８月１３日、中国南部の深セン市は１３日、ブラジルから輸入された冷凍の鶏手羽肉から新型コロナウイルスが検出されたと発表した。現地の疾病管理当局が鶏肉の表面サンプルを１２日に検査した結果、判明したという。写真は深センの港で５月撮影（２０２０年　ロイター/Martin Pollard） ［上海　１３日　ロイター］ - 中国南部の深セン市は１３日、ブラジルから輸入された冷凍の鶏手羽肉から新型コロナウイルスが検出されたと発表した。

広東省河源市竜川県通衢鎮の樹齢約８５０年のガジュマルの倒木（2020年8月10日撮影）。(c)Xinhua News 【8月12日 Xinhua News】中国広東省（Guangdong）河源市（Heyuan）竜川県通衢鎮で8日早朝、樹齢約850年のガジュマルが突然倒れた。この木は樹高約20メートル、幹回り12メートル、樹冠幅は平均約43メートルの古木。 【編集部おすすめ】ガジュマルと土楼の村の夏休み　福建「雲水謠」 10日に実施された専門家による調査で、樹齢の高さや支柱根の多さ、樹冠幅の広さが幹の許容範囲を超えたため、支柱根が裂けて幹が倒れたとの基本的な認識が示された。地元政府は11日、老木・名木の樹勢回復を専門に手掛ける企業に現地調査を依頼し、樹勢回復計画を策定した。(c)Xinhua News/AFPBB News

【8月12日 Xinhua News】中国広東省（Guangdong）深圳市（Shenzhen）は新型コロナウイルスに対応しながら、経済の「V」型回復を他に先駆けて実現している。 【編集部おすすめ】空から見た深セン 統計データによると、同市の上半期（1～6月）の域内総生産（GDP）は前年同期比0・1％増の1兆2634億3千万元（1元＝約15円）に達した。一方、同じ時期の中国GDPは1・6％減少している。 同市は湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）以外で真っ先に新型コロナの感染が確認された都市だった。だが、2005年から構築してきた市内の原因不明肺炎症例モニタリングシステムのおかげで、迅速に合同での予防・抑制措置を講じることができた。 市内での感染事例がゼロとなってからは、市外から持ち込まれる感染事例を防ぐという大きな課題に直面している。 復旦大学（Fudan University）付属

早稲田ビジネススクールの講義「深圳の産業集積とハードウェアのマスイノベーション」。紫のシャツを着た中央の女性がゲスト講義してくれたJie Qi 高須正和 Nico-Tech Shenzhen Co-Founder / スイッチサイエンス Global Business Development テクノロジー愛好家を中心に中国広東省の深圳でNico-Tech Shenzhenコミュニティを立ち上げ(2014年)。以後、経済研究者・投資家・起業家、そして中国側のインキュベータなどが参加する、複数の専門性が共同して問題を解くコミュニティとして活動している。 早稲田ビジネススクール「深圳の産業集積とマスイノベーション」担当非常勤講師。 著書に「メイカーズのエコシステム」(2016年)訳書に「ハードウェアハッカー」(2018年) 共著に「東アジアのイノベーション」(2019年)など Twitter：@

＜時代を制したのは「プロトタイプ」駆動によるイノベーションであり、それを次々に生んでいる場は中国の深圳だ――そう主張し、深圳の成功を多角的に分析した『プロトタイプシティ』から、伊藤亜聖・山形浩生両氏による対談を抜粋する（前編）＞ ニューズウィーク日本版で「日本を置き去りにする 作らない製造業」という特集を組んだのは2017年12月。スマートフォンなどで世界を席巻する中国の「ものづくりしないメーカー」を取り上げた同特集の舞台は、2016～17年頃から注目を集め始めた「中国のシリコンバレー」こと深圳だった。 あれ以来、日本から多くの関係者やジャーナリストが深圳に出向いてきたし、実際に多くの日本企業が深圳の企業と取引を行ってきた。しかし、その本質を私たちは今もまだ理解していないのかもしれない。すなわち、深圳はなぜ成功したのか、ということだ。 このたび刊行された高須正和・高口康太編著の『プロトタイ

