【北京=多部田俊輔】中国政府は近く国有通信大手3社に次世代通信規格「5G」の免許を交付する。トランプ米政権が5Gの技術を多く持つ中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の排除を進めていることに対抗し、中国政府は5G免許の交付で総額で20兆円規模とされる5G投資を加速させ、ファーウェイなど中国企業を支援する構えだ。中国国営の新華社が3日、中国政府で情報通信行政を担う工業情報化省が近く5Gの免
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同日、AppleはiPad向けOS「iPadOS」も発表。iOSからiPadOSを分離したため、iOS 13対応デバイスにiPadは含まれていない。 関連記事 iPadOS登場 iOSから分離 WWDC 2019で発表された、Apple製OSの新機能。 Apple、新型「Mac Pro」今秋発売 5999ドルから 米Appleがプロ向けデスクトップPC「Mac Pro」の新型と32インチ6Kディスプレイ「Pro Display XDR」を発表。いずれも今秋に発売。 macOS Catalina、今秋登場 iPadを液タブに使えるSidecar機能も WWDC 2019で、macOS 10.15が発表された。 Apple、A10 Fusionチップを搭載した「iPod touch (7th generation)」を発表 年初の予想どおり、iPod touchがリニューアルされた。 関連リン
上海のショッピングモール「正大広場」に開店したガンダムショップ(2018年9月6日撮影)。(c)CNS/王岡 【6月3日 東方新報】日本で昨年11月30日に公開されたアニメ映画『機動戦士ガンダムNT(Mobile Suit Gundam NT)』の中国版ポスターが、このほど発表された。中国国際放送局(CRI)が報じた。 【関連記事】中国初のガンダム総合施設 「ガンダムベース上海」がオープン 中国タイトルは『機動戦士高達NT』で、公開日は未定となっている。日本でのテレビ放送開始から今年で40年を迎えたガンダムシリーズは、中国で一般公開が実現すれば初めてとなり、ファンの間で大きく注目されている。 一方、2001年7月20日に日本で公開され、日本歴代1位の300億円の興行収入をたたき出したスタジオジブリ作品の最高峰『千と千尋の神隠し(Spirited Away)』は、6月21日に中国で一般公開さ
海外旅行などで米国に入国するためのビザを申請する際、6月からソーシャルメディアのアカウント名などの提出が義務付けられるようになったと、米New York Timesや米Bloombergなどが2日に報じている。 この変更は、海外テロリストの入国を阻止するために米国への入国審査を強化するという2017年3月に発行された大統領令に基づくもので、米New York Timesによれば過去5年間に使用したソーシャルメディアアカウントの情報の提出が求められるという。 米国自由人権協会(ACLU)ディレクターのヒナ・シャムシさんは米New York Timesに対し、「このような義務化は旅行者やその友人、家族などに監視の疑念を抱かせる。そして政府はソーシャルメディアの情報をどう利用するのか説明できていない」と、SNS情報申告義務化への懸念を示した。 関連記事 Facebookの5000万人の個人情報、
「グランフロント大阪」に設置された巨大ブースで白マスク姿のダンサーらとポーズをとるMGMリゾーツの幹部ら=5月13日、大阪市北区(黒川信雄撮影) カジノを含む統合型リゾート施設(IR)への参入をめぐり、海外の大手IR事業者が大阪に照準を定める動きが顕著になってきた。米MGMリゾーツ・インターナショナルは「大阪ファースト方針」を掲げ、オリックスと共同で取り組むと表明。米最大手ラスベガス・サンズ、香港メルコリゾーツ&エンターテインメントなども大阪が最適との見方を示す。大阪府・市は来春にも参入事業者を決める考えで、今後は各社が打ち出す事業計画や財務状況などが選定の行方を左右しそうだ。(黒川信雄) ■「世界最高のIR示す」 5月中旬、MGMは大阪市北区の「グランフロント大阪」でIR参入へのPRイベントを独自に開催した。米ラスベガスから来日した白マスク姿のダンサー集団が一糸乱れぬ踊りを披露し、高級食
1989年6月4日の天安門事件で学生らの民主化運動を武力弾圧した中国共産党は、その後も力で異論を封じ込めてきた。特に学生の動きには神経をとがらせており、社会主義の実践を目指す左派(保守派)学生の労働者支援運動でさえ抑え込み、体制批判の芽を摘み取っている。 (深〓で川原田健雄) 5月、広東省深〓市郊外の溶接機械工場。出入りする従業員に昨夏起きた労働争議について尋ねると一様に表情が硬くなった。「知らない」「会社に聞いてくれ」。誰かが通報したのか、しばらくすると私服警官とみられる男性が記者の後をつけてきた。 関係者によると、争議は長時間労働や罰金制度への不満がきっかけだった。従業員側は待遇改善と労働組合の設立を求めたが、会社側は認めず対立が激化。昨年7月、従業員側のメンバーが何者かに暴行を受け、抗議活動に加わった約30人が警察に拘束されると、インターネットで騒動を知った中国各地の学生たちが支援に
