中国は広東省広州・香港間をリニアモーターカーで結ぶことを検討している。本土南部に香港とマカオを加えたグレーターベイエリア「粤港澳大湾区」構想の一環で、超高速鉄道の導入で主要都市間の関係強化を図りたい考えだ。 広東省政府系のメディア、南方プラスは25日遅く、広州東駅を起点として広東省深圳を経て香港に至るリニア鉄道について報じた。最高速度は時速600キロメートルで、広州・香港間が20分足らずで結ばれるという。 中国は2019年２月、粤港澳大湾区を米西海岸のシリコンバレーに匹敵するハイテク産業の集積地に発展させていく計画の青写真を示している。 原題：China Mulls High-Speed Maglev Linking Guangzhou and Hong Kong（抜粋）

バス事業を手がけるビィー・トランセホールディングス（HD、千葉市）は24日、電気自動車（EV）のバスを導入した。試験運行を経て、4月から千葉市内の海浜幕張や稲毛、検見川各エリアの路線に投入する。災害時には被災者への電力供給に活用することも想定している。路線バスサイズ（全長10.5メートル）の大型を2台、コミュニティーバスサイズ（7メートル）の小型1台を導入した。大型バスはフル充電で220キロメ

【2月25日 CNS】中国では今、感染症を予防するための自主的健康管理期間中の人々が外出する際、健康コードという電子証明が必要だ。ほとんどがスマートフォンによって生成されるため、使用に慣れていない高齢者たちにとっては一つの難関だ。 【関連記事】スマホ教室で高齢者の「デジタル孤立」解消へ 安徽省合肥市 メディアの報道によると、この問題は多くの地方政府に重視され、解決に向けて懸命に取り組んでいる。北京市、上海市、広東省（Guangdong）などでは、高齢者がIDカードをスキャンして健康コードを確認するサービスを始めた。スマートフォンはもはや必須アイテムでなくなり、自主的健康管理期間の高齢者たちの外出は大変便利になった。 誰もが持っているIDカードに健康コードの情報を取り込むことで、スマートフォンを使用しなくても済み、効果的な方法といえる。昨年末、国務院弁公庁は「高齢者のインテリジェント技術の使

ファーウェイは、シンガポールに4000万ドル（約42億円）の費用を投じてラボを開設し、現地のアプリ開発者らを支援しようとしている。この動きは、米国政府によるファーウェイへの制裁措置を受けてのものだ。 深センに本拠を置く同社は2月23日、HarmonyOSで動作するアプリを開発するアジアのパートナー企業や開発者を支援するために、DigiX Labと呼ばれるラボを設置し、今後の2～3年間で4000万ドルを投じるとアナウンスした。 ファーウェイの独自OSのHarmonyOSは、米国政府が同社のグーグルのサービスへのアクセスを制限した後の2019年夏に発表された。同社の創業者の任正非は、米国の制裁措置は同社に300億ドルの打撃を与えることになると述べていた。 「このプロジェクトはファーウェイにとって最大規模のものであり、地政学的にも大きな意味を持つことになる」と、テクノロジーと政治に関する著作で知

中国人民銀行は国際的なデジタル通貨の運用を目指してタイなどと共同研究を始めると発表しました。デジタル人民元の国際的な流通を目指す狙いです。 中国人民銀行は24日、タイやアラブ首長国連邦、香港の中央銀行と協力してデジタル通貨の国境をまたぐ決済で研究を開始すると発表しました。 中国はすでに去年から深センなど複数の都市で「デジタル人民元」の実証実験を行っていて、来年の北京オリンピックをめどに実用化に踏み切りたい考えです。 これに先立って各国との協力を始めることでデジタル通貨分野での枠組み作りを主導するとともに、「デジタル人民元」の国際化を図り、ドルの覇権に挑む狙いもありそうです。

