日本航空（JAL/JL、9201）は、成田－広州間のチャーター便を7月10日に運航する。中国国内の工場を再稼働させるための長期出張者を対象にしたもので、現地の商工会が中心となって企画した。旅客扱いは往路のみで、復路は貨物専用便として運航する。 広州チャーターは約160人が利用する見込みで、広州行きJL8875便が成田を午前10時に出発し、午後1時45分に到着。乗客を乗せない貨物専用便となる成田行きJL6768便は午後3時15分に広州を出発して、午後8時30分に成田へ戻る。機材はボーイング787-9型機で、3クラス239席（ビジネス28席、プレミアムエコノミー21席、エコノミー190席）となる。 華南地区の日系企業には、広州に戻れない赴任者や新規赴任できない日本人が数多くおり、直行便の要望が寄せられていた。また、広東省や広州市とその周辺市の各政府も、日本などからビジネスマンを呼び戻したい意向

ドニー・イェンは1963年7月27日、中国広東省広州市に生まれた。父は香港の新聞社の編集者。母は著名な武術家のマク・ボウシム。2歳で香港に渡り、11歳で米国ボストンに移住。 チャイナタウンの映画館で見たブルース・リーの映画に熱狂したドニーは「憧れの人と同じサングラスをかけて登校し、ほうきの柄でヌンチャクを自作した」というエピソードを残している。母親が真の武術家だったこと。ブルースの格闘シーンだけでなく、その精神性に強く惹かれたこと。それはドニー少年のその後の人生の支柱となった。 16歳で米国を離れ、北京市業余体育学校で武術を学んだドニーはその後、香港でユエン・ウーピン監督（のちに「マトリックス」のアクション監督を担当）と運命的に出会い、20歳のときに「ドラゴン酔太極拳」（1984）で本格的に俳優デビュー。だが、「ワンス・アポン・ア・タイム・イン・チャイナ／天地大乱」（1992）のジェット・

【7月7日 Xinhua News】中国の広東省（Guangdong）野生動物救護センターは3日、同省潮州市（Chaozhou）の潮安鳳凰山省級自然保護区でミミセンザンコウ一匹を含む野生動物を自然に返した。同省でセンザンコウが自然に戻されたのは、今年6月にセンザンコウが国家1級保護野生動物に指定されて以来、今回が初めて。 同センター職員の侯方暉（Hou Fanghui）さんによると、今回自然に返したミミセンザンコウは潮州市湘橋区にある養鶏場で発見され、体重は1・78キロ、亜成体で母親離れしたばかりの子どもだという。20日間にわたる保護で、自然に戻れる状態にまで回復した。 専門家は同地域に母親のセンザンコウがいる可能性を明らかにした。同省の林業部門は現在、専門家を動員して、同地域の野生動物、とりわけセンザンコウのモニタリングを強化している。(c)Xinhua News/AFPBB News

【7月7日 CNS】中国・広東省（Guangdong）中山市（Zhongshan）にある「大象東方蝋（ろう）人形芸術体験館」創設者の周雪蓉（Zhou Xuerong）さんは、20年以上にわたりろう人形を制作してきたアーティストだ。中国における大家として、ろう人形を芸術としてさらに高め、中国の伝統文化も広めようとしている。 ろう人形芸術体験館に入ると、英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）や芸術家のパブロ・ピカソ（Pablo Picasso）、中国近代画家の巨匠・斉白石（Qi Baishi）、ハイブリッド稲を開発し世界に広めた科学者・袁隆平（Yuan Longping）氏ら、世界中の著名人が時間や空間を超えて整然と並んでいる。観客は人形というフィクションが作り出すリアルな世界に引き込まれる。 1999年からろう人形の創作を始めた周雪蓉さん。数人で始めた制作チームは今や5

