未来はどこに? 九龍半島のビーコンヒル山頂からビクトリアハーバーを眺める少年　Chan Long Hei for Newsweek Japan ＜活力と多様性と自由が失われ、市民と警察が憎しみ合う、監視都市・香港に希望は残されているのか＞ 7月1日、北京の天安門広場で華々しく開かれた中国共産党建党100周年の祝賀大会。習近平（シー・チンピン）総書記（国家主席）は1時間以上も演説し、「中華民族の偉大な復興」のために党と人民が奮闘し、列強に支配された「半植民地」から世界第2位の経済大国へと上り詰めたと強調した。さらに80回以上も「人民」という言葉を使い、「歴史と人民が中国共産党を選んだ」と述べた。 中国の憲法は、中国は「労働者階級が主導し、労農同盟を基礎とする」と規定している。人民とは労働者と農民であり、その敵である資本家階級を打倒するというのが中国共産党の正統な革命思想だ。 「われわれをいじ

中国共産党100周年となった7月1日、香港では抗議集会が禁じられた（2021年7月1日）　TYRONE SIU-REUTERS ＜国家安全維持法の導入から1年がたち、香港は警察都市に変わってしまった。かつては1人の政治犯もいなかったが、今は無数の民主活動家が獄につながれている＞ 中国政府が香港に鉄拳支配を確立するのは不可能だ。ただし、あそこを破壊するなら話は別だ──筆者は2019年にそう書いた。あれから2年、中国政府は本気で香港を破壊し、あの「抵抗都市」を服従させようとしている。手段を選ばずに。 1年前の6月30日（香港「返還」23周年の前夜だった）、中国政府は香港に国家安全維持法（国安法）を適用した。 正しくは「体制維持法」と呼ぶべきだろうが、要は「国家分裂の策動や反政府行為、テロや外国勢力との共謀」を「予防・阻止・処罰」するための法律だが、どの文言も曖昧で、いかなる反体制活動も処罰の対

＜デルタ株は医療システムが脆弱な国で猛威をふるい、過去最多の感染者が出るなか、影響は日系企業と日本人にも──＞ 東南アジア諸国連合（ASEAN）の大国、インドネシアでコロナの感染が急拡大し、非常事態の様相を見せはじめている。7月7日までの累計で感染者237万9397人、死者6万2908人と、ASEAN加盟国中で最悪の数字となっている。 特に6月以降、新規の感染者数が急増しており、7日には1日の感染者数としては過去最高となる3万4379人を記録する事態となっている。 こうしたコロナ感染の拡大はインドネシア人のみならず、インドネシア在留の日本人にも深刻な影響を与えており、首都ジャカルタの日本大使館ではこれまでに把握している在留日本人の感染者数は290人、死者11人としている。しかし「自宅で死亡するケースなどがあり全容を把握するのは難しさがある」としている。 日本人向けアパートで感染者100人か

元在香港英国総領事館職員のサイモン・チェンは英国に逃れてきた香港市民を支援する団体を設立した　COURTESY OF SIMON CHENG ＜香港市民に英国永住への道を開いた英国で、香港人たちを支援するサイモン・チェン。元在香港英国総領事館職員の彼は「台湾統一への誤ったシグナルを送るな」と警告した＞ ※もう1人の在英活動家、羅冠聡（ネイサン・ロー）のインタビューから続く：「一国二制度は終わったが、独裁は永遠に続かない」英国に亡命した香港民主活動家、羅冠聡インタビュー 2019年8月、中国公安当局に2週間以上拘束され、その後英国への政治亡命が認められた元在香港英国総領事館職員サイモン・チェンも国安法違反容疑で指名手配されている。 「有名でも活発な民主派でもなかったが、スパイ容疑をかけられ、身に覚えのない買春を自白させられた。海外に逃れ、活動に転じたことに悔いはない」と、筆者の取材に答えた。

香港の著名活動家だった羅冠聡（ネイサン・ロー）は英国に亡命した今も中国当局から追われる身だ　LAUREL CHOR/GETTY IMAGES ＜蘋果日報（アップル・デイリー）が廃刊に追い込まれ、壊れゆく香港の現状と中国の横暴を「雨傘運動」のリーダー、ネイサン・ローはどう見ているのか＞ 香港国家安全維持法が施行されて1年。蘋果日報（アップル・デイリー）が当局の資産凍結で廃刊に追い込まれ、香港出境直前の元主筆が逮捕された。 自由と民主主義が踏みにじられる現状を、旧宗主国・英国に逃れた香港民主派はどう見るのか。 英国に亡命した民主活動家、羅冠聡（ネイサン・ロー）は2014年、学生リーダーの1人として民主化デモ「雨傘運動」を率い、民主派政党「香港衆志（デモシスト）」を組織したが、国安法施行で解散。2020年7月に単身英国に渡った。 その後、羅は外国勢力と結託して国家に危害を加えたとして国安法違反容