Posted February. 26, 2021 08:07, Updated February. 26, 2021 08:07 中国がデジタル人民元の拡大に拍車をかけている。 ２５日、中国国営・新華社通信と香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）などによると、中国中央銀行の人民銀行は２３日、国際貿易の決済および金融取引でデジタル通貨を使用する国際プロジェクトに加入すると発表した。国際決済銀行（ＢＩＳ）が主導する今回のプロジェクトには、中国や香港、タイ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の４カ国が参加する。これらの国々は、それぞれ自分たちが作ったデジタル通貨を使いながら、複数の通貨をリアルタイムで処理できるシステムを構築する方針だ。 中国当局は今回の実験を基に、来年の北京冬季五輪から本格的に「デジタル人民元」を使用する計画だ。中国は、世界で初めて中央銀行のデジタル通貨を商用化するという目標

36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア 日本最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア。日本経済新聞社とパートナーシップ提携。デジタル化で先行する中国の「今」から日本の未来を読み取ろう。

英ＨＳＢＣの香港本社ビルの前で青信号が点灯する＝２３日/Jerome Favre/EPA-EFE/Shutterstock 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英金融大手ＨＳＢＣが新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後のビジネス強化を図る中、アジアでの攻勢をさらに強める。配当も再開する方針で、今後の経営のかじ取りに自信を深めている兆候と見られる。 同行の本社はロンドンだが、その収益の大半はアジアで稼ぐ。２２日の投資家に向けた財務報告で、アジア地域での投資を約６０億ドル拡大し、重要な人員の再配置を含め同地域にさらにリソースを振り向ける計画を発表した。 ＨＳＢＣは中国、東南アジア、インドを成長の「重要な原動力」と位置付ける。特に中国本土でのプレゼンス強化、香港での主導的地位の堅持、シンガポールの富裕層向け管理業務の拠点確立を図りたい考えだ。 アジアはパンデミック以前、ＨＳＢＣの利益の

オール韓国ロケで制作したクロージング作品『アジアの天使』（石井裕也監督） - (c) 2021 The Asian Angel Film Partners 優れたアジア映画を大阪初で世界に発信する大阪アジアン映画祭（以下OAFF）がコロナ禍の影響を鑑み、第16回となる今年はオンライン（2月28日～3月20日）とスクリーン（3月5日～14日）の両方で開催される。 大阪は3月7日まで緊急事態宣言が発出されていることからスクリーンの上映は全日20時まで。しかし緊急事態宣言解除後に会場の収容率が変更する可能性もあることから、チケット販売を直前に行うなど状況に合わせて臨機応変で挑むという。 世界各国の映画祭がコロナ禍での対応に試行錯誤している中、同映画祭では早くから第16回のフィジカル開催を発表していた。そこには緊急事態宣言発令直前に開催した昨年の第15回を、感染予防対策を講じながら縮小開催したこと

「生きろ　島田叡　戦中最後の沖縄県知事」「三島由紀夫vs東大全共闘 50年目の真実」などを上映(C)TBS ドキュメンタリー22作品を上映する「TBSドキュメンタリー映画祭」が3月18～21日、東京・渋谷のユーロライブで開催されることがわかった。「米軍が最も恐れた男　その名は、カメジロー」「米軍（アメリカ）が最も恐れた男　カメジロー不屈の生涯」で戦後沖縄史に切りこんだ佐古忠彦監督の最新作「生きろ　島田叡　戦中最後の沖縄県知事」が先行上映されるほか、稀代の天才作家・三島由紀夫と東大全共闘の討論会の全貌をおさめた「三島由紀夫vs東大全共闘 50年目の真実」、是枝裕和監督が影響を受けたテレビマンの人生とテレビが歩んだ足跡をとらえた「あの時だったかもしれない　テレビにとって『私』とは何か」などがラインナップされている。 ストレートに“今”を伝え、途切れなく届けられる日々のニュース。しかし、放送され

2006年、“中国人妻の夫殺人未遂事件”が世間を騒がせた。お見合いツアーを経て結婚した中国人妻の鈴木詩織と、親子ほども年の離れた夫、鈴木茂。その詩織がインスリン製剤を大量投与するなどして、茂が植物状態に陥ったのだ。夫の目を盗んで性風俗で働いていたことや、1000万円で整形した等との噂も影響して、センセーショナルな報道が相次いだ。そんな中、事件記者として取材を進めていた、田村建雄氏は、獄中の詩織から300ページに及ぶ手記を託される。取材の様子を『中国人「毒婦」の告白』から抜粋して紹介する。（全2回中の2回目。前編を読む） ◆◆◆ 都市戸籍がない限り正社員にはなれない 中国の戸籍制度は、重工業を重視し、そこで働く都市部の住民の食糧を確保するため、1958年、毛沢東によって施行されたものだ。その後、都市における労働力不足などにより農村からの出稼ぎ労働力が必要となり、各地方政府は、第三の戸籍とも呼

