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クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の新型コロナウイルス集団感染で、乗客らの治療や症状の分析に当たった国立国際医療研究センター（東京）の幹部が、政府が乗客に客室待機を求めた5日後の2月10日、船内は「感染まん延期」で、乗員が媒介しているとの分析を複数の厚生労働省幹部に伝えていたことが18日、分かった。全乗客乗員の船内待機を見直すよう要請したという。政府関係者が明らかにした。 世界保健機関（WHO）によると、18日までのクルーズ船での感染者は712人、このうち死者は7人。乗客乗員約3700人の船内待機を続けた判断が適切だったのか検証が求められそうだ。

ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が最も深刻なイタリアでは18日、死者の数が3000人近くと中国に迫っていて、イタリア政府は集中治療室の増設などを進め医療態勢の強化を急いでいます。 こうした中、感染者が最も多い北部、ロンバルディア州では病院の駐車場で集中治療室などを増設する工事が始まりました。仮設の施設を設置し、急増する重症患者の治療にあたるということです。 また首都ローマでは17日、新たに完成した集中治療室がメディアに公開され、複数の病院で重症患者を受け入れられるよう準備を進めていることを明らかにしました。 イタリアでは死者、感染者ともに急速に増えていて感染の拡大に歯止めがかかっておらず医療態勢の強化を急いでいます。

「疫病の流行のピークはすでに過ぎた」。中国の衛生当局の担当者は3月12日、こう明言した。理由は中国国内において新たに確認される新型コロナウイルスの感染者数が激減していることだ。2月上旬は連日3000人を超えることもあった新規感染者数が12日は8人にとどまっている。 新型コロナウイルスの封じ込めに成功しつつあると自己認識する中国政府が今、最も警戒しているのが新型コロナウイルスの「逆輸入」だ。3月上旬から北京市、上海市、広東省をはじめとする主要都市では日本を含む感染拡大国への渡航歴がある人を、14日間強制的に自宅もしくは指定施設に隔離する措置が取られている。中には浙江省のように自宅隔離が認められず、全員が施設隔離とする地域も出てきている。現在中国への出張は多くの企業にとって現実的な選択肢ではなくなっているが、駐在員が中国に帰任するときも各地方政府の対応を十分に調べて判断してほしい。 記者は以前

３月１８日、中国国家衛生健康委員会の発表によると、中国本土の新型コロナウイルスの新たな感染者は１７日に１３人と、前日の２１人から減少した。写真は中国で１日撮影（２０２０年　ロイター／CHINA DAILY） ［北京／上海　１８日　ロイター］ - 中国国家衛生健康委員会の１８日の発表によると、中国本土の新型コロナウイルスの新たな感染者は１７日に１３人と、前日の２１人から減少した。

【大連=渡辺伸】中国政府は17日、新型コロナウイルスによる肺炎の治療を巡り、インフルエンザ薬「ファビピラビル」の有効性を臨床研究で確認したと発表した。同薬は富士フイルムホールディングスのグループ会社が開発した薬「アビガン」の一般名として知られる。すでに医療現場の治療に使うよう推奨し始めた。科学技術省の張新民主任が記者会見で「安全性が高く、治療の効果は明らかだ」と述べた。ファビピラビルは富士フイ

中国がコロナから抜け出せたのは一党支配体制だからだという側面は否定しないが、しかしそれより大きいのは鍾南山という「体制に屈しない気骨の免疫学者」がいたからだ。ウイルスの前に一党支配体制はむしろ脆弱だ。 権力に屈しない鍾南山の気骨 中国における免疫学や呼吸器学などの最高権威である鍾南山は、1936年10月20日に江蘇省の南京市で生まれた。1960年に北京医学院（現在の北京大学医学部）を卒業し、文化大革命時には下放され、文革が終わった1979年にイギリスのエディンバラ大学に。1992年から広州医学院院長（現在の広州医科大学学長に相当）などを務めた。 父親は北京協和医学院とニューヨーク州立大学を卒業し、広東省の中山医学院の教授になり、母親も協和医科大学を卒業後、広東省で華南腫瘍医院を創設し副院長を務めたが、文化大革命で知識人として糾弾され自殺している。 このことが大きな原因の一つになっているのだ