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中国スーパーリーグ、深センFCの指揮官を退任したロベルト・ドナドーニ監督（2019年10月26日撮影）。(c)STR / AFP 【8月12日 AFP】中国スーパーリーグ（1部）の深センFC（Shenzhen F.C.）は11日、ロベルト・ドナドーニ（Roberto Donadoni）監督の退任を発表した。 クラブは「友好的な話し合い」の末にドナドーニ監督とたもとを分かつことになったと述べているが、地元メディアでは、就任後の14試合でわずか2勝と結果を残せていなかった同指揮官は解任されたと広く報じられている。 新型コロナウイルスの影響により、前月に遅れて行われたリーグ開幕戦で、深センFCはジョバンニ・ファン・ブロンクホルスト（Giovanni Van Bronckhorst）監督が率いる広州富力（Guangzhou R&F）に3-0で勝利。しかし10日には河南建業（Henan Jianye

中国南方航空（CSN/CZ）は現地時間8月12日、広州－成田線の運航を約6カ月ぶりに再開した。水曜の週1往復のみ運航する。同社の日本路線は、瀋陽－成田線（週1往復）に続き2路線目となる。 運航スケジュールは、成田行きCZ8101便は広州を午前7時40分に出発し、午後0時45分に着く。広州行きCZ8102便は午後2時15分に成田を出発し、午後6時5分に到着する。再開初便の機材はエアバスA330-300型機を投入した。 同社が運航する広州－成田線は今年1月10日に復便。2015年10月以来約4年ぶりの再開で、週4往復運航していた。その後、中国から拡散した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により2月5日から運休していた。 日本の航空会社では、日本航空（JAL/JL、9201）が7月10日に成田－広州間のチャーター便を運航。中国国内の工場を再稼働させるための長期赴任者などを対象にし

車両車両 全て自動車二輪車車部品電機電機 全て食品食品 全て医薬医薬 全て保健医療医薬品化学化学 全て化学一般バイオ繊維繊維 全て鉄鋼鉄鋼 全て鉄鋼・金属宝石・宝飾品農水農水 全て製造製造 全て精密機器ゴム・皮革紙・パルプ機械ガラス・セメントその他製造金融金融 全て金融一般証券保険建設建設 全て不動産建設・プラント運輸運輸 全て倉庫陸運海運空運ＩＴＩＴ 全てＩＴ一般電子・コンピューター通信資源資源 全て石油・石炭・ガス鉱業公益公益 全て商業商業 全て卸売り小売りサービスサービス 全て外食・飲食その他サービス観光観光 全て媒体媒体 全てメディア娯楽経済経済 全てマクロ経済統計貿易財政政策・法律・規制インフラ環境設備投資ベンチャー決算イベント雇用・労務政治政治 全て政治一般外交選挙軍事社会社会 全て社会一般事件災害教育文化・宗教スポーツ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 貧困にあえいでいる農村がドローンによって窮状から抜け出した。場所は広東省の省都・広州市から西に600kmのところにある雷州市那毛村だ。もともとは漁村だったが、村民の多くが漁業を辞めて農業を始めた。だが、農業の知識や経験が不十分ですぐにはうまくいかず、台風が年に数回は直撃する地域ということもあって貧困を抜け出せずにいた。 総人口3000人の小さな村で貧困家庭の数は52戸200人に上る。14戸が土地を持たず、52戸は極小の農地を持つだけだった。この村がドローンの導入してから大幅に収益を向上させ、中国の各メディアがその様子を記事にするようになった。この記事はそれらをまとめたものになる。 那毛村のトップである彭氏は村の調査をさせたところ、20の