春季の「第127回広州輸出入商品交易会（広州交易会）」（注）が6月15～24日に開催された。 新型コロナウイルスの世界的流行を受けて、今回の交易会は初めてライブコマース・オンライン展示・商談の方式で開催され、217カ国・地域から約2万6,000社の企業が、16分野に分かれた50のオンライン展示エリアに24時間出展した。各社は空間・時間の制約から解放されて、商品ショールーム、生産現場などの場所で24時間ライブ配信や中継を行い、さまざまな方法で自社の製品のPRを行った。また、主催者側は24回のバイヤー向け「クラウド説明会」、5回の「クラウド契約式」、64回の「クラウド新商品発表会」を開催した。 今回のオンライン形式での交易会開催を支援するため、広州税関は出展企業の信用システム構築、輸出入・検疫検査などに関するオンライン相談窓口設置、展示品の輸出入に係る税金減免などの措置を講じた。 生薬類や機械

米IT大手のGoogleとFacebook、Twitter、英国に拠点を置くTelegramが、香港国家安全維持法が施行された香港の政府当局へのユーザーデータ開示を一時停止すると、米The New York Timesが7月6日（現地時間）、各社の声明文を添えて報じた。 GoogleとTwitterは、国家安全維持法が施行後の1日以降、香港当局からのデータ要求を一時停止したと語った。Telegramは5日、新法について合意に達するまでデータの提供を一時停止すると発表した。Facebookは6日、「われわれは表現の自由は基本的人権であると信じており、身の危険を恐れずに表現する人々の権利を支援する」と語った。 いずれの企業も、国家安全維持法について精査する間の一時的な停止としている。 6月30日に施行された国家安全維持法では、国家の安全に関わるとして、インターネットについても警察当局の権限を強

FacebookとTwitter、Googleは米国時間7月6日、香港政府によるユーザーデータ要請への対応を停止することを明らかにした。中国が香港に対して新たに制定し、物議を醸している香港国家安全維持法を、より慎重に精査するためだ。 先週施行されたこの法律は、「国家分裂、政権転覆、テロ活動の組織および実行、外国勢力との結託」を犯罪行為と定める。テロ活動には、公共交通機関に対する放火や破壊が含まれる。同法の下で有罪になると、最高で終身刑が科される。 この異例の動きは、この法律が政治的表現と自社ユーザーに与える影響を、ソーシャルネットワーク各社がまだ十分に理解しようと努めている段階にあることを示している。ハイテク企業各社は、犯罪捜査の一環としてのユーザーデータ要請を、香港を含む世界中の政府から絶えず受けている。 香港当局は、この法律は「ごく一部の少数派」を対象としたものになると述べているが、ア

Google・Facebook・Twitterなどが、中国政府が香港での反政府的な動きを取り締まるための法律である「香港国家安全維持法」に反対を表明し、香港政府からのデータ要求を拒否し始めました。 Hong Kong security law: Police handed power to do warrantless searches, freeze assets, intercept comms, control internet | Hong Kong Free Press HKFP https://hongkongfp.com/2020/07/06/breaking-hong-kong-security-law-police-handed-power-to-do-warrantless-searches-freeze-assets-intercept-comms-control-i

香港エクスプレス航空（HKE/UO）は現地時間7月6日、全便運休を8月1日まで延長すると発表した。中国本土から拡散した新型コロナウイルスの影響によるもので、2日以降順次運航を再開する見込み。 同社は3月23日から全便を運休し、当初5月1日に再開する予定だった。新型コロナの感染拡大に伴い、香港政府と就航先の各国が旅行を制限。需要が急速に落ち込んだことから、再開日を段階的に後ろ倒ししていた。これまでは7月11日の運航再開を目指していた。 同社の日本路線は13路線で、羽田と成田、関西、中部、福岡、那覇、広島、高松、熊本、長崎、鹿児島、石垣、下地島の各空港に乗り入れている。 関連リンク 香港エクスプレス航空 ・香港エクスプレス航空、中部LCCターミナル移転　3月から（20年1月29日） ・キャセイパシフィック航空、香港エクスプレスを子会社化（19年7月22日） ・下地島空港、初の国際定期便　香港エ