18日の東京株式市場で富士フイルムホールディングス<4901>がストップ高となった。中国政府が17日、新型コロナウイルスによる肺炎の治療を巡り、富士フイルムの子会社が開発したインフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床研究で確認したと発表したことが材料視された。 富士フイルムはストップ高となる前日比700円（15.43％）高の5238円まで上昇し、この水準で取引を終えた。 中国・湖北省武漢市と広東省深セン市の病院で計200人の患者を対象に行われた臨床試験は、投与した患者の方が短期間に陽性から陰性になり、肺炎症状なども改善した。中国政府はアビガンを医療現場の治療に使うよう正式に推薦する方針という。 アビガンの有効成分「ファビピラビル」を巡り、2016年に富士フイルムとライセンス契約を結んだ中国の製薬大手・浙江海正薬業が、後発医薬品を量産する方針という。 富士フイルムは2月25日に5890円まで

BYDは、コロナウイルスの影響で需要が急増したフェイスマスクの製造を開始した。 Amanda Perobelli/Reuters ウォーレン・バフェットが投資する中国の電気自動車メーカー、BYDが世界最大のフェイスマスク工場を建設したとブルームバーグが報じた。 プレスリリースによると、同社は毎日500万枚のフェイスマスクと30万本の消毒剤を製造できるという。 BYDは、1月下旬に中国でコロナウイルスの感染が拡大し始めると、生産ラインを迅速に再設計し、マスクや消毒剤を製造できるようにした。 アップルの主要サプライヤーであるフォックスコンのような他の会社も、急増する需要を満たすために事業を転換している。 ブルームバーグ（Bloomberg）によると、中国の電気自動車メーカーBYDは3月13日、COVID-19の発生に対応して、世界最大となるフェイスマスク工場を稼働させると発表した。 プレスリリ

中国政府は3月17日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療薬として、臨床研究の結果、日本の製薬会社が開発した「アビガン」を使用すると発表した。政府の科学技術部は「できるだけ早く現場に投入したい」としている。

大阪税関が18日発表した2月の近畿2府4県の貿易概況によると、中国からの輸入額は1361億円と、前年同月比55.6%減った。減少率は統計を遡れる1980年以降で最大となった。新型コロナウイルスの感染拡大により、中国での生産が滞った影響が関西でも大きく出た。輸入総額は17.6%減の9127億円だった。中国からの輸入を品目別でみると衣類などが68.9%減だった。大阪市に本社を置く婦人服などの衣料品

梅州客家（中国2部）に所属するブラジル人FWドリエルトンが、新型コロナウイルスに感染して入院したようだ。18日、スペイン紙『マルカ』などが報じた。 現在30歳のドリエルトンは16日、タイで行われたキャンプから帰還した際に広州空港の税関で発熱が発覚。検査の結果、17日に新型コロナウイルスの陽性反応が確認されたとのこと。同選手は広州の市立病院に入院し、隔離措置が取られているようだ。同選手と直接の接触をしたとされる42人も、保健当局によって隔離されているという。 『マルカ』によると、ドリエルトンは新型コロナウイルスで入院した世界初のプロサッカー選手となったようだ。また、スペイン紙『アス』によると、同選手は中国のプロサッカー界で初めて新型コロナウイルスの感染が確認された選手でもあるという。