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 2025年、海南島が中国で特異的な島になる 春節が終わりに差し掛かった頃、中国のネット界隈では、「2025年に、南シナ

春節を迎え、「丑年」が始まっている。この一年の十二支の運勢を、香港メディア「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が、人気の風水師に占ってもらった。今年は、「クレディ・スイス」や「ヴィヴィアン・ウエストウッド」も顧客に持つという雲文子（マスタークラウド）が見立てる。

キャセイパシフィック航空は2021年2月19日(金)、新型コロナウイルス・ワクチンを搭載した香港行きの初フライトを運航しました。北京からCX391便に搭載されたのは、ワクチンは中国の製薬会社シノバック製のワクチン100万回分です。この輸送から4日後の2月23日(火)には、キャセイパシフィック航空に加え、香港を拠点とする香港航空の乗務員も初回のワクチン接種を開始しています。 温度管理が必要なワクチンは、スウェーデンのエンバイロテイナー社製「RAPe2」温度管理コンテナに収納され、2度～8度の温度を保ち輸送されました。キャセイパシフィックは、国際航空運送協会(IATA)の医薬品航空輸送品質認証制度「CEIV Pharma」を取得済み。さらに、コンテナの機体ドア開口部近くに搭載し、機体を香港国際空港のカーゴ・ターミナルに最も近い場所に駐機させ、荷物の牽引時間短縮し、ワクチン品質保持のため慎重な取

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

香港の俳優で映画プロデューサーとしても知られる向華強（チャールズ・ヒョン）氏とその息子の台湾居留の許可が下りなかったことが25日分かった。内政部（内務省）移民署が明らかにした。

２３日、香港で記者会見し、香港への忠誠宣誓を義務付ける新条例案について説明する香港政府当局者（ロイター） 【台北＝矢板明夫】香港政府が域内に１８ある区議会の議員に中国への「忠誠」を求める条例改正案を発表したことに民主派が反発を強めている。中国共産党政権は２０１９年の区議会選で民主派が圧勝したことにいらだちを示しており、香港政府に圧力をかけたとみられている。親中派が大半の立法会（議会）で３月中にも、この改正案をスピード可決させる可能性も指摘され始めている。 香港政府が２３日に示した改正案は、これまで行政長官と立法会議員らにのみ課せられていた就任宣誓を、区議会議員にまで拡大する内容が盛り込まれていた。 １９年の区議会議員選（定数４７９）の結果、民選議席数４５２のうち約８５％の３８８人までを民主派が占めた。現地報道によると、改正案では宣誓違反の内容も示され、「香港独立」への支持などに加え、香港政

日本の旅行者は、旅行のためなら1ヵ月「米」を我慢できることが判明！Hotels.com、2021年の旅行に対するの意識をグローバル調査 ​ 日本の旅行者は、旅行にいけるなら1ヵ月間「米」を我慢できることが明らかに。一方で、アメリカやイギリスは「アルコール」を我慢する結果に With コロナ時代の旅行では、「計画的で慎重な」旅行を好む日本人が多数 旅先で懐かしいことを質問した場合、グローバルでは多くの国で「非日常感」が、日本では「宿からの景色」が上位に コロナ禍以前から日本人は旅先でも仕事を気にしており、元々ワーケーションに向いていた？！ 長引くコロナ禍で、旅行が恋しくなってきた方もいるのではないでしょうか。Hotels.com™の最新グローバル調査では、2021年と前年を比べてどのような旅行がしたいと思うようになったか、また旅行のために我慢できることや旅行と仕事の関係など、日本とグローバル