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【香港＝藤本欣也】香港市民の基本的人権に中国が制限を加える「香港国家安全維持法」（国安法）が６月３０日に施行されて１週間が過ぎた。香港政府による言論統制が進む中で、社会は萎縮し自主規制の波が広がっている。 国安法は中国への抗議活動などを取り締まるため、国家分裂や政権転覆、外国勢力と結託し国家の安全に危害を及ぼす行為だけでなく、それらを扇動、教唆することも禁止している。 香港メディアによると、香港記者協会の楊健興主席は７日、「記者たちは取材が国安法に抵触しないか心配し、自主規制が始まっている」とし、「報道の自由は危急存亡の秋（とき）を迎えた」との危機感を表明した。 楊氏は、当局が中国本土の方式でメディア管理を強化し、取材規制を進めかねないと指摘。外国メディアの取材活動が困難になることへの懸念も示した。 また、香港の公立図書館では、民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏ら一部民主派の著作の

「これ、めっちゃ美味しかったよ！」と家族に、友達に言いたくなる！大丸梅田店レストランでは「テイクアウト」はじめました！◆大丸梅田店14階　レストランフロア「美食区」販売中 大丸梅田店14階レストランフロア「美食区」では、これを機会に「テイクアウト」の販売を始めたところ、意外にも、店内で飲食されたお客様が「家族に」「てみやげに」と売れはじめています。まとめ買いをされる方もみられ、新たなファン拡大に期待しています。 自宅でなかなか作れないメニューで外食気分！オフィスで、あの本格派の味を！ ◆シンガポール・シーフード・リパブリック シンガポール政府推薦の４店がタッグを組んだ、シーフードレストランからこだわりの味がずらり登場！ ↑●ナシゴレン弁当　税込1,080円 ↑●アナナスフライドライス　税込900円 ↑●チャウクワイティー　税込880円 ↑●チキンライス弁当　税込1,080円 家族にも、お友

【香港＝藤本欣也】香港市民の基本的人権に中国が制限を加える「香港国家安全維持法」（国安法）が６月３０日に施行されて１週間が過ぎた。香港政府による言論統制が進む中で、社会は萎縮し自主規制の波が広がっている。 国安法は中国への抗議活動などを取り締まるため、国家分裂や政権転覆、外国勢力と結託し国家の安全に危害を及ぼす行為だけでなく、それらを扇動、教唆することも禁止している。 香港メディアによると、香港記者協会の楊健興主席は７日、「記者たちは取材が国安法に抵触しないか心配し、自主規制が始まっている」とし、「報道の自由は危急存亡の秋（とき）を迎えた」との危機感を表明した。 楊氏は、当局が中国本土の方式でメディア管理を強化し、取材規制を進めかねないと指摘。外国メディアの取材活動が困難になることへの懸念も示した。 また、香港の公立図書館では、民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏ら一部民主派の著作の

【香港＝藤本欣也】香港に言論や集会の自由を制限する「香港国家安全維持法」（国安法）が施行されて７日で１週間が過ぎ、抗議活動の現場からは「香港独立」の旗が消えた。代わりに表れたのは口を閉ざす市民と、無言の抗議を意味する「白い紙」だった。 ６日夜、九竜エリアのショッピングモールに約２００人が集まり、国安法に反対する抗議活動を行った。 モール内に配備された警官隊を前に、女性３人が黙って白紙を掲げていた。最近、ネット上では、白紙を持参して抗議活動に参加するよう呼びかけられているのだ。 ２０代という女性の一人は「言えない言葉が増えるばかり。でも抗議を続けないといけない」と言葉少なに語った。 別の中年女性は、白紙に中国国歌の歌詞を貼り付けていた。 〈立ち上がれ、奴隷になることを望まぬ人々よ！〉 女性は「見ての通り」とばかりに口をつぐんだ。中国国歌を強調することで、逆に市民に抗議活動への参加を呼び掛けて

Facebook（フェイスブック）とTwitter（ツイッター）は、中国が新たに国家安全維持法を導入したことを受け、香港当局からのユーザーデータ提供要求への対応を一時停止したことを認めた。 フェイスブックの広報担当はTechCrunchに対して、「人権に関する正式な調査や、人権専門家への諮問を含め」新国家安全維持法を精査してさらに理解できるまで、データ要求対応を「一時停止」すると述べた。また、「表現の自由は基本的人権であり、人々が安全を脅かされたり報復を受けたりすることなく自らを表現する権利を支えるものだと信じている」と付け加えた。

