山本由伸、5回3安打無失点で初勝利の権利 8Kはメジャー自己最多…誠也とは2打数無安打 04-07 07:15
中国南部の深圳(しんせん)市に進出した県内企業の工場長に5年前、現地で取材したことがある。深圳の街の印象について、人の多さもさることながら郊外のあちこちで超高層マンションが建設中だったため、「びっくりするくらいの大都市」と語っていた ▼深圳は北京、上海、広州と並び四大都市に数えられる。ただ市としての歴史は浅い。今でこそ人口は約1700万人と東京も上回るが、40年ほど前は小さな漁村に過ぎなかった ▼転機が訪れたのは1980年。改革・開放路線で経済特区になり、電子部品産業が集積。金融都市・香港に接する地理的条件も生かし、世界有数のIT先進地に変貌した。通信大手の華為技術(ファーウェイ)、ドローン最大手のDJIなどの本社がある ▼不動産大手の中国恒大集団も深圳を拠点とした巨大企業の一つ。だが市況の悪化を背景に経営難に陥り、2021年から社債の利払い遅延が常態化。とうとう米国で破産手続きに入った。
8月18日、中国の電気自動車(EV)メーカー各社は、国内で外国勢に対する優位を確立した勢いを駆って欧州市場に進出しつつある。だが、そこで新たな試練に直面している。写真は上海蔚来汽車(NIO)のEL6モデル。17日、ベルリンで撮影(2023年 ロイター/Annegret Hilse) [ベルリン 18日 ロイター] - 中国の電気自動車(EV)メーカー各社は、国内で外国勢に対する優位を確立した勢いを駆って欧州市場に進出しつつある。だが、そこで新たな試練に直面している。 比亜迪(BYD)(002594.SZ), opens new tabや上海蔚来汽車(NIO)(9866.HK), opens new tab、上海汽車(SAIC)(600104.SS), opens new tab傘下のMGモーターなどに突きつけられているのは、欧州市場における重い輸入コストへの対応や、中国製品は低品質との固定
トヨタ自動車と中国の国有自動車大手、広州汽車集団(広汽集団)の合弁会社である広汽トヨタが、1000人規模の人員カットを実施することがわかった。7月25日、財新記者の取材に対して同社が事実を認めた。 広汽トヨタによれば、今回の人員カットの対象は生産部門が中心で、その規模は通常の調整の範囲内であり、市場の状況に応じて生産体制を合理的に見直すことが目的だという。 「59万円値下げ」でも鳴かず飛ばず 「解雇された同僚の多くは、EV(電気自動車)の『bZ4X』を生産している第5生産ラインの所属だった。bZ4Xは売れ行きがパッとせず、2023年4月頃から生産台数が落ち込んでいた」。今回解雇された従業員の1人は、財新記者の取材に対してそう証言した。 bZ4Xは、広汽トヨタが2022年11月に鳴り物入りで投入した同社初のEVである。ところが、発売直後から2023年1月までの累計販売台数はわずか2500台余
中国の不動産大手である中国恒大集団(エバーグランデ、Evergrande)が、米国ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請した、と報じられました。 中国の巨大不動産会社が倒産し、いよいよ「中国発のリーマンショック」が来るのではないか? と懸念されている方もいるかもしれません。 中国関連のニュースは、ネガティブなほど人気が高いと言われることがあります。そのため、報道機関などが注目を集めるために誇張している可能性もあります。恒大集団のニュースも、数字を前提としたものがあまり多くない印象です。そこで今回は、恒大集団の現状について、数字を基に確認していきたいと思います。 そもそも「連邦破産法15条」とは? 恒大集団が申請した連邦破産法(Bankruptcy Code)15条について、よくご存じないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 連邦破産法15条は、外国企業がアメリカ以外の国