「香港を取り戻す。革命の時だ」と書かれた旗を手に持つ抗議デモの参加者＝東京都千代田区で2020年8月12日午後5時58分、古川宗撮影 香港政府が香港国家安全維持法（国安法）によって民衆への取り締まりを強めている問題を受け、日本政府に適切な対応を求めるデモが12日夜、東京・永田町の国会前であった。「香港を守れ」「香港に自由を」といったプラカードを手にした市民ら約200人が集まり、香港市民を救済するよう要求した。 香港では、民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）や中国に批判的なメディアグループの創業者、黎智英（れい・ちえい）氏（71）らが国安法違反容疑で10日に逮捕（11～12日に保釈）された。今回の抗議デモは、両氏の逮捕を受け、急きょ有志で結成した「香港の自由と民主主義のために日本政府の対応を求めるStand　With　HongKong東京実行委員」が主催した。 デモでは、実行

香港の民主派逮捕「正義に反する」　ネットや署名、日本でも抗議―国安法 2020年08月13日07時05分 香港問題に関する緊急記者会見で発言する倉田徹立教大教授（左から３人目）＝１２日午後、衆院議員会館 香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で香港紙「リンゴ日報」創業者や民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏が逮捕（後に保釈）されたことを受け、在日香港人や有識者は１２日、東京都内で開かれた緊急記者会見で「正義に反する」などと一斉に非難した。在日香港人の女性は「国安法はただの威嚇ではなく、実際に香港人の人権と自由を冷酷に奪い取る道具に成り果てた」と覆面姿で訴えた。 逮捕の周庭氏、中国が沈黙させたい民主派の若手活動家 立教大の倉田徹教授は「彼らの行動が（国家の安全を脅かす）原因になったというのは診断が間違っている」と指摘。「香港の人たちはこういうことがあると抵抗を強める。（中国政府は）今からでも

香港で来月予定されていた立法会の議員選挙が延期されたことを受けて、中国の全人代＝全国人民代表大会は、現職の議員の任期を1年間延長することを決めました。今後の具体的な手続きは香港政府に委ねられているということで、香港政府が民主派の議員の排除に向けて統制をさらに強める可能性もあります。 議員の中には、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に反対していることなどを理由に、先月、選挙管理当局から立候補の資格を取り消された民主派の議員も含まれていて、取り扱いが注目されていましたが、常務委員会は、具体的に言及はしておらず、原則としてすべての議員の任期の延長を認めたとみられます。 ただ、常務委員会のメンバーの1人は、中国や香港のメディアに対して、延長後の立法会に向けて具体的にどのような手続きを行うかは、香港政府に委ねられていることを明らかにしています。 このため、香港国家安全維持法を付属文書に盛り

アメリカは、香港国家安全維持法に対抗して、香港で生産された輸入品にこれまで「香港製」と表示してきましたが、今後は中国本土の製品と同じく「中国製」の表示を義務づけると発表しました。アメリカは香港への優遇措置の撤廃を進め、中国に対し圧力を強める方針です。 トランプ大統領は先月、香港国家安全維持法によって高度な自治が損なわれたとして、香港に認めてきた貿易などの優遇措置を撤廃する大統領令に署名し、今回の措置もそれに基づいています。 アメリカは香港から電子機器や貴金属などを輸入していますが、アメリカのメディアは輸入品のほとんどはもともと中国本土から香港に輸出され、香港で製造されたものは少ないため、影響は限定的だと伝えています。 ただ、トランプ政権は大統領令に基づいて今後もさまざまな優遇措置の撤廃を進めていくとみられ、米中の対立がさらに激しくなるのは避けられない見通しです。

香港で国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され12日、保釈された民主活動家の周庭氏は「日本の皆さんからも応援をいただいた」として、感謝する一方、この法律は「政治的な弾圧のためのものだ」と述べ、香港政府の対応を批判しました。 周氏は勾留されていた警察署の前で取材に応じ「日本の皆さんからも応援をいただいたと弁護士から聞きました」と日本語で述べ、感謝の意を示しました。 警察の発表や香港メディアによりますと、周氏は、同じ容疑で逮捕された男性2人とともに外国に対し、中国や香港政府に制裁を求めるＳＮＳ上のグループに関係した疑いが持たれているということです。 警察はまた、10日に逮捕し保釈を認めた、中国に批判的な論調で知られる「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏らが外国の銀行口座を使ってこのグループに資金を援助した疑いがあるとして、起訴に向けた捜査を続けています。 これに対して周氏は「いったいどういう理由でど