フェイスブックやワッツアップ、ツイッター、グーグル、テレグラムといったソーシャルメディアやテクノロジー各社が相次ぎ、香港警察の情報開示請求に対する協力を「停止」すると発表した。中国政府が6月30日に施行した香港国家安全維持法（国安法）による人権侵害を考慮しての措置。

香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことをめぐり、イギリス政府が自由や権利を脅かすものだなどと批判していることについて、イギリスに駐在する中国大使は「内政に干渉すべきではない」と反論しました。 イギリスに駐在する中国の劉暁明大使は6日、記者会見で「イギリス政府は香港をめぐる問題について無責任な言及を続けている。中国は、イギリスも含め、ほかの国の内政に干渉したことはない。イギリスもその原則に従うよう望む」と反論しました。 また、イギリス政府が、1997年の返還までに香港で生まれた人に発行するパスポートを持っている人に対し、イギリスに滞在できる期間を6か月間から5年間に大幅に延長したことについても、中国の内政への重大な干渉だと強く批判しました。 そして、「香港はもはやイギリスの植民地ではなく、中国の一部だということはイギリス側も知っているだろう」と強くけん制しまし

香港で反政府的な動きを取り締まる法律が施行されたことを受けて、アメリカの大手IT企業グーグルとフェイスブックは香港政府に対する利用者に関するデータの開示を一時的に停止したと明らかにしました。 これを受けてグーグルとフェイスブックはNHKの取材に対し7日までに香港政府に対する利用者に関するデータの開示を一時的に停止したと明らかにしました。 メディアはツイッターも同様の措置をとったと伝えています。 グーグルやフェイスブックは政府機関から犯罪捜査などの目的でデータ開示を要請された場合、法律や会社の規定に従って対応していますが、香港政府への情報の提供が利用者の表現の自由や人権を侵害することにならないか、慎重に検討する必要があると判断したとみられます。 取材に対しグーグルは「法律の施行を受けて香港政府への情報の開示を見合わせた。現在、法律の詳しい内容を確認している」と説明しています。 またフェイスブ

香港国家安全維持法の施行を受けて、自民党は中国の習近平国家主席の国賓としての日本訪問について、当初の文言を修正し「外交部会などとして中止を要請せざるをえない」とする決議を正式にまとめました。 しかし、党内の一部から「長年の努力で築かれた日中関係を壊すようなことばを盛り込むことには慎重であるべきだ」などと、文言の修正を求める意見が出されました。 このため7日の政調審議会で「党の外交部会・外交調査会として習主席の国賓訪日について中止を要請せざるをえない」という表現にとどめることを決めたほか、中国との友好関係の構築に向けて働きかけを行うことも求めることになりました。 自民党は近く、政府に決議文を提出することにしています。 自民党の稲田幹事長代行は、記者会見で、「党内でもいろんな意見がある中で、表現ぶりが少し変えられ、決議がまとめられたことは、よかったのではないか。国家のリーダーが直接会って言うべ

若者を中心に世界的に人気の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」を運営する会社は、近く香港でのサービス提供をやめ、撤退することを決めました。「香港国家安全維持法」の施行で当局に利用者情報の提供を求められる可能性が高まったことを受けた判断とみられます。 こうした中、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」を運営する中国企業「バイトダンス」は、近く香港でのサービス提供をやめ、撤退することを決めました。 ＮＨＫの取材に対し「バイトダンス」は、「最近の香港のできごとを踏まえた」としていて、数日以内にアプリストアから「ＴｉｋＴｏｋ」を削除して、香港でアプリを利用できないようにするとしています。 「ＴｉｋＴｏｋ」は、中国本土では利用できない海外向けのアプリとして提供されていて、今回のバイトダンスの判断は、法律の施行で当局から内容の検閲や利用者の情報提供などを求められる可能性が高まったことを受けたものとみられます。 この