Biden Official Sees 'Dangerous,' 'Delicate' Balance With Taiwan After China Warns of War ＜香港で起きていることには強く抗議する必要があった、しかし台湾独立を支持するわけにはいかないと、カート・キャンベルNSCインド太平洋調整官＞ 台湾をめぐってアメリカと中国が衝突する懸念が高まる中、バイデン政権の高官は、台湾支援との関係維持を同時に配慮する重要性を強調した。 中国の習近平国家主席は、中国が台湾の支配権を引き継ぐのは「歴史的任務」だと述べており、中国高官は敵対する国々に、中国の目標達成に介入したり、中国の力を過小評価したりするなと警告している。 米国家安全保障会議（NSC）でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベルはアジア・ソサエティ主催のイベントで講演し、アメリカは台湾問題の機微を十分に認識し、理

廃刊前日、蘋果日報のスタッフはスマートフォンのライトを点灯して、本社前に集まった支持者に感謝の気持ちを伝えた　Chan Long Hei FOR NEWSWEEK JAPAN ＜アパレルブランドで成功した黎智英（ジミー・ライ）の転機は1989年の天安門事件。多くの実業家が共産党の支配に沈黙を守るなか、黎の蘋果日報（アップル・デイリー）は独特のスタイルで民主主義を擁護してきた＞ 中国共産党が、本土と同レベルの一党独裁を築こうとしている香港で、民主主義を擁護してきた蘋果日報（アップル・デイリー）が、廃刊に追い込まれた。最後の発行日となった6月24日は、多くの香港市民が行列を作って買い求め、発行部数は100万部に達したという。 いつかこの日が来ることは、1年前に香港国家安全維持法が施行されたときから予想されていた。同法は、中央政府が香港においても、反体制的と見なす言動を厳しく取り締まることを可能

＜書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。リベラル派による配慮なのかもしれないが、できればやめてもらいたい＞ 最近、散歩中のご近所さんに会って長々と立ち話をしていた際に、少々困ったことがあった。 浅田次郎の中国歴史小説が話題に上ったのだが、彼女がどの登場人物のことを話しているのか、さっぱり分からなかったのだ。 「ヅチンチヨンに攻め込んだリイヅチヨンが......」 何度か聞き返して、ようやく「紫禁城に攻め込んだ李自成（明朝を亡ぼした農民反乱軍の指導者）」のことだと分かった。 日本の書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。ニューズウィーク日本版でも例えば、習近平に「シー・チンピン」とルビが振られているが、あれである。 日本の中国歴史小説が大好きな私は、これまで井上靖や水上勉、陳舜臣らの作品を数多く読ん

中国共産党に批判的な香港の日刊紙・蘋果日報（アップル・デイリー）が6月24日、廃刊に追い込まれた。 昨年施行された香港国家安全維持法により、資産が凍結され、創刊者や記者が身柄を拘束されて、発行継続が困難になったためだ。 蘋果日報はタブロイド紙でありながら、一貫して香港の民主主義防衛を唱えてきた。24日は、多くの市民が本社前に集まって廃刊を惜しんだ。 香港では、1997年にイギリスから中国に主権が返還された後も、50年間（つまり2047年まで）は資本主義や民主主義が維持されるはずだった。 ところが民主的な選挙は困難になり、市民デモは弾圧され、ついに言論の自由も奪われた。 現在残っている香港の新聞は、中国政府のプロパガンダで埋め尽くされている。 今後、こうした締め付けは、芸能や学問の世界にも及びそうだ。香港市民はその危険を身近に感じ始めている（編集部注：27日には蘋果日報の主筆だった馮偉光が香