2019年5月17日、中国インターネット検索最大手の百度(バイドゥ)は、深セン市文化広電旅遊体育局と博物館のデジタル化で提携した。展示内容をデジタル化し、インターネット上で博物館の見学体験を可能にするプロジェクト「百科博物館計画(バイクー・ミュージアムズ・プロジェクト)」に、中国深セン市の50カ所の博物館を追加した。 「バイクー・ミュージアムズ・プロジェクト」は、12年1月4日にバイドゥが開始したプロジェクトである。高画質の写真や音声を使った展示品の解説や、360度見渡すことができるVR(仮想現実)技術を活用した解説などにより、より充実した鑑賞体験をユーザーに提供する。博物館の全貌がオンライン上で再現されるだけでなく、博物館に入場したかのような鑑賞体験を提供し、ユーザーは展示品の背景をより深く理解することができる。博物館で実際に鑑賞した場合、スタッフによる解説が十分でなかったり、混雑によっ
香港の旅行ガイドブックはあまたあるが、本書『週末香港大人手帖』(講談社)は、香港在住12年の女性ジャーナリストが書いた最新の本という点で優位に立っている。 コーディネーターの目線も 著者の甲斐美也子さんは、「日経ウーマン」の編集者の後、ヨーロッパで7年暮らしてから2006年に香港に移住。ジャーナリストとして日本の女性誌、グルメ雑誌に執筆するかたわらコーディネーターとしてもメディアの香港取材をサポートしてきた人だから、ともかくいろいろな店やスポットに詳しい。 飲茶で有名な陸羽茶室は、広東料理もお勧めとか、香港のバーシーンを変えたカリスマバーデンダーの店「クイナリィ」など、香港旅行の参考になる情報が満載だ。 私事で恐縮だが、新婚旅行も唯一の家族旅行も香港だったという香港フリークスの評者にとっても面白く読むことができた。元警察本部、裁判所、監獄をリノベーションした中環(セントラル)の「大館」(2
香港:Huawei、シェアが過去最高に カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチ は、Huaweiの2019年第1四半期におけるスマートフォンの世界シェアは同社として過去最高の17%に達したという調査結果を含む、自社のMonitorサービスによる最新調査を発表した。 この記事の続きを読む さらに販売が前年比で約50%増えた結果、Appleに代わって2019年Q1の世界で二番目に大きなスマートフォンメーカーになったことも判明した。 Huaweiの成長に関して、カウンターポイント社リサーチアナリストのShobhit Srivastava氏は以下の通りコメントした。「Huaweiは米国などの主要市場で強い存在感があるわけではないにも関わらず、出荷ベースでは世界第二位のスマートフォンメーカーとなった。 同社はトップ10社の中で最も速く成長しているメーカーでもある。 このペースでいけば
香港を代表するデラックスホテル「ザ・ペニンシュラ香港」にて予定されているメンテナンスの実施期間が一部変更となりましたので、お知らせいたします。 ■ メンテナンス(クローズ)期間(予定) ◎ 屋内プール ※8階 期間: 2019年6月21日(金)~7月02日(火) ◎ サンテラス ※8階 期間: 2019年6月21日(金)~7月14日(日) (変更前: 6月12日~7月02日) ◎ ザ・ロビー(レストラン) ※G階 * 朝・昼・夕食休止期間: 2019年7月02日(火)~8月25日(日) ★変更 (変更前: 7月02日~8月05日) * アフタヌーンティー休止期間: 2019年7月22日(月)~7月28日(日) ★変更 (変更前: 7月02日~7月08日)★ 追加情報 * 朝食について メンテナンス期間中の朝食は、ザ・ベランダのビュッフェのみとなります。 * プールについて メンテナンス期
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 【香港】香港では毎年6月4日の夜、何万もの人々が各地の主要な公園に集まり、ろうそくに火をともす。1989年に天安門広場で命を落とした人々を追悼し、加害者である中国共産党を非難するためだ。 香港は中国で唯一、中央政府を非難する大規模な抗議行動が容認されている場所だ。しかし、天安門事件から30年の節目となる今年、抗議行
ドイツ政府は、5Gネットワークからファーウェイ製品を排除せよという、米国の要請を拒絶する意向を固めた模様だ。米国はドイツに対し、ファーウェイ製品を使用した場合、機密情報の共有を停止すると脅しをかけていたが、ドイツはこれを無視しようとしている。 ドイツ連邦ネットワーク庁プレジデントのJochen Homannは、英フィナンシャル・タイムズの取材に「(5Gネットワーク整備にあたり)ファーウェイを含む、いかなるサプライヤーも排除しない方針を固めた」と述べた。 先日はドイツの地元紙「Frankfurter Allgemeine Sonntagszeitung」が、ドイツ政府の匿名筋の話として「米国の一部の政府関係者はドイツ政府が5G導入にあたって講じようとしている、セキュリティ対策が十分であるとの認識を示した」と伝えていた。 今回のHomannの発言は、この報道を裏づけるものだ。「ファーウェイはこ
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