中国で3年前に拘束され、国家の安全に危害を与えたとして実刑判決を言い渡された大手商社、伊藤忠商事の40代の男性社員が、刑期を終えて出所し、日本に帰国しました。 伊藤忠商事に勤める40代の男性社員は、中国で3年前の2018年2月、スパイ行為などを取り締まる南部広州の国家安全局に拘束され、その後、広州の裁判所で「国家の安全に危害を与えた罪」で懲役3年の実刑判決を言い渡されました。 男性社員は、中国の刑務所で服役していましたが、今月20日に刑期を終えて出所し、外務省によりますと24日夜、日本に帰国しました。 男性社員は拘束された当時、日本国内で勤務していて、中国を訪れた際に拘束されたということですが、どのような行為が罪に問われたのかは明らかになっていません。 中国では、2015年以降、当局がスパイ行為に関わったなどとして日本人を相次いで拘束していていまも8人が帰国に至っていません。 このうち7人

中国の中央銀行は、電子的な法定通貨「デジタル通貨」を使った国際的な決済について、タイなどの中央銀行と多国間で共同研究を始めると発表しました。デジタル通貨をめぐる国際的な仕組みづくりを主導したいねらいがあるとみられます。 中国の中央銀行、中国人民銀行は24日、タイとUAE＝アラブ首長国連邦の中央銀行、それに香港金融管理局と、デジタル通貨を使った国際的な決済の共同研究を始めると発表しました。 中国人民銀行は、紙幣や硬貨と同じように使える電子的な法定通貨「デジタル人民元」の発行に向け国内各地で実証実験を行い、法整備を進めています。 共同研究では、異なるデジタル通貨を使って同時に決済する仕組みや、取り引きの記録をネット上に分散して保管するブロックチェーンの技術などを研究し、貿易に伴う為替取引の利便性を高めたいとしています。 デジタル通貨をめぐっては、日銀が「現時点で発行する計画はない」とする一方、

パソナグループ子会社でエンジニア向け人材サービスのパソナテック（東京・千代田）は、次世代移動サービス「MaaS」領域で香港のスタートアップと提携する。ビーコン（電波受発信器）などを使わずに建物内の位置情報を把握できる技術を使い、高齢者や車いすの利用者を含む移動支援サービスを開発する。独自の屋内測位技術を持つ香港マプサスの日本法人と、より利便性が高い屋内の移動支援サービスを開発する。マプサスは屋

特区政府衛生防護中心は２月２４日、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は１７人で、累計１万９１４人（疑い例１人を含む）に達したと発表。過去１４日（２月１０～２３日）の累計感染者は２０３人に上り、うち１６７人が地場感染、そのうち６９人が感染経路不明となっている。２４日の新たな感染者のうち１人は海外からの流入で、１６人は地場感染だった。地場感染者のうち１０人はこれまでの感染例に関連したもので、６人は感染経路が不明。感染経路が不明な患者には強制検査が行われた杏花邨２６座の住民がおり、当時の検査では陰性だった。そのほか旺角帝京酒店のケーキ屋店員、太子花墟の花屋店員、土瓜湾の倉庫の警備員などが感染経路不明の患者となっている。

陳茂波・財政長官は２月２４日、２０２１／２２年度財政予算案とともに２０年の経済統計と２１年の経済見通しを発表した。２０年通年の実質域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比マイナス６．１％で、昨年１１月に発表した予測と同じ。ＣＰＩ伸び率（物価上昇率）は０．３％、政府の一過性の措置による影響を除いたＣＰＩ伸び率（基本物価上昇率）は１．３％だった。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の影響で外部需要が急減したため香港の輸出伸び率は第１四半期にマイナス９．７％にまで落ち込んだ。その後、中国本土の新型コロナ流行が抑制されて経済が好転したことなどから下半期には伸びを取り戻したが、通年ではマイナス０．３％となった。世界各地の旅行制限によって観光サービス輸出の伸び率はマイナス９０．５％。金融サービス輸出が緩やかな伸びを見せたものの全体的なサービス輸出はマイナス３６．８％となった。社交距離措置や雇用・