Hong Kong's Stand News Removes Op-Eds After Pro-Democracy Apple Daily Folds Under Pressure ＜追い込まれた「立場新聞」は、読者や社外筆者からの投稿公開を一時停止、購読サービスも停止した＞ 香港の民主派寄りのネットメディア「立場新聞」が27日、声明を出し、過去の社外筆者からの寄稿や読者からの投稿をサイトから一時的に削除するとともに、有料会員サービスを停止すると発表した。香港が言論弾圧にさらされていることを受け、自社が手がけたニュース記事のみを掲載していくという。 香港では、民主派寄りの日刊紙、蘋果（リンゴ）日報（アップル・デイリー）が当局から資産を凍結されて廃刊に追い込まれたばかり。中国政府は民主化を求める香港の市民感情を国家安全保障への脅威と捉えており、弾圧の対象としている。蘋果日報への締めつけもその

香港警察は、民主派紙「蘋果日報（リンゴ日報）」のコラムニストを外国勢力と結託し国家安全を危うくした疑いで逮捕した。写真は蘋果日報の本社。香港で撮影（2021年　ロイター／Tyrone Siu） 香港警察は23日、民主派紙「蘋果日報（リンゴ日報）」のコラムニストを外国勢力と結託し国家安全を危うくした疑いで逮捕した。 警察は先週、同紙の幹部5人を逮捕し、関連企業の資産を凍結しており、同紙は今週中に閉鎖に追い込まれる可能性が高い。 警察はこれまで、同紙の多数の記事が国家安全維持法（国安法）に違反した疑いがあると述べている。同法施行後、当局がメディアの記事を取り締まり対象にしたのは同紙が初めて。 権利擁護団体やメディア組織、西側諸国は香港当局の措置を批判しているほか、報道の自由などの権利を巡って懸念を表明している。 警察は55歳の男性が国安法違反の疑いで逮捕されたとしたが、名前は公表していない。

香港の民主派紙「蘋果日報（リンゴ日報）」を傘下に持つメディアグループ「壱伝媒（ネクスト・デジタル）」は、「香港で支配的な現在の情勢を背景に」同紙が２６日までに事業を停止すると発表した。写真は同紙を購入する支持者。香港で２２日撮影（２０２１年　ロイター／Tyrone Siu） 香港の民主派紙「蘋果日報（リンゴ日報）」は２３日、２４日付の新聞発行を最後に廃刊すると発表した。同紙を傘下に持つメディアグループ「壱伝媒（ネクスト・デジタル）」はこれに先立ち、「香港で支配的な現在の情勢を背景に」同紙が２６日までに事業を停止すると発表していた。 蘋果日報を巡っては、記事が香港国家安全維持法（国安法）に反する疑いがあるとして大掛かりな捜索を受けるなど、当局の締め付けが強まっていた。２３日には外国・外国勢力と結託した疑いでコラムニストも逮捕。同紙の廃刊は、中国が支配力を強めている香港における報道の自由の終焉

香港警察は、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、香港紙「蘋果日報（リンゴ日報）」の幹部５人を逮捕したほか、５００人態勢で本社編集局を捜索した。写真は蘋果日報が提供（２０２１年　ロイター／ Apple Daily） 香港警察は１７日、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、香港紙「蘋果日報（リンゴ日報）」の幹部５人を逮捕したほか、５００人態勢で本社編集局を捜索した。 警察は幹部５人を外国もしくは外部勢力と結託した疑いで逮捕したと発表。逮捕者の氏名は明らかにしていない。 蘋果日報によると、午前７時半ごろに１００人ほどの警官が新界にある本社に現れ、一帯を封鎖。編集長、最高経営責任者（ＣＥＯ）、最高執行責任者（ＣＯＯ）など５人を逮捕した。 同紙オーナーで中国政府に批判的なことで知られる黎智英（ジミー・ライ）氏は既に国安法の下で資産を差し押さえられているほか、違法集会に参加した罪で服役してい

2019年の香港における反政府デモを巡る無許可集会に関連した罪で禁錮10月の実刑判決を受け服役していた民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（24）が、出所した。12日、香港で撮影（2021年　ロイター/Tyrone Siu） 2019年の香港における反政府デモを巡る無許可集会に関連した罪で禁錮10月の実刑判決を受け服役していた民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（24）が12日午前、出所した。 周氏は、2019年に警察本部近くで違法な集会を開催したなどとして、民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏とともに実刑判決を言い渡されていた。 黄氏は現在も収監されており、周氏の刑期が短縮された理由は不明。刑務所当局はコメントに応じていない。 出所した周氏は、無言のまま友人や他の民主活動家とともに車に乗り込んだ。現場に集まった支持者らは、「周庭、加油（がんばれ）」と声を上げていた。