中国がコロナから抜け出せたのは一党支配体制だからだという側面は否定しないが、しかしそれより大きいのは鍾南山という「体制に屈しない気骨の免疫学者」がいたからだ。ウイルスの前に一党支配体制はむしろ脆弱だ。 ◆権力に屈しない鍾南山の気骨　中国における免疫学や呼吸器学などの最高権威である鍾南山は、1936年10月20日に江蘇省の南京市で生まれた。1960年に北京医学院（現在の北京大学医学部）を卒業し、文化大革命時には下放され、文革が終わった1979年にイギリスのエディンバラ大学に。1992年から広州医学院院長（現在の広州医科大学学長に相当）などを務めた。 父親は北京協和医学院とニューヨーク州立大学を卒業し、広東省の中山医学院の教授になり、母親も協和医科大学を卒業後、広東省で華南腫瘍医院を創設し副院長を務めたが、文化大革命で知識人として糾弾され自殺している。 このことが大きな原因の一つになっているの

全日空(ANA)の貨物部門、ANA Cargoは2020年3月29日(日)から4月30日(木)まで、新型コロナウイルスの影響に伴い一部路線を運休・減便します。 運休となるのは、成田発広州行きNH8489便、成田発上海行きNH8517便、那覇発上海行きNH8431、広州発成田行きNH8490便、上海発成田行きNH8518便、上海発那覇行きNH8432便です。また、成田/青島線のNH8427、NH8506便を週4便から週3便に減便します。 一方、市場供給量が不足している貨物スペースを補填するため、貨物臨時便、チャーター便を今後も積極的に設定します。この一環で、4月1日(水)から4月30日(木)まで、成田/シカゴ線で週3便を新たに設定、運航します。

中国の保健当局の専門家チームのトップを務める鍾南山氏は広東省広州で記者会見し、「ウイルスの発生源が中国だという証拠はない」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。 そのうえで世界各地で感染が拡大していることについて、「多くの国で感染の第１波を迎えている。国によっては症状がないと検査をしないところがあるがこれには反対で、症状がなくても、感染者と接触した人や流行している地域から来た人などを積極的に検査していくべきだ」と述べて、各国に検査体制の拡充を呼びかけました。 また、「このウイルスは中国で感染が広がったが発生源が武漢であるという証拠はない。科学と政治の問題は分けて考えるべきだ」と述べて、トランプ大統領が「中国ウイルス」という表現を使うなど感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。

複雑さを増す感染対策 北京市、上海市、広州市、深圳市などの大都会から浙江省、山東省、遼寧省といった地方まで、海外在住者が多い地域はすでに一触即発の状況だ。これまで以上に複雑な感染対策が求められている。新型コロナウイルスが海外から逆流するリスクに対処すべく、北京、上海、広東省などの地域では緊急体制を敷き、海外情報を幅広く収集し、法律に準拠しながらもより厳しくより効果的な水際対策を取る必要があった。 北京は3月3日、入国者の隔離政策を見直すという理由で、入国者に対して一律14日間の自宅または指定場所での隔離を義務付けた。広東や上海も3月2日と4日にそれぞれ感染防止対策の強化に乗り出した。韓国、イタリア、イラン、日本など重度感染地域の渡航歴がある観光客または居住歴がある者は、入国後一律に、在宅あるいは指定場所で14日間の医学観察を受けなければならないと定めた。 片や浙江省は、感染の逆流を大きな脅

各チェーンの天津飯。（左上から時計まわりに）大阪王将、珉珉、ぎょうざの満洲、餃子の王将 メディアで取り上げられ、静かなブームになっている天津飯。実は味の違いだけでなく、人気も東西でかなり違っていた。有名チェーンの天津飯を見ながら、その謎を研究していこう！ ■関西のソウルフードの謎に迫る！テレビなどのメディアで大きく特集されるなど、にわかに「天津飯」ブームが起こっている。町中華探検家、下関マグロ氏はこう語る。 「もともと『天津飯』は関西ではチャーハン、ラーメンに並ぶ中華の定番メニュー。１番人気という中華料理店も多く、関西人のソウルフードと言っても過言ではありません。 一方、関東ではそこまで注文されるメニューではありません。知ってはいるけど一度も食べたことがない人もいるレベルで、このようにメディアで特集されて初めて興味を持つ人も多く、局地的なブームが起こっていると考えられます」 確かに週プレが