自民党は７日、中国による「香港国家安全維持法」施行への非難決議を発表した。焦点だった習近平国家主席の国賓来日中止要請に関しては、部会・調査会レベルの項目と位置付けた。日中関係への影響を懸念した二階俊博幹事長らが慎重姿勢を示したためだ。 決議では、国際社会や香港市民の強い懸念にも関わらず、国家安全維持法が施行されたことを強く非難。習氏の国賓としての来日については外交部会・外交調査会として「中止を要請せざるを得ない」とした。 同法施行後、香港での自由・人権・民主主義といった基本的価値が維持されるか、「疑念を抱かざるを得ない」とも指摘した。国際金融センターとしての香港の地位にも影響が出かねないとして、中国に「大国としての責任を自覚」するよう求めた。日本政府に対しても邦人保護や、就労ビザ発給など香港を脱出しようとしている人への支援検討を促した。 決議は６日の外交部会・外交調査会合同会議で議論し、７

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は７日、先週施行された香港国家安全維持法（国安法）を擁護した。香港政府は６日開いた国家安全維持委員会の初会合で、令状なしの捜索やオンラインの監視、資産差し押さえなど広範囲に及ぶ新たな権限を警察に与えたばかり。 林鄭行政長官は諮問機関である行政会議会合前の定例記者会見で、「この法律は厳格に執行され、市民の懸念は和らぐ」と主張。「市民が国安法に定期的に抵触することはないことを目の当たりにするだろう」と述べた。 一方、林鄭長官は国安法の執行・管理の多くが公開されない点をあらためて確認し、国家安全維持委は今後の会合から詳細を公表しないと述べた。

香港市民は香港国家安全維持法（国安法）の施行からわずか１週間ほどで何もかもがすっかり変わったことを実感している。以前なら警官の注意も引かなかった抗議活動が逮捕やＤＮＡサンプル採取、家宅捜索の対象となり得て、投獄される可能性すらある。 香港警察は先週、抗議に参加していた15歳から67歳までの男６人、女４人の計10人を国家転覆もしくは国家分裂をあおるなどした容疑で国安法の下で初めて逮捕したと発表。参加者の弁護士によると、少なくとも６人が民主主義と香港独立を訴えるパンフレットやポスターを所持していたが、これらは以前のデモ中に配布されたものと同じで、これまでは逮捕のきっかけにはならなかった。 １年余り抗議活動が続いてきた香港で、警察が逮捕者のＤＮＡサンプルを採取したり逮捕者の自宅に踏み込んだりすることはめったになかったと弁護士のジャネット・パン氏は指摘。「不必要で侵害的かつ過剰なものだ」とし、「な

中国バイトダンス（字節跳動）が運営する短編動画投稿アプリ「ティックトック」は、香港市場から数日以内に撤退すると発表した。中国政府による香港国家安全維持法の施行後、香港から撤退する初のインターネットサービスとなる。 今回の発表は、コンテンツの検閲や広範なユーザーデータの管理を巡ってティックトック自体が米国で批判を受けている中で行われた。ポンペオ米国務長官は６日、ティックトックを含む中国のソーシャルメディア・アプリの禁止を「確実に検討している」とＦＯＸニュースで述べていた。 世界で最も価値の高いスタートアップ企業となっているバイトダンスは、米中両国で最も人気を集めるソーシャルメディア・プラットフォームの一部を運営している。ティックトックは若者を中心に米国では１億人余りが利用。中国語版ティックトック「抖音」とニュースサービス「今日頭条」は中国で同程度のユーザー数を抱える。 ティックトックの広報担

Sticky notes with messages supporting the pro-democracy movement are posted on a Lennon Wall outside of a restaurant in Causeway Bay district in Hong Kong, China, on Thursday, July 2, 2020. Photographer: Ivan Abreu/Bloomberg 香港で施行された香港国家安全維持法（国安法）が付与する新たな権限の下で、警察は令状なしに家宅捜索したり、インターネット企業にコンテンツ削除などを命じたりすることができ、香港外の政治団体からの情報を要求することも可能になると香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が報じた。 ６日公表された法執行当局向けの７つの新規定によれば、違反すれ

