新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、妊娠を避けようとする人が増え、少子化が一層深刻化する見通しだ。母胎に与える影響に未解明な点があり、平常時のような出産や育児が望めないことや、雇用情勢悪化による家計不安も背景にある。産婦人科医や専門家は、不安を取り除くための公的支援や経済対策の必要性を訴える。 不妊治療をしている神奈川県の女性(35)は4月、かかりつけ医から治療過程の一部を延期すると言われた。不妊治療の専門医でつくる日本生殖医学会が同月、感染拡大を受け、治療延期を患者に勧めるよう会員に要請していた。女性が延期していた治療を受けたのは8月になってからだった。 大阪を中心に不妊治療などを行うクリニックを運営する医療法人「オーク会」の船曳(ふなびき)美也子医師は、「3~6月は受診者が急減した」と振り返る。感染リスクを避けるため通院を控えたり、不妊治療を延期したりする人が多かった。
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