観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、一部の旅行予約サイトなどで割り引きの上限を引き下げる動きなどが出ていることから、観光庁はすべての旅行事業者などが代金の35％分、1人当たり1泊最大で1万4000円分の割り引きを維持できるよう、追加の予算を配分する方針を固めました。赤羽国土交通大臣が、閣議の後の記者会見で正式に表明することにしています。

任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。 甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。 この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。 まず、経緯を振り返る 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国

【中国製】電気自動車 “事故後”に『ドア開かず炎上』 3名脱出できず ネットでは「これだもの…」「調査しても隠ぺいかな」 05-06 23:09

紙幣や硬貨と同じように使える電子的な通貨「デジタル通貨」をめぐって、中国・南部の広東省で、一般の市民がスマートフォンでデジタル通貨を支払いに使う初めての実証実験が始まりました。 実験は、中国の中央銀行、中国人民銀行と広東省深※セン市の政府などが、12日から始めました。 実験では、紙幣や硬貨と同じように使える電子的な法定通貨、「デジタル人民元」を、1人あたり200人民元、日本円にしておよそ3000円ずつ、抽せんで5万人の市民に配りました。 当選した市民は、スマートフォンの専用のアプリをダウンロードすることでデジタル人民元を入手でき、10月18日までの期間中、市内の3000店舗余りでQRコードを使って支払いに利用できます。 12日夜、早速利用した29歳の女性は、「既存のアプリのQRコード決済と同じ感覚で使用できて、より安全性が高いように思う」と話していました。 中国人民銀行がデジタル人民元を広

華為技術（ファーウェイ）の欧州担当副社長を務めるアブラハム・リウ氏は、米国による同社への制裁に対処するのが一段と困難になっていると認めつつも、欧州での５Ｇ顧客向けサービスは続けると表明した。オーストリア紙クリアに語った。写真はファーウェイのロゴ。深センの空港で２０１９年７月撮影（２０２０年　ロイター／Aly Song） ［チューリヒ　１１日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の欧州担当副社長を務めるアブラハム・リウ氏は、米国による同社への制裁に対処するのが一段と困難になっていると認めつつも、欧州での第５世代（５Ｇ）移動通信システムの顧客向けサービスは続けると表明した。オーストリア紙クリアに語った。 同氏は「米国が昨年に制裁を科して以降、米国の半導体製造業者は当社への供給を認められなくなったので、当社の従来の米国内提携先はもはや当社とは取引できなくな

デジタル元の実証実験始まる　世界に先行、各国も注視―中国 2020年10月12日21時02分 人民元硬貨の彫像の傍らでスマートフォンを操作する男性（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国南部・広東省深セン市で１２日、市民５万人が参加する「デジタル人民元」の大規模な実証実験が始まった。中国は中央銀行が発行するデジタル通貨の実用化に向けた取り組みで世界に先行しており、研究を急ぐ日米欧など各国も動向を注視している。 【ワード解説】デジタル人民元 中国人民銀行（中銀）は２０１４年にデジタル元の研究に着手。既に同市や江蘇省蘇州市などで限定的な実験を行っているが、今回は対象を初めて一般市民にまで拡大した。２２年の北京冬季五輪を視野に導入を目指しているとされる。 国際 経済 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題

OpenAI is collaborating with Stack Overflow, the Q&A forum for software developers, to improve its generative AI models’ performance on programming-related tasks. As a result of the partners

【東京】ひとりが楽しいGWの過ごし方｜銀座おひとり様ランチ6選、蕎麦飲み6選、1人登山、ホテル籠りなど

中国、豪作家をスパイ罪で起訴　本人は無実主張 2020年10月12日19時53分 【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は１２日の記者会見で、中国出身のオーストラリア人作家、楊恒均（別名・楊軍）氏について、北京市人民検察院が７日にスパイ活動の罪で起訴したと発表した。北京市第２中級人民法院（地裁）で審理が始まったという。楊氏は昨年１月に広州の空港で拘束され、その後逮捕されていた。 ロイター通信によると、楊氏は家族宛てのメッセージで無実を主張。「やっていないことを自白することはない」と訴えている。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題

【広州=川上尚志】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は14日、広東省深圳市で経済特区の設立40周年を祝う記念式典に出席する。中国は深圳に本社を置く華為技術（ファーウェイ）や深圳に隣接する香港を巡って米国との対立が深まる。習氏は講演