香港一の富豪、李嘉誠氏は香港民主化運動の隠れ支持者であり、中国に対する裏切り者だとして「ゴキブリの王」と呼ばれる一方で、米国のトランプ政権とその同盟国は李氏を中国共産党に忠誠を誓う人物で、極めて重要なインフラ事業は任せられないと考えている。 中国と欧米の間に広がるあつれきの板挟みとなっている李氏にとって、双方共に満足させることはかつてないほど困難だ。91歳の李氏が築き上げた企業帝国は、多くの人々が「新冷戦」と呼ぶ今の状況に国際的な企業がどう対応すべきかを示す重要な指針となっている。 株価が何らかの方向性を示すなら、李氏がうまく乗り切る可能性は日ごとに小さくなっている。李氏のコングロマリットで最大の企業、長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス）は現在、純資産価値の半分以下で推移。ここ１年間で30％値下がりしている。香港株の指標ハンセン指数は７％下落だ。

中国当局の香港国家安全維持法の導入を受け、FacebookとTwitterは香港政府からのユーザーデータの提供要求を一時的に受け入れ停止する中、現在Appleは安全法を精査中である、と報じられています。 Facebookは表現の自由の重要性を主張 Facebookは、香港当局へのユーザーデータの提供を一時停止したことについて、「表現の自由は基本的人権であり、自身の安全やその他の影響を恐れずに、自己表現ができることは重要だと考える」とコメントしています。 警察に広範な権限を与える香港国家安全維持法は、国家の安全に脅威をもたらす罪を防止、抑制し、必要であれば処罰することを目的としています。規則に従わない場合、最高で10万香港ドル（約140万円）の罰金や2年以下の禁錮刑が科される可能性があります。 Twitterも、国家安全法が制定されて間もなく香港当局へのユーザーデータ提供を一時停止したと発表

【香港=共同】香港政府は6日、香港国家安全維持法（国安法）に基づいて設立した「国家安全維持委員会」の初会合を開き、香港警察による捜査手続きを定めた実施細則を決めた。特定の状況で、警官に捜査令状なしでの家宅捜索などを認めた。捜査対象者にパスポート（旅券）を提出させ海外逃亡を防ぐほか、インターネット上で国家の安全に危害を加えるような情報があればプロバイダーにアクセス制限措置を求めることができる。

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【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は6日の声明で、「香港国家安全維持法」の施行を受けて香港で言論の統制が始まったことを非難した。「中国共産党に批判的な著書の撤去や政治スローガンの禁止が始まった。学校には検閲を強制している」と指摘した。香港

【シリコンバレー=奥平和行、香港=木原雄士】米IT（情報技術）大手による香港当局への利用者情報の提供を一時中止する動きが拡大している。グーグルなどに続きマイクロソフトも取りやめたことが7日、明らかになった。各社は香港国家安全維持法により利用者の監視強化を求められ、人権侵害につながる事態を懸念する。事業活動が制限される可能性が高まっている。グーグルとフェイスブック、ツイッターの3社は6日までに、

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世界保健機関（ＷＨＯ）は７日、世界中で新型コロナウイルス感染が再拡大しており、都市封鎖（ロックダウン）が復活している地域もあるとした上で、旅行者に対し油断しないよう呼び掛けた。ニューヨークで６月撮影（２０２０年　ロイター/Brendan McDermid） ［ジュネーブ　７日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は７日、世界中で新型コロナウイルス感染が再拡大しており、都市封鎖（ロックダウン）が復活している地域もあるとした上で、旅行者に対し油断しないよう呼び掛けた。 ハリス報道官は、コロナ感染は至る所にまん延しており「旅行者をそのことを真剣に受け止めなければならない」と指摘。また、オーストラリアや香港など「感染の第１波を無事抑え込めた地域でも、第２波が到来している」と警告した。

香港教育局は６日、香港国家安全維持法に抵触する読み物教材について、国家安全保障の問題について「肯定的に指導」する目的以外には学校で使用すべきでないとの見解を示した。写真は香港中央図書館。７月６日撮影（２０２０年　ロイター/Tyrone Siu） ［香港　６日　ロイター］ - 香港教育局は６日、香港国家安全維持法に抵触する読み物教材について、国家安全保障の問題について「肯定的に指導」する目的以外には学校で使用すべきでないとの見解を示した。

７月７日、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（写真）は定例会見で、先週施行された香港国家安全維持法（国安法）は香港にとって「陰鬱な将来」を意味するものではないとの見方を示した。写真は香港で６月撮影（２０２０年　ロイター／Tyrone Siu） ［香港　７日　ロイター］ - 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は７日の定例会見で、先週施行された香港国家安全維持法（国安法）は香港にとって「陰鬱な将来」を意味するものではないとの見方を示した。また、自身が法の内容を事前に全く知らなかったとの指摘は誤りだとした。