キャセイパシフィック航空(CPA/CX)グループのキャセイパシフィック・カーゴは、IATA(国際航空運送協会)が定めるリチウムイオン電池の航空輸送品質認証「CEIVリチウム電池認証(CEIV Li-batt)」を取得した。 CEIV Li-battは、サプライチェーン全体でリチウムイオン電池の安全な取り扱いと輸送を行うための専門性と、品質管理レベルの向上に向けた国際基準を定めている。 キャセイパシフィックでは、医薬品(CEIV Pharma)、生鮮食品(CEIV Fresh)、動物(CEIV Live Animals)に続く貨物輸送の品質認証取得。グループで香港国際空港の貨物施設、キャセイカーゴ・ターミナルと同時取得となった。 リチウムイオン電池は、充電方法の取り扱いや貨物ラベルの表示に誤りがあった場合、火災を引き起こす可能性がある。2016年には、韓国サムスン電子製スマートフォン「Gal
中国の検疫当局は、台湾産マンゴーから害虫が検出されたとして21日から輸入を停止することを決めた。中国で台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室が同日、発表した。中国は台湾で蔡英文政権が発足して以降、特産のパイナップルなどについて同様の理由で禁輸措置を取っていて、今回の措置も来年1月の総統選に向けた揺さぶりの可能性がある。 同弁公室によると、台湾産マンゴーから害虫「カイガラムシ」の一種を検出。禁輸措置は「科学的に合理的で、中国の法規に合致している」とした。一方、台湾農業部(農林水産省に相当)幹部は21日、台湾メディアに対し、過去5年間で中国からカイガラムシの検出を指摘されたのは今年6月、8月の2回だけで既に改善措置を取ったと説明。禁輸は「国際貿易のルールに反している」と反発している。
恒大など中国不動産開発数社、香港の中原地産に約200億円支払い義務 Sarah Zheng、Dominic Lau 中国の不動産開発会社数社が、香港の不動産仲介会社、中原地産の中国本土部門に10億人民元(約200億円)以上の手数料支払い義務を負った状況にある。中原地産が声明で明らかにした。 20日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)の報道によると、中国深圳にある中原地産の子会社は、支払い期日が過ぎたため、従業員への手数料支払いができていないという。同紙はインターネットに流出した社内文書を引用して伝えた。 中原地産は中国恒大集団と佳兆業集団、世茂集団を含む不動産デベロッパーが支払い義務を負うとされる5億3500万元を取り戻すため法的措置を講じている。同社最高経営責任者(CEO)の署名入りの11日付文書を引用してSCMP紙が伝えた。 中原地産の声明はこの金額を確認し、中国の
山本由伸、5回3安打無失点で初勝利の権利 8Kはメジャー自己最多…誠也とは2打数無安打 04-07 07:15
今、香港映画がテレビ、音楽を詳しく知りたいのであれば、沙田(Shatin)にある香港文化博物館(Hong Kong Heritage Museum)に行くのがベストです。現在、香港の有名映画で使用された衣装・小道具・セットデザインなどを展示している「無中生有――香港電影美術及服裝造型展(Out of Thin Air: Hong Kong Film Arts & Costumes Exhibition)」が9月4日まで開催されているからです。 新型コロナウイルス期間中の3年前から準備が始まったのですが、協力した会社は200を超えという大きなイベントで、香港のエンタメをより深く知ることができる内容になっています。 例えば、周潤發(チョウ・ユンファ)と鞏俐(コン・リー)が主演した2006年の「滿城盡帶黃金甲(Curse of the Golden Flower / 王妃の紋章)の2人が着た衣装
本日8月21日(月)の香港時間午前10時より、香港航空による第3弾の無料航空チケットの申請が開始となり今回が最後の配布となります。香港居住者を対象として先着順で東京、沖縄、福岡、台北、北京、上海、海口の7都市への、エコノミークラスの無料往復航空券を8,500枚配布します。 無料航空券取得は以下の香港航空キャンペーンページ(英語)から進めます。 https://new.hongkongairlines.com/hxair/ibe/deeplink/redeemIndex.do?market=JP&language=en 諸税と燃油サーチャージは別途支払いが必要となりますが、荷物は20キログラムまで無料で預けられます。渡航期間は2023年9月1日から2024年3月24日(クリスマスや旧正月は除外)の間で決定する必要があり、2日〜7日間の滞在が必要です。これは香港政府が無料航空券50万枚を配布す