８月１１日、台湾を訪問中のアザー米厚生長官（左）は、新型コロナウイルスの流行について中国政府の対応を批判し、新型コロナが台湾や米国で発生していれば「容易に制圧」できていた可能性があると述べた。写真右は台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）。１１日台北で撮影（２０２０年　ロイター/Ann Wang） ［台北　１１日　ロイター］ - 台湾を訪問中のアザー米厚生長官は１１日、新型コロナウイルスの流行について中国政府の対応を批判し、新型コロナが台湾や米国で発生していれば「容易に制圧」できていた可能性があると述べた。

８月１２日、香港のキャセイ・パシフィック航空は、上半期としては過去最大の９８億７０００万香港ドル（１２億７０００万米ドル）の赤字を発表した。写真は同社の飛行機。香港で３月撮影（２０２０年　ロイター／Tyrone Siu） ［シドニー　１２日　ロイター］ - 香港のキャセイ・パシフィック航空<0293.HK>は１２日、上半期としては過去最大の９８億７０００万香港ドル（１２億７０００万米ドル）の赤字を発表した。また、新型コロナウイルスの感染拡大で旅行需要は当面回復が見込めないとの見方を示した。

アイテム 1 の 2 　８月１１日、中国共産党に批判的な論調で知られる香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）は、創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏の逮捕から一夜明けた１１日、１面に「アップル・デイリーは戦わなければならない」との見出しを立て、警察に連行される黎氏の写真を掲載した。写真は香港で１１日撮影（２０２０年　ロイター／TYRONE SIU） [1/2]　８月１１日、中国共産党に批判的な論調で知られる香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）は、創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏の逮捕から一夜明けた１１日、１面に「アップル・デイリーは戦わなければならない」との見出しを立て、警察に連行される黎氏の写真を掲載した。写真は香港で１１日撮影（２０２０年　ロイター／TYRONE SIU） ［香港　１２日　ロイター］ - 中国共産党に批判的な論調で知られる香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）は、創業者の

【8月12日 AFP】中国政府が香港に導入した国家安全維持法（国安法）に違反した容疑で10日に逮捕されていた香港民主派のメディア王、黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（71）が12日、保釈された。 現地のAFP記者によると、黎氏は12日午前0時（日本時間午前1時）ごろに市内の警察署を後にし、支持者らの歓声に迎えられた。 11日夜には、黎氏と同じく10日に国安法違反容疑で逮捕されていた若手民主活動家の周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏も保釈された。 映像は保釈された黎氏、11、12日撮影。(c)AFP

中国・香港の自宅から連行される周庭（アグネス・チョウ）氏（中央、2020年8月10日撮影）。(c)Daniel SUEN / AFP 【8月12日 AFP】香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕された周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏（23）は、10代から政治活動に身を投じてきた若手の民主派活動家の一人だ。中国当局は今、この世代の活動家らを着々と沈黙させようとしている。 周氏は10日夜、報道陣のフラッシュを浴びる中、香港に新設された国安法専門の治安機関「国家安全維持公署」の署員らによって手錠を掛けられ、自宅から連行された。国安法が刑事罰を定めている「外国勢力との共謀」の容疑で最初に逮捕された反体制派政治家の一人となった。有罪判決を受ければ、同法の最高刑は無期懲役だ。 11日夜に保釈された周氏は記者団に「当局に対し、このようなばかげた政治的訴追の停止を求める」と述べた。長