【広州=川上尚志】ホンダは12日、中国での9月の新車販売台数が前年同月比22.3%増の16万8872台だったと発表した。3カ月連続で前年実績を上回り、9月単

中国企業元顧問らに有罪　ＩＲ汚職贈賄側―東京地裁 2020年10月12日12時09分 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、衆院議員秋元司被告（４８）＝収賄罪などで起訴＝への贈賄罪に問われた中国企業「５００ドットコム」元顧問、紺野昌彦（４９）、仲里勝憲（４８）両被告の判決が１２日、東京地裁であり、丹羽敏彦裁判長は「ＩＲ事業に対する職務の公正と社会の信頼を大きく損なった」と述べ、紺野被告に懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年）、仲里被告に懲役１年１０月、執行猶予３年（同懲役１年１０月）を言い渡した。 【関連ニュース】統合型リゾート（ＩＲ）をめぐる汚職事件 丹羽裁判長は「ＩＲ事業参入を後押ししてもらおうと、海外旅行では贅（ぜい）を尽くした露骨な接待に終始し、国内旅行でも至れり尽くせりの特別待遇を行った」と非難。一方で、両被告とも起訴内容を認め、秋元被告側からの偽証依頼も断る

【読売新聞】　【北京＝比嘉清太】中国中央テレビは１１日、中国の国家安全当局が台湾当局などによるスパイ事件を数百件摘発し、容疑者らを拘束したと報じた。香港で反政府抗議運動に参加した台湾人ビジネスマンも含まれている。香港の住民を支援して

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昨年香港を訪問した後、中国当局に拘束された李孟居さんが11日、中国国営中央テレビ（CCTV）の番組に出演し、「過去に悪事を多く働いた。祖国や国家を傷つけることもあったかもしれない」などと述べた。これについて対中政策を担当する台湾の大陸委員会は同日夜、中国による悪意ある政治的な情報操作だと反発した。

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鉄道高架下の近くで事故　高齢とみられる男性が軽乗用車にはねられ死亡　薩摩川内市 薩摩川内市で６日夜、高齢とみられる男性が、軽乗用車にはねられ、死亡しました。警察によりますと、６日…

ドローン・フォト・アワードでは、自然、都市、人々などの9つのカテゴリーで、美しい空撮写真を見ることができる。 2020年の受賞作品には、｢木の上にあるアオサギの巣｣｢空から見下ろしたドバイマリーナ｣｢“逃亡犯条例”に抗議する何百万人もの香港人｣などがある。 最優秀作品はハート形になったサーモンの群れの中を泳ぐサメを捉えた｢自然のラブ・ハート｣に決まった。 ドローン・フォト・アワードでは毎年、ドローンを用いて撮影した最高の空撮写真にスポットライトを当てている。2020年の受賞者は9月21日に発表され、第6回シエナ・アワード・フェスティバルの一環として、受賞作品45点が10月24日から11月29日までイタリア、シエナにある博物館Accademia dei Fisiocriticiで展示される。 今年は抽象、自然、人々、スポーツ、シリーズ、都市建築、ウェディング、動物の8部門に、空っぽの都市（コ

中国に対する国際社会の逆風が過去1年間で急速に強まったことが国際的な調査で裏付けられた。米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは6日、14カ国の先進国を対象にした調査で中国への否定的な見方の割合が全体で73％に達したと発表した。米英豪独韓など9カ国は調査が始まって以来の最高値となった。新型コロナウイルス対策や人権問題への批判が原因とみられる。 調査は2002年の日韓を皮切りに、その後、対象国を増やしながら毎年行われ、今年は6～8月に実施した。中国への否定的な見方の割合が最も高かったのは日本の86％（前年比1ポイント増）、次いでスウェーデンの85％（同15ポイント増）、オーストラリアの81％（同24ポイント増）。

香港は今、中国とアメリカの間に挟まれて窮地に陥っている。香港国家安全維持法によって1国2制度は崩れ、民主化への道は閉ざされようとしている。また、中国に対抗するアメリカが香港に対する優遇措置を停止ことによって、経済的な特別扱いはされなくなり、香港に進出する企業のメリットはどんどんなくなっている。日本が彼らの受け入れ先になれないかと考えてもみるが、それは難しいかもしれない……。日本が香港人の移住先になりにくい理由とは。 旧宗主国イギリスに香港人を受け入れることはできるか香港の旧宗主国イギリスのボリス・ジョンソン首相は7月1日、香港国家安全維持法が施行されたことを受けて、「イギリス海外市民旅券（BNOパスポート）」を持つ香港市民に対して、2021年1月からイギリスでの市民権取得 を促す方針を表明した。 BNOパスポートとは1997年の香港返還以前に生まれた香港市民を対象にした旅券で、イギリスにビ

