新型コロナウイルスの感染拡大で救命救急センターで心筋梗塞などの重症患者の受け入れができないケースが出ているとして、日本救急医学会と日本臨床救急医学会が緊急の声明を発表しました。このなかでは「救急医療体制の崩壊をすでに実感している」と危機感を示しています。 声明によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で発熱やせきの症状がある患者を受け入れる病院が少なくなったことで、救命救急センターで対応せざるをえず、その結果、心筋梗塞や脳卒中など緊急を要する重症患者の受け入れができない事態になっているということです。 また、救急で受け入れた患者があとになって新型コロナウイルスに感染していることが明らかになるケースも増えていて迅速な検査が必要だとしています。さらに、医療資機材が圧倒的に不足し、医療者の安全が確保できず対応が極めて困難な段階に至っていると訴えています。 2つの学会では「医療崩壊が生じる際の最初
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マスクの出荷が続く中国の工場(写真:大田竜馬さん提供)この記事の写真をすべて見る 各国で争奪戦になっている3M社製の医療用マスク。価格の高騰に歯止めがかからない(写真:大田竜馬さん提供) インド産マスク。東南アジアやロシア産も取り扱う(写真:大田竜馬さん提供) 店頭から「蒸発」し、入手困難なマスク。深刻な品薄はなぜ解消されないのか。その背景に世界各国との争奪戦で歯が立たない日本政府の「お役所仕事」があるとブローカーが打ち明ける。官僚が「増産した」と胸を張るマスク供給量も、実は「例年並み」にすぎないことがわかった。AERA 2020年4月20日号では、マスク不足の裏側に迫った。 【写真】各国で争奪戦になっている3M社製の医療用マスクはこちら * * * 開店前のドラッグストアには、今日もマスクを求める人たちが長い行列を作る。深刻なマスク不足は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大でマスク
厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの年代別の感染者数と死亡者数を初めて公表した。死亡率は70代から平均を上回り、80~90代が平均の6倍を超えた。一方、感染者数は50代が1200人と最多で、20~40代の若い世代も同水準だった。厚労省の担当者は「全世代が危機感を持って、不要不急の外出自粛、感染が起きやすい3密(密閉・密集・密接)の回避を徹底してほしい」と話している。厚労省は4月12日午後
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止のため、ソフトバンクグループが中国BYD(広東省深セン)と提携し、5月から日本向けに毎月3億枚のマスクを供給する。社長兼会長の孫正義氏が4月11日にTwitterで明らかにした。 孫氏の投稿によると、3億枚のうち1億枚が医療用のN95マスク、2億枚は一般向けのサージカルマスクになるという。政府のマスクチームと連携し、医療現場への提供に加え、一般向けにも無利益でマスクを供給するとしている。 BYD(Build Your Dreams)は、電気自動車や携帯電話の組み立てを手掛けるメーカーだ。新型コロナウイルス感染症の拡大でマスク不足が深刻化した1月末、会長兼CEOの王伝福氏がマスク製造に乗り出すと表明。入手に時間がかかるマスク製造装置を自社で設計・製造することで日産1500万枚の生産体制を短期間で整えたという。ソフトバンクグループはBYDの工
アメリカ海軍は13日、声明を発表し、600人近い乗組員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されている原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で、初の死者が出たことを明らかにしました。 およそ5000人を乗せた「セオドア・ルーズベルト」ではこれまでに乗組員585人の感染が確認されていますが、死者が出たのは初めてです。 「セオドア・ルーズベルト」をめぐっては、艦長が新型コロナウイルスの感染拡大への緊急措置を求める軍の上層部への書簡を外部に漏えいさせたなどとして解任されたあと、艦長を解任した海軍トップが議会からの批判を受けて辞任するなど、混乱が続いています。 一方、アメリカ海軍は13日、中東への派遣を終えてアメリカの母港に向かっていた原子力空母「ハリー・トルーマン」について、帰還を中止し、洋上での展開を続けることを明らかにしました。その理由について海軍は、空母の船内に新型コロナウイルスが持ち込ま