短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は７日、数日以内に香港市場から撤退することを明らかにした。写真はティックトックのロゴ。１月撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク／ニューヨーク　６日　ロイター］ - 短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は７日、数日以内に香港市場から撤退することを明らかにした。中国が香港の反体制的な活動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）を施行したことを受け、撤退を決定した。

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WSJ3分解説 メディア業界屈指のグローバルな取材網を持ち、世界最大の発行部数を誇る日刊の経済紙、ウォール・ストリート・ジャーナル。同紙が配信する記事の中から、日本企業に勤めるビジネスパーソンが読んでおくべき記事を厳選し、さらにダイヤモンド編集部による解説を加えて、グローバルな視点から日本の産業界の動向を理解する。 バックナンバー一覧 米経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」の注目記事の要点を短時間でまとめ読みできてしまう『WSJ3分解説』。今回は、中国が香港に対して導入した「香港国家安全維持法」を分かりやすく解説します。香港の人々の人権が危機にひんするだけでなく、私たち外国人が気軽に香港に行けなくなるような恐ろしい条項も盛り込まれており、「知らなかった」では済まされません。（ダイヤモンド編集部副編集長　鈴木崇久） 中国政府に目を付けられたら 世界のどこでやったことでもアウト

2020年7月6日、香港にあるIFCモールには国家安全維持法に抗議する人々が集まった。 REUTERS/Joyce Zhou 反政府的な動きを取り締まる中国の｢香港国家安全維持法｣から逃れるため、香港では人々が何も書かれていない白紙のサインを掲げている。 国家安全維持法が施行されたことで、中国は香港で｢分離主義、政府転覆、テロリズム｣の動きを取り締まり、罰することができるようになった。 そのため香港では7月6日、ショッピングモールに人々が沈黙の抗議のために集まり、何も書かれていない白紙のサインを掲げた。 反政府的な動きを取り締まる中国の｢香港国家安全維持法｣が施行された香港では、人々が何も書かれていない白紙のサインを掲げている。この法律によって、中国は民主化を訴えるスローガンを国に対する反乱やテロリズムと見なすことができる。 観塘区にあるショッピングモール｢apm｣には6日、吹き抜けを取り

スローガンの書かれていない白い紙を掲げる人々。スローガンは、いかなる文言が国家安全維持法に触れるか定かでない（写真：ロイター/アフロ） 前回のコラムで、中国では1990年に「香港基本法」を制定して以来、香港の「社会治安」（その後、「国家安全」に範囲を拡大）を維持するための体制整備が大きな課題となっていたことに触れた。今年6月、中国の全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）は、その総仕上げとして「香港特別行政区国家安全擁護法」（以下、「香港国家安全維持法 」と略す）を採択した。この法律は「基本法」の一部として即日施行され、直ちに香港におけるデモを押さえ込んだ。 それにしても中国は、どうしてこのように急いだのであろうか。この法律の何が香港の「一国二制度」を揺るがし、香港の将来に暗い影を落とすとされるのであろうか。日本を含む国際社会は、この問題を、どう理解し対応すべきなのであろうか。これらの

動画共有アプリTikTokは、香港国家安全維持法の施行を受け、香港から1週間以内に撤退する、と現地時間の7日明らかにしました。 インターネット上のコンテンツも法律の対象 警察に広範な権限を与える香港国家安全維持法は、国家の安全に脅威をもたらす罪を防止、抑制し、必要であれば処罰することを目的としています。対象となるのは、デモ活動のような物理的な行為だけでなく、インターネット上のコンテンツも含まれており、安全保障を脅かすと判断された場合、コンテンツ削除を企業へ命令できる権限が警察に与えられます。 FacebookやTwitterなどのテック企業は、表現の自由の重要性を主張し、ユーザーデータの香港当局への提供を一時停止する決定を下しましたが、ByteDanceが運営するTikTokは、香港のApp StoreとGoogle Playストアからアプリを取り下げると発表しました。 撤退しか方法がなか