【北京＝西見由章】中国の官製メディアは１２日までに、国家安全当局が「台湾のスパイ」による数百件の事件を集中的に摘発したと伝えた。香港の反政府デモを支援したとされる台湾人被告が懺悔（ざんげ）する映像も放映した。「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権への圧力を強め、香港民主派との連携を牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。 中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）などによると、台湾人ビジネスマンの李孟居氏は昨年８月、香港に隣接する広東省深●（＝土へんに川）（しんせん）の競技場で、人民武装警察部隊（武警）が訓練している様子を違法に撮影したとして国家安全危害容疑で拘束された。動画１６本と写真４８枚を撮影し、自らが所属する台湾独立派団体に送信したという。 李氏は撮影直前に台湾から香港にわたり、逃亡犯条例改正案の撤回を政府に求める抗議デモに参加。「台湾人と香港人はともにある。香港頑張れ！」と書かれたチラシ

横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズでは、中華街とは一線を画した本場香港スタイルの広東料理で人気の中国料理「彩龍」総料理長、呂 炳耀(るー びんよう)が監修するレシピで仕上げた「XO醤」の販売を開始いたしました。 干し貝柱や干し海老、生ハムなどの高級食材を惜しみなく使用し、呂(るー)が素材の持つうまみにこだわり配合した、贅沢な味わいをお楽しみいただける「彩龍」オリジナル「XO醤」。「彩龍」で提供している料理の数々にも使用されているこのXO醤は、炒め物、餃子、スープ、炒飯などに加えるだけで、いつものおうちごはんがプロ仕様の本格的な味わいにグレードアップいたします。また、総料理長おすすめのお召し上がり方としましては、ステーキや焼き肉との相性も良く、中華調理ならではの炒めものをはじめ、炊き立ての白いご飯や卵かけご飯にそのままトッピング、お酒のおつまみや箸休めにもぴったりです。万能に活躍する最上級

【広州=川上尚志】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は14日、広東省深圳市で経済特区の設立40周年を祝う記念式典に出席する。中国は深圳に本社を置く華為技術（ファーウェイ）や深圳に隣接する香港を巡って米国との対立が深まる。習氏は講演で米国をにらみハイテク産業の振興や規制緩和などの指針を示す見通しだ。中国国営新華社が習氏の式典への出席を伝えた。深圳は1980年に特区に指定されており、今

【上海=松田直樹】中国ネット大手アリババ集団の創業者、馬雲（ジャック・マー、56）氏が経営の表舞台を去った。中国では出前サービスの美団など40歳前後のトップが率いるネット企業が急成長している。中国のネット黎明（れいめい）期を支えた馬氏らと入れ替わるように「第2世代」が台頭し、経営者の主役交代が鮮明になってきた。「なぜアリババのサービスでは『微信支付（ウィーチャットペイ）』が使えないのか」。美団

１０月１２日、中国国営の新華社は、習近平国家主席（写真）が１４日、深セン経済特区設置４０年の記念式典で演説すると伝えた。写真は北京で９月撮影（２０２０年　ロイター／Carlos Garcia Rawlins）

１０月１２日、中国国営の新華社は、習近平国家主席（写真）が１４日、深セン経済特区設置４０年の記念式典で演説すると伝えた。写真は北京で９月撮影（２０２０年　ロイター／Carlos Garcia Rawlins）

１０月１２日、中国国営の新華社通信が報じたところによると、スタンダード・チャータード（スタンチャート）の香港部門は、中国本土での証券業免許の申請を行った。写真はカナダのトロントで２０１７年１０月撮影（２０２０年　ロイター／Chris Helgren） ［上海／香港　１２日　ロイター］ - 中国国営の新華社通信が１２日に報じたところによると、スタンダード・チャータード（スタンチャート）<2888.HK>[STANB.UL] の香港部門は、中国本土での証券業免許の申請を行った。

［台北／北京　１２日　ロイター］ - 中国国営テレビは１１日遅く、香港の反政府デモを支援するため中国でスパイ活動を行ったとして昨年逮捕された台湾市民のドキュメンタリー番組を放映した。

正式開港した北京大興国際空港（2019年9月25日撮影、資料写真）。(c)People’s Daily/胡慶明 【10月12日 People’s Daily】9月22日午前、北京の大興国際空港から上海行きの便に乗ろうとしていた聶さんは、大興空港1000万人目の利用客になった。昨年9月25日の開港から1年で1000万人を突破し、今年末には1600万人に達する見込みだ。 北京市中心部の天安門から南へ46キロの位置にある大興空港は現在、1日の発着数は最高660便、利用数は9.2万人を超える。9月21日までに大興空港を離着陸した便は8万4000便に及び、取り扱った貨物は約3万9000トンに上る。南方航空（China Southern Airlines）、東方航空（China Eastern Airlines）、中国聯合航空（China United Airlines）など航空会社18社が利用し、国