香港警察国家安全処は7月初めに香港版国家安全法に違反した容疑で海外逃亡した8人を指名手配し、彼らへの協力や資金援助を断ち切るため、香港にいる連絡者と代理人を摘発する行動を展開している。8月20日付香港各紙によると、国家安全処は指名手配されている羅冠聡氏の香港にいる関係者に2日連続で突撃捜査を行った。18日に「黄之鋒氏の義母」といわれる余志欣氏を連行したのに続き、19日には羅氏の家族の住む東涌の住宅を捜査し、羅氏の兄嫁を連行した。羅氏の母と兄もそこに住んでおり、両親と兄は7月11日に連行されて調査を受けた。警察の発表によると、警務処国家安全処は19日、ランタオ島北で女性1人を連行して調査し、逃亡犯が国家の安全を脅かす行為を続けることに協力している疑いがあるという。関連行動は進行中で、逮捕を含めたその他の法執行も示唆した。国家安全処の調査ではネットショッピングプラットホーム「懲罰mee」が海外
新民党は8月17日、李家超・行政長官と面会し、施政報告(施政方針演説)に向けて建議書を提出した。18日付香港各紙によると、建議書では「大湾区高質量発展基金」の設立、香港市民の初の住宅購入の印紙税を100ドルに設定するなどの政策提案が盛り込まれている。このほか出産奨励のため冷凍卵子の最長貯蔵期限を55年に延長、認可医療機関に「代理出産ライセンス」を発給し、医学的需要のある夫婦に代理出産サービスの利用機会を与える。新民党の葉劉淑儀(レジーナ・イップ)主席は、特区政府と広東省政府の協力で「大湾区高質量発展基金」を共同設立し、外為基金から200億ドルを拠出して中資系企業をはじめとする財界とともに粤港澳大湾区でポテンシャルのある産業プロジェクトに共同投資し、香港の国際金融センターとしての機能を発揮すると説明している。
ハンセン指数の構成銘柄見直しの最新結果が明らかになった。8月19日付香港各紙によると、ハンセン指数の構成銘柄であるデベロッパーの碧桂園(2007)は昨今の債務危機によって時価総額は今年のピーク時に比べて累計700億ドル余り蒸発し、わずか約210億ドルとなった。このため今年5月にハンセン中国企業指数から除外されたのに続きハンセン指数からも除外されることとなった。系列の碧桂園服務(6098)はハンセン指数構成銘柄にとどまるが、ハンセン中国企業指数からは除外される。ハンセン指数には新たに国薬控股(1099)が加わり、構成銘柄数は80銘柄を維持する。すべての構成銘柄の変更は9月4日に発効する。碧桂園の18日の終値は0.76ドルで、今年の最高値である3.3ドルから77%の下落。時価総額は累計で705億ドル減少し210億500万ドルとなった。碧桂園服務の18日の終値は7.11ドルで、今年の最高値である
1988年9月に開通した軽鉄(ライトレール、旧称・軽便鉄路)の35周年を記念し、さまざまなイベントが行われる。そのうちの1つが復刻車両だ。8月20日の香港メディアによると、復刻車両は開通初期に使用されていた車両を模したもので、白い車体にオレンジ色のラインが特徴。オレンジ色の座席を配した車内にはさまざまな年代の軽鉄の歴史的な写真や豆知識、軽鉄職員の感慨深いエピソードなどが展示されている。この車両は8月20日に屯門車庫と兆康駅でお披露目され、同日から屯門フェリーピアと元朗を結ぶ610路線で運行を開始した。兆康駅には100人を超える鉄道ファンが集まり、記念撮影していたという。また今後は9月にもう1台の復刻車両が運行を開始する予定となっている。一方、35周年記念イベントの一環として9月17日に車庫を公開する。参観は予約制で9月5日午前零時から香港鉄路(MTR)のスマホアプリなどで受付開始、ただし定
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く