香港国家安全維持法施行後に強まる中国政府の影響を示す図解（2020年8月11日作成）。(c)JOHN SAEKI / AFP 【8月12日 AFP】香港国家安全維持法（国安法）が施行されてから一か月以上が経過する中、香港の民主化運動に対する中国政府の取り締まりが急速に推し進められている。 直近では、中国政府を公然と批判してきた香港メディア界の大物で、民主派の香港紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」創業者の黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏や著名な民主活動家の周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏が、国家安全維持法に違反した容疑で10日に逮捕されている。周氏は11日夜、黎氏は12日にそれぞれ保釈された。 新法では、国家転覆や分裂、テロ活動、外国勢力との共謀などが犯罪行為と位置付けられており、最高刑は終身刑となっている。 国安法が導入されて以降、香港

香港の警察署から保釈された黎智英（ジミー・ライ）氏（2020年8月12日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【8月12日 AFP】（更新）香港メディア界の大物で、民主派の現地紙の創業者である黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（71）は12日、自身の逮捕を受けて自社の記者らに対し、「闘い続けよう」と呼び掛けた。 香港国家安全維持法が6月に導入されて以来、香港の反体制派に対する取り締まりは勢いを増しており、民主派の政治家らが立法会（議会）議員選挙への立候補を取り消されたり、活動家らがソーシャルメディアへの投稿を理由に逮捕されたりしている。 一連の取り締まりの中で、事態が大きく動いた日となった10日には、黎氏を含む10人が拘束され、200人前後の警察官が、中国に批判的な論調で知られる「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の編集部を捜索した。 逮捕

香港で事業展開する中国の大手国有銀行は、域内の当局者を標的とした米国の制裁措置に対応するため試験的な策を講じている。不可欠のドル資金や海外ネットワークへのアクセスを保持したい考えだ。 中国銀行、中国建設銀行、招商銀行など米国でも事業を展開している大手銀行は、制裁対象となった林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官ら11人の新規口座開設について慎重になっていると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。少なくともこのうち１行がこうした取引を保留したという。 一部の銀行では米国を経由した取引が禁止され、これまでは直ちに処理されていたような取引がコンプライアンス部門の検証と承認を必要とすると、関係者らが述べた。 シティグループなど外国銀行は香港の顧客を対象に口座の一時停止や調査を強化するなどの対策を取っている。 原題：Chinese Banks Move to Comply With U.S. San

香港市民の人権保護を目指す超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」が12日、香港警察が民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏らを国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕したことについて、緊急の抗議声明をまとめた。 声明では、香港当局が市民や報道機関に圧力をかけ、思想や報道の自由、基本的人権を蹂躙（じゅうりん）する行為は許されるものではないとして、中国共産党および香港政府に強く抗議。「一国二制度」の原則に基づき、香港市民の自治と自由を守る義務を果たすことを求めた。 日本政府に対しては、中国・香港政府からの国安法に基づく捜査共助には応じないことを求め、日本への入国を希望する人に対し、就労ビザの緩和など受け入れ態勢の強化も求めた。 香港では10日、民主派団体「香港衆志（デモシスト）」の創設メンバーで活動家の周庭氏や、メディア界の大物で民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏らが国安法違反の疑いで逮捕

香港の富裕層投資家はオフショア銀行口座を開き海外のパスポートを確保して、脱出の準備は整えた。しかし、少なくとも今のところは様子を見ている人が多く、国家安全維持法（国安法）の施行で大量の資本流出が起こるとの懸念は現実になっていない。 ６月30日の同法施行後、大きな資金引き揚げは起こっていない。一つには、富裕層投資家が香港の資産価格および長期的なビジネス環境への影響を見定めようとしているからだと、ウェルスマネジャーらが匿名を条件に語った。 国安法が香港の金融センターとしての魅力を損なうという声がある一方、民主派活動家の抗議デモによって傷ついた経済の安定につながるとの主張もある。中国本土ファンドによる香港株買いや著名テクノロジー企業の香港上場など、中国政府からの暗黙の支援もこうした見方を支える。 香港が米中対立の火種となる中で楽観がいつまで続くかは不明だが、６月以降の香港ドルの上昇や不動産価格と

