚ　ＥＶ」の発売凍結を決めたと発表していた。

日野自動車が小型EVバス「ポンチョZ EV」の販売凍結を明らかにしました。一部の部品に有害物質の「六価クロム」を使用していたことが原因だと報じられています。EV普及に向けた動きが加速する中、本件は今後どのような影響を及ぼすのでしょうか。 今春発売直前！ 新型EVバス発売凍結を明らかにした日野 2023年2月16日、大型バス・トラックメーカーの日野自動車は、2021年6月に発表し、2023年春の発売を予定していた小型EVバス「ポンチョZ EV」の販売凍結を明らかにしました。 その後2月20日の報道で、ポンチョZ EVの一部の部品に「六価クロム」が使用されていたことが原因と報じられています。同車は中国・BYDが製造し、日野自動車が販売する予定でした。 有害物質の「六価クロム」は日本自動車工業会（以下、自工会）が2008年より自主規制として使用禁止（目標）を掲げており、自工会の会員である日野自動

ILLIT ミンジュ＆ウォンヒがMCデビュー！今週放送の「ミュージックバンク」「音楽中心」にそれぞれ登場 04-11 22:26

中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が、日野自動車に供給する予定だったEVバスに化学物質の「六価クロム」を使用していたことがわかった。国内では使用を制限する法規制はないが、車メーカーの業界団体である日本自動車工業会が会員企業の使用を禁じる自主規制物質に指定している。BYD製を採用するバス会社が運行を見合わせるなどの影響が出始めた。日野自の関係者によると、3月までに発売予定だった小型E

兵庫県伊丹市交通局が３月に導入を予定していた２台の電気バスについて、同局は２２日、運行を当面見合わせると発表した。中国のメーカーが製造する電気バスに日本国内で規制されている化学物質が使われていた疑いが判明したため、同局は納入されたバスの安全確認と調査を行うとしている。 同局によると、市が導入する電気バスは中国のメーカー「アルファバス」製。２０２３年度から２年間の試験運行のため、２１日に同局に納入された。 しかし２２日、中国の別のメーカーが製造するバスに、日本国内の業界団体が使用を禁じる化学物質「六価クロム」が使われていたことが判明。安全確認のため、３月末を予定していた運行を見合わせることを決めた。３月２１日に市内で予定していた市民向けの記念イベントも開催を見合わせる。