中国南部広東省の省都広州にある「リトルアフリカ」の路上に集まる人々(2018年3月2日撮影、資料写真)。(c)Fred DUFOUR / AFP 【4月13日 AFP】中国政府が海外から入国してきた新型コロナウイルス感染者への対策を強化する中、同国南部の大都市で暮らすアフリカ系住民らが、疑いのまなざしを向けられ、強制的な退去、恣意(しい)的な隔離、集団検査などの対象になっていると訴えている。米国務省が外国人嫌悪だとして非難するなど、国際的な圧力に直面した中国政府は12日、対応の改善を約束した。 中国当局は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が大部分は抑えられたとしている。だが、最近発生したクラスター(感染者の集団)が広東(Guangdong)省広州(Guangzhou)にあるナイジェリア人のコミュニティーと関連していたことで、地元住民と防疫当局者らのアフリカ人に対する差別を招
人類全体が試されている 新型コロナウイルスがアジアに押し寄せる直前、昨年末から今年1月にかけて、日本の周辺国・地域を逍遥した。具体的には、香港、マカオ、北京、台湾だ。コロナ発生源となった武漢にも、高速鉄道で立ち寄った。各地で様々な立場の人々に話を聞いて、2020年のアジアは「大乱の時代」になると確信した。 それらの見聞と思索をまとめて、『アジア燃ゆ』という新書を先週、上梓した。新型コロナウイルスの発生で、中国国内で一体何が起こっていたのかについても、かなり踏み込んで書いた。どうぞご高覧下さい。 普段アジアを研究している身としては、「日本のことは日々、多くの論客が侃々諤々語っているから、それで十分でしょう」と、つい遠慮がちになってしまう。だが、コロナウイルスという「大乱」は、いまや日本も渦中にある。そこで今回は、諸外国と比較しながら、日本のことも述べたい。 今年1月23日、新型コロナウイルス
世界最大の豚肉生産会社、食肉供給不足を警告-新型コロナで工場休止 I. Almeida、Matt Day 世界最大の豚肉生産会社である米スミスフィールド・フーズは、従業員の新型コロナウイルス集団感染を受け、米国内の主要工場を無期限で閉鎖する。同社は米国各地で相次ぐ食肉加工施設の閉鎖で国内の食肉供給が「危険なほど限界」に近づいていると警鐘を鳴らした。 同社は12日に出した文書で、米国内生産の4-5%を占めるサウスダコタ州スーフォールズの豚肉加工施設の操業休止を明らかにした。同施設の従業員200人余りの新型コロナ感染を州当局者が報告したのを受けた措置。米国の食肉加工業界では既に数百人の感染が確認されており、複数の工場が閉鎖もしくは生産量削減を余儀なくされている。 スミスフィールドのケン・サリバン最高経営責任者(CEO)は発表文書で食肉加工業界の工場閉鎖が増えていることについて触れ、「われわれの
香港政府高官は自主的な減給とこれまでに発表された寄付を通じ、年間給料が2割減になる。香港の陳茂波(ポール・チャン)財政官が12日、地元ラジオ局とのインタビューで明らかにした。 陳財政官はインタビュー後に記者団に対し、こうした収入の一部は慈善団体「香港公益金」に寄付されており、残りは今後、政府財源に回ると説明した。 香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は8日、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化している経済を下支えするため、約1375億香港ドル(約1兆9200億円)の追加刺激策を発表している。 原題: Hong Kong’s Leaders See Combined Income Cut of 20% on Virus (1)(抜粋)