特区政府は２月２３日、公職者の宣誓要求を実現するための条例改正の進展について説明した。２４日付香港各紙によると、政府は「２０２１年公職（参選及任職）（雑項修訂）条例草案」の内容を発表。草案では「区議会議員は宣誓を必要とし、宣誓内容などに違反した場合は司法長官が訴訟を申請し、法廷で裁決が出るまでは職務を停止。宣誓無効や宣誓内容などへの違反で資格取り消しの裁定が下された場合、５年以内は立候補できない」と明記されている。さらに草案では「基本法を擁護し、香港特区に忠義を尽くす」ことについて明確化するためのポジティブリストとネガティブリストを提示。香港独立や外国勢力との結託など宣誓内容に違反する行為として８項目を列記している。草案は３月１７日に立法会に提出し、今年第２四半期の可決を目指している。

中国の短編動画アプリ「快手」の株価情報が表示された香港中環（セントラル）の電子掲示板（2021年2月5日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【2月25日 Xinhua News】中国香港取引所が24日発表した2020年12月期決算は、総収入が前年比18％増の192億香港ドル（1香港ドル＝約14円）、純利益が23％増の115億500万香港ドルとなり、いずれも過去最高を記録した。 総収入では、1日当たりの平均売買代金が記録を更新したことによる取引手数料と決済料の増加を受け、主要業務収入が24％増となった。滬深港通（上海・深圳－香港ストックコネクト）とその他の収入も91％増の19億2600万香港ドルと記録を更新した。純投資収益は18％減少、運営費は11％増加した。 香港取引所は昨年、多くの記録をつくった。滬深港通と債券通（ボンドコネクト）の成約額が過去最高となったほか、バイオテクノロ

中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）が出資している微医（ウィードクター）が来月にも香港で新規株式公開（ＩＰＯ）を行う。直近の資金調達ラウンドでは企業価値68億ドル（約7200億円）との評価を得ていた。事情に詳しい関係者が明らかにした。 オンラインで医療サービスを展開する微医は昨年末に実施したＩＰＯ前の資金調達で約４億ドルを集めた。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。 シンガポールの医療サービス会社フラトン・ヘルスケアに在籍していたジェフ・チェン氏が資本市場と上場プロセスを担当する最高戦略責任者として微医に再入社したとも関係者は説明した。 関係者が先に述べていたところによれば、中国浙江省の省都、杭州に本拠を置く微医は上場に備え、事業を２つに分割している。上場するのはオンラインなどでのコンサルティングを含むヘルスケアサービス事業。個人の医療記録を扱うデータ事業はスピンオフ（分離

2021年2月22日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、日本の「猫の額」ほどの広さしかない狭いワンルームマンションが若者から人気を集めているとの情報が注目を集めた。 ある情報動画アカウントが22日、外国メディアの報道として、日本でわずか5平方メートルの「超狭いマンション」が若者の間で注目されていると紹介。「超狭いマンション」は東京の都心部にあり、月の家賃が6万4500円程度であるとした上で、不動産会社の話として「家賃が安く、通勤時間が省けることから多くの若い人たちが魅力を感じているようだ」と伝えている。 家具を置けば寝る場所を確保するのがやっとといった感じの「超狭いマンション」について、中国のネットユーザーは「何が『人気を集めている』だ。明らかに仕方ないから狭い所で暮らしているんじゃないか」「あまりにも抑圧されている」「そりゃあ日本の自殺率も高くなるよ」「あまりにも狭すぎて心が病みそ

北京市大興区亦荘（えきそう）鎮のワクチン接種拠点で、列に並び接種を待つ市民（2021年2月21日撮影）。(c)Xinhua News 【2月25日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は25日、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団からの報告により、新型コロナウイルスの感染者が24日、新たに7人確認されたと発表した。いずれも「輸入症例」で、内訳は上海市3人、天津市1人、山東省1人、広東省1人、四川省1人となっている。感染の疑いがある患者は新たに1人（上海市での輸入症例）増え、死者は新たに確認されなかった。新たな退院者は96人で、経過観察が解除された濃厚接触者は292人だった。 25日午前0時時点の中国本土の感染者数は281人で、重症者は前日と同数の1人となった。 輸入症例患者は現在174人で、うち重症者がゼロ。感染の疑いがある患者は4人だった。輸入症例の累計感染者数は4968人