香港メディア界の大物で蘋果日報（アップル・デーリー）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が10日に香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕されたことを巡り、中国本土と香港当局が出した声明は、国安法がいかに急速に香港の独立した司法制度を損ねているかを浮き彫りにした。 香港警察はツイッターで、蘋果日報の編集局を令状なしで捜索したとの主張を否定した上で、黎氏らは国安法に「違反した容疑」で逮捕されたと強調した。香港政府も無罪の推定余地を残す言い回しで、国安法違反の「疑い」が持たれており、捜査が進行中だと説明した。

12日の香港株式市場で、キャセイパシフィック航空の株価がほぼ12年ぶりの大幅高を記録した。香港国際空港が中国本土への乗り継ぎを再開する可能性があると中国国営メディアがツイートし、業績不振に悩む同社が一定の利用客を取り戻すとの期待感が浮上した。 中国共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報が匿名の情報源を引用して報じた。この報道でキャセイ航空株は上昇に弾みが付き、2008年10月以来の大幅高となる12％高の5.88香港ドルで取引を終えた。香港国際空港はコメントの要請に今のところ応じていない。 同社は本土と香港の往来に収入の大半を依存する。カスタマー＆コマース最高責任者にロナルド・ラム氏は報道後の記者会見で、乗り継ぎ再開について公式には伝えられていないと述べた。 同社はこの日、１－６月の純損益が99億香港ドル（約1360億円）の赤字になったと発表したが、７月に赤字予想を明らかにしていたため織り

香港民主化運動「雨傘運動」のリーダーだった周庭（アグネス・チョウ）氏らが香港国家安全維持法（国安法）違反で逮捕されたことを受け、香港市民の保護を目指す超党派の「対中政策に関する議員連盟」は１２日、国会内で緊急会合を開き、中国や香港政府による国安法に基づく捜査共助の要請などを拒否するよう政府に求める声明をまとめ、首相官邸に提出した。 声明では、香港政府に「一国二制度」に基づく香港市民の自治と自由を求めるとともに、日本政府に対しても、在日香港人の保護や香港から入国する人々への査証（ビザ）の発給要件の緩和などを求めた。 議連の共同代表を務める国民民主党の山尾志桜里衆院議員は「断固として国際社会は非難を続けないといけない。アジアで中国に毅然（きぜん）とモノを言える国は多くなく、日本がモノを言っていくことは極めて大事だ」と強調した。

【香港＝藤本欣也】香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕され、１１日深夜、保釈された民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）は警察署の前で記者会見し、「拘束されている間、（日本のアイドルグループ欅坂４６の）『不協和音』の歌詞が頭に浮かんだ。香港市民や日本、世界の人々から応援をいただいた。皆さんの愛、支持に感謝したい」と謝意を述べた。パスポートを没収されたことも明らかにした。 １０日夜、自宅で逮捕された際は、「突然なことで正直、心の準備ができていなかった」と明かし、「これまでに（違法集会に参加した容疑などで）４回逮捕されているが、一番怖かった」と振り返った。 逮捕容疑に関しては「（国安法施行後の）７月以降、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて外国、国際社会と結託した容疑だ」とする一方、具体的に何が国安法違反に問われたのか「まだ何も聞いていない」と述べた。 今回の逮捕については「政治

【香港＝藤本欣也】香港の著名な民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）と中国に批判的な香港紙「蘋果（ひんか）日報」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）が香港国家安全維持法（国安法）違反で逮捕されたことは国内外で大きな反響を呼んだ。周氏と黎氏は保釈されたものの、これにより香港社会が国安法の恐怖から解放されるわけでは決してない。 香港では通常、逮捕後４８時間以内に保釈が認められるが、国安法では「国家の安全に危害を加える行為を継続しない十分な理由」がない限り、保釈を認めていない。７月１日に国安法違反で逮捕、起訴された後、一度も保釈されていない男性もいる。 保釈後の周氏と黎氏を待ち受けている可能性が高いのは起訴と公判だ。 起訴後の公判で審理を担当する裁判官は、政府トップの行政長官が指名した判事グループから選ばれる。「起訴する側の人間が裁判官を選ぶようなもの」（香港の法廷弁護士団体代表）