香港に帰省中の歌手アグネス・チャン(64)が12日、自身のブログを更新し、入国の際に受けた新型コロナウイルスの検査結果が「陰性」だったことを明かした。 9日に香港に帰省したアグネスは「香港に入国する時に受けたコロナウイルスの検査の結果が出ました。陰性でした!!!!!!!!」と報告。「ホッとしました。無症状で、知らないうちに人にうつしてしまうのが一番怖かったです」と心境をつづった。 香港では入国者に2週間の隔離が定められており、しばらくは隔離生活が続くが「隔離が終わっても、衛生に気をつけながら、人との距離を守って、外出を控える事を実行します」と誓った。
香港貿易発展局(所在地:東京都千代田区/代表:伊東正裕)では、新型コロナウイルスの影響による調達環境の変化に対する解決策として、日本企業に利用しやすいECサービスを多数用意したことを発表した。 オンライン経由で世界中のバイヤーにアプローチ香港貿易発展局が運営するB2BのECプラットフォーム「hktdc.com Sourcing」では、オンライン経由で世界のバイヤーにアプローチする機会を提供することができる。 新型コロナウイルスの影響で展示会などのイベントも中止が相次ぐ中、展示会にブース出展する企業としてはオフラインに加えオンラインでのプロモーションを行う絶好の機会であり、実際の出展が難しい企業としては、オンラインで世界中にアプローチできるチャンスとなる。 今後はグーグルなどから専門家を招き、SEO施策などEC関連のウェブセミナーの開催も予定しているという。 さらに一歩先に進みたいと考える日
新型コロナウイルスの影響による「学校の全面休校」「ディズニーランドの休園」「トイレットペーパーや食糧の買い占め騒動」。1月下旬に香港で起きた事象がいずれも、その後世界でも生じている。 政府の迅速な対応、社会に浸透した防疫対策の徹底ぶりは、2003年に香港で約300名の死者を出した重症急性呼吸器症候群(SARS)の大流行の教訓にほかならない。香港におけるウイルスとの闘いはまだ続いているが、香港政府の取り組みをベンチマークすることで今後の予見に役立てたい。 「淘大花園で何が起きたか知っているか」 2002年11月に広東省で発生したSARSは、翌年2月に感染地の広州市から親族の祝宴にかけつけた医師により香港にもたらされたとされる。同医師の宿泊したホテルから感染者が続発し、そのうちの1人が入院したプリンス・オブ・ウェールズ病院で、医療関係者、入院患者、見舞客など100名以上の集団感染が発生した。さ
チャイニーズタイペイ(Chinese Taipei、中華台北)とは、オリンピックをはじめとした国際スポーツ大会や、国際機関の会合など、国際的な場で用いられる台湾(中華民国)を指す呼称です。 同様に中国と文化的、政治的に深い関係を持つ香港も、オリンピックには中国とは別の団体として参加しています。 このような慣習は、中国と台湾、香港の歴史と深く結びついています。 台湾や香港、そしてマカオの表記については、国際社会で定められた方式に従わないと、中国政府だけでなく中国市場からの批判の対象となります。近年では有名ブランドが謝罪をするなど、中国市場に進出する外資企業を悩ませているといえるでしょう。 中国と台湾、香港そしてマカオの関係性について正しく理解することは、増えるアジア圏のインバウンドへの正しい配慮につながります。 今回の記事では、台湾を「チャイニーズタイペイ」と表記する理由や、中国の台湾や香港
ブルース・リーの師匠として知られる詠春拳の達人イップ・マン(葉問)を描く『イップ・マン』シリーズ3作品が、4月19日(日)より3週連続でTOKYO MXにて放送されることが分かった。 TOKYO MXがプロデュースする映画館「キネマ麹町」は、毎月特集テーマを決めて、幅広く名画を上映中。今月、4月の上映テーマは、<“宇宙最強の男”ドニー・イェン>。『イップ・マン』シリーズを3週連続で放送する。 まず4月19日(日)は、戦時下の日本軍との闘いを描いた『序章』(’08)を放送。1937年に日中戦争が勃発、佛山は日本軍の占領下になってしまう。家族のために石炭運びの仕事をする中、ある事件をきっかけに日本兵に中国武術を教えることを拒否したイップ・マンは、誇りをかけ、日本武術の名手である日本軍将校三浦(池内博之)と生死をかけた対決に挑む。 続く2週目26日(日)は、英国統治下のイギリス人との闘いを描いた
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