香港政府は、新型コロナウイルスに感染した女性の飼うイヌが弱い陽性反応を示したことから、さる4日に「感染が確認された」と発表した。が、当のポメラニアンは発症しておらず、同政府も、 〈現時点でペットがウイルス感染を広げるとするデータはない〉 速報「女がだまそうとして、それに引っかかっただけ」　新宿タワマン“メッタ刺し”事件、和久井容疑者の父が息子をかばい訴えたこと 速報元従業員が告発！ 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口　「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 などと説明した。家畜の感染症に詳しい専門家は、 「新型コロナウイルスはコウモリが感染源であるとほぼ明らかになっており、そこからいくつかの動物を経てヒトに感染したと考えられています。ですから、ヒトとペットとの間での感染は否定できません」 としながらも、 「ただし、その可能性は限りなく低いでしょう。そもそも、中国であれ

香港で昨年、反政府デモが激化した際、香港警察とともに中国人民武装警察（武警、PAP）がデモの現場で状況を監視していたことが関係者の話で明らかになった。写真は昨年12月に行われた反政府デモ（2020年　ロイター／Navesh Chitrakar） 香港で昨年、反政府デモが激化した際、香港警察とともに中国人民武装警察（武警、PAP）がデモの現場で状況を監視していたことが関係者の話で明らかになった。 PAPは人民解放軍とは別組織で、本土の騒乱防止や治安維持向けの部隊。香港への展開はこれまで公にされていない。一部の法律専門家や政治家は、香港の自治に関する法律に違反するのではないかとの懸念を示している。 民主派のベテラン議員ジェームス・トー氏はロイターに「香港の警察が抗議デモの最中に中国の治安部隊を前線に連れて行ったことを知っている。監視目的だったようだ」とし、香港に駐在するPAPが治安部隊に含まれ

香港政府は１７日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、台湾、マカオ以外の国・地域から訪れる全ての入境者について、１９日から１４日間の強制検疫の対象とすると発表した。香港住民に対し「海外の全ての国・地域」への渡航を自粛するよう要請した。 林鄭月娥行政長官は１７日の記者会見で「各国で爆発的な感染拡大が起きている。香港で過去２週間に確認された感染者５７人のうち５０人が海外からの流入だった」と対策の必要性を説明した。 感染拡大に伴い、４月２０日に予定していた学校の授業全面再開は「不可能になった」と表明した。香港の感染者確認は１７日までに１６２人。 入境者に対する強制検疫は自宅かホテルでの隔離となる。中国本土については２月８日から同様の措置を取っている。 渡航自粛要請は、３段階ある渡航警戒情報の第２段階で、これまで日本は北海道だけが対象だったが、今後は全国が対象になる。（共同）

今回は香港で起こっている一連の抗議活動には直接関係ないものの、香港から日本へのチャーター機派遣について取り上げたい。香港政府と中央政府がどのように海外の「香港居民」を救出したのかを通して香港社会と一国二制度を平常時とはまた違った視点で切り取れるからである。 香港でも話題のダイヤモンド・プリンセス号 もともと香港は日本への関心が高い地域だ。日本のニュースを香港メディアが取り上げるのはよくあることだが、新型コロナウイルスの大量感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」への関心はとりわけ高かった。ダイヤモンド・プリンセス号は香港にも寄港していたため、多くの香港居⺠が乗船していたからだ。 現地報道では日本政府の対応のまずさがしばしばクローズアップされた。厚生労働省幹部の「ゴジラのくしゃみ」発言やダイヤモンド・プリンセス号船内の感染管理の不備を指摘した岩田健太郎氏の動画、森喜朗氏の「マス