中国最大のオンラインショッピング商戦日となった11月1日の「独身の日」に向けて、山東省棗荘市にある淘宝村で商品をパックする村民たち（2019年11月8日撮影、資料写真）。(c)CNS/董乃徳 【10月12日 CNS】中国最大の通販サイト「淘宝（タオバオ、Taobao）」でネットショップを運営している農村、通称「淘宝村」が中国全土で5000村を超え、1年間の取引総額は1兆元（約16兆円）を突破した。IT大手阿里巴巴集団（アリババグループ、Alibaba Group）によって生み出された淘宝村は、各地の農村に恩恵をもたらしつつ、中国経済にとって新しい成長ツールとなっている。 河北省（Hebei）粛寧県（Suning）で9月26日に開かれた「第8回中国淘宝村サミット」で、アリババの社長兼CEOの張勇（Daniel Zhang）氏は「中国で一番基礎的な自治体の村や鎮（町）およびその地域の企業が、中

浦東国際空港に設置された核酸検査用コンテナ型検体採取室で、空港関係者に検査を行う税関の検疫担当者（2020年5月21日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【10月12日 Xinhua News】11日に発表された「第3回中国国際輸入博覧会新型コロナウイルス予防・抑制活動全体プラン」で、国外や香港・マカオ（Macau）・台湾地区から入境する輸入博の出展・参加者に対し、指定ホテルでの14日間の隔離医学観察を求めることが明確に示された。すべての来場者や展示エリア内の従業員全員に核酸検査を実施するとともに、会場への初回入場時に7日以内に発行された核酸検査の陰性証明書の提出を求めることも分かった。(c)Xinhua News/AFPBB News

中国・深センの深セン湾体育中心（スポーツセンター）内に集結した中国治安部隊の隊員（2019年8月15日撮影）。(c)AFP 【10月12日 AFP】中国国営テレビは11日夜、香港と境界を接する深セン（Shenzhen）で昨年8月に消息を絶った台湾人男性が、中国治安部隊の演習を違法に撮影したと認めて謝罪する動画を放映した。男性は「国家安全保障を脅かした」として中国当局に身柄を拘束されている。 親族によると李孟居（Lee Meng-chu）さんは、昨年8月19日も香港から深センに入り、それきり行方が分からなくなっていた。 香港では当時、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案や香港当局、中国政府に抗議する大規模デモが数か月にわたって続いていた。深センのスポーツ競技場では、中国の武装警察が数千人の人員を集結させて装甲車を用いた演習を行っており、香港のデモに介入して武力鎮圧を行う

【10月12日 Xinhua News】中国香港特別行政区の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は12日午前、14日に予定していた立法会での施政報告（施政方針演説に相当）発表を延期すると発表した。 また、施政報告の発表延期が立法会の業務に影響を及ぼすことはないと強調。類似のやり方をした前例があり、法的な問題はないと述べた。(c)Xinhua News/AFPBB News

大手米銀は痛みに備える、貸倒引当金積み増しの予想－13日から決算 Michelle Davis、Elaine Chen、Jennifer Surane 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に起因する貸倒損失について、米銀は万全の備えをしようとしている。 ブルームバーグがまとめた調査によると、アナリストらは米銀大手４行が７－９月（第３四半期）に不良債権引当金を約100億ドル（約１兆540億円）積み増したと見積もっている。政府と連邦準備制度による支援措置がこれまでのところ貸し倒れの急増を食い止めているが、今後に備える考えだ。 第３四半期の引当金の見積りは１－６月（上期）のペースに比べればはるかに少ないが、合計の引当額は新型コロナ感染の始まりからこれまでの損失をカバーするばかりでなく、将来の痛みに備えて500億ドルほどを積むことになる。 投資家の疑問は、それが通常の用心からなのか、支

中国の習近平国家主席は今週訪問する深圳で、自身の演説や香港・マカオの行政トップとの会談などで、中国南部を世界のテクノロジー拠点とする計画を進める見通しだ。 国営新華社通信が12日報じたところによると、深圳経済特区成立40年に合わせて訪問する習主席は14日に演説する予定。また、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は12日、14日に予定していた施政方針演説に当たる施政報告を延期すると発表した。同長官も深圳を訪れる。 香港行政長官、施政方針演説を延期－11月下旬までに行う予定 新華社が11日に報じた計画の概要によれば、共産党は今後５年で深圳を「中国の特色ある社会主義先行モデル地区」とする方針。中国は大湾区（グレーターベイエリア）の主要な役割を強化するため、深圳と香港の協力を「より高い水準」へと押し上げるという。深圳でデジタル人民元を試し、国際協力も進める。 香港に上場する中国本土株の指標、ハ

【中国製】電気自動車 “事故後”に『ドア開かず炎上』 3名脱出できず ネットでは「これだもの…」「調査しても隠ぺいかな」 05-06 23:09

【中国製】電気自動車 “事故後”に『ドア開かず炎上』 3名脱出できず ネットでは「これだもの…」「調査しても隠ぺいかな」 05-06 23:09