香港はワクチンが潤沢にある。 早くの段階でシノバック、ビオンテックをそれぞれ香港の人口750万人に行き渡るように確保。ワクチン接種者はシノバックかビオンテックか好きなほうを選べる。オンライン予約もスムーズ。香港でワクチン接種が始まったのは今年2月末。香港政府は接種率7割は楽勝で到達するだろうと楽観視していた感がある。 ところがフタをあけたらどうだろう。ワクチン接種率（第一回接種者率）はなかなか2割に到達しない日々が延々と続いた。香港政府は怒りが収まらないようだ。 ●"ワクチンを打て！打たないなら一生香港にいろ" 上記は香港政府の医療専門委員の言葉。 香港人のワクチンへの様子見の態度が相当気に食わないようだ。 「ワクチンは待ってくれないぞ。賞味期限があるのだから、接種率が7割になったらもうマスクをしなくて街を歩けるようになるのだから」 接種率7割に持って行きたい様子が見て取れる。賞味期限とは

東京オリンピック・パラリンピック開幕まであと50日（6月3日、お台場）　Issei Kato-REUTERS ＜憲法学者の大半が違憲と言ったのに強行採決された安保法案、菅政権発足直後の学術会議への人事介入など、科学的知見を無視し続ける為政者を許容してはならない＞ 6月2日、衆議院の厚生労働委員会で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、東京オリンピックの開催について「今の状況で普通はない」と発言した。その上で尾身会長は「やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」などと発言した。東京のいくつかの会場で予定されている五輪のパブリックビューイングについても、否定的な考えを示した。 尾身会長は、オリンピックを中止すべきだとはっきり主張したわけではな

主要海運会社は、中国南部の広東省深セン市にある塩田港で新型コロナウイルスの無症状感染例が複数報告されたことを受け、顧客に対し混雑の激化を警告した。同港で昨年５月撮影（２０２１年　ロイター／Martin Pollard） ［北京　３日　ロイター］ - 主要海運会社は、中国南部の広東省深セン市にある塩田港で新型コロナウイルスの無症状感染例が複数報告されたことを受け、顧客に対し混雑の激化を警告した。 塩田国際コンテナターミナル（ＹＩＣＴ）は中国で最も多く利用されるコンテナ港の１つで、年間の貨物取扱量は１３００万ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）を超える。港湾職員の間で感染例が発見された５月２１日以来、厳しい消毒・検疫措置を実施している。 リフィニティブの船舶追跡データによると、４０隻以上のコンテナ船がターミナルの外海で入港待ちの状態となっている。 国際貨物を扱う大手コンテナ会社は、混雑を緩和する

2014年香港、H7鳥インフルエンザが発見され、中国本土からの家禽の輸入が停止された　REUTERS/Tyrone Siu ＜中国で41歳の男性が鳥インフルエンザウイルス『H10N3株』に感染したと発表された。このウイルスのヒトへの感染が確認されたのは世界で初めてとなる＞ 中国国家衛生健康委員会（NHC）は2021年6月1日、「江蘇省鎮江市在住の41歳の男性が鳥インフルエンザウイルス『H10N3株』に感染した」と発表した。このウイルスのヒトへの感染が確認されたのは世界で初めてだ。 男性への感染経路などについては明らかになっていない 男性は、4月23日に発熱などの症状があらわれ、4月28日、地域の医療施設に入院。中国疫病預防控制中心（CCDC）が5月28日、男性の検体について全ゲノム解析を実施した結果、「H10N3株」への感染が確認された。 現在、男性の容体は安定しており、近々退院する見込み

＜「ドル箱」の高速列車の運休で運行会社は大幅な減収必至。「鉄道の日立」は信頼を損ねたが、問題はそれだけではない＞ ［ロンドン発］イギリスで5月8日「鉄道の日立」のフラッグシップ、高速列車800系に亀裂が見つかった問題で、車両本体下のボルスタに亀裂の入った車両は800車両にのぼることが地元の鉄道記者の証言で分かった。応力腐食割れが疑われているが、根本的な原因は依然として分かっておらず、修理にどれだけの期間がかかるのか見通しは全く立っていない。 日立レールの説明では今年4～5月、ボルスタの安定増幅装置ヨーダンパー・ブラケット接続部と車両本体を持ち上げる時に使用するリフティングポイントで亀裂が見つかった。リフティングポイントの亀裂は全編成の約50%、ヨーダンパー・ブラケット接続部の亀裂は約10%で見つかった。近郊輸送用車両385系の亀裂ははるかに少なかったという。 筆者が関係者から入手したヨーダ