これまで新型コロナウイルスをかなり抑え込んできたオーストラリアで、感染が拡大している。背景には変異株「デルタ株」が「弱点」をついてきたことがある。

台湾では新型コロナウイルスの変異種、デルタ株の感染拡大を食い止めようと、水際対策を強化している。27日からは、入国者の在宅での隔離が禁止となった上、親族や友人が空港で出迎えたり、自家用車で隔離施設まで送ったりすることも禁止となった。違反者には最高で15万台湾元（約60万円）の過料が科せられる。検査体制も強化された。

オーストラリア最大の都市シドニーとその周辺地域は26日夜、感染者急増を受けて2週間のロックダウンに入ることになった。ニューサウスウェールズ州は27日、新型コロナウイルスのデルタ株の感染者が計110人に達したと発表した。

コラム【ウオッチ中国】 写真の中の男児はあどけない表情でこちらを見つめていた。2018年夏、広東省深圳市で4歳の息子を誘拐されたという40代の父親を取材した。父親は小さな衣服や家族写真を見せながら、わが子の思い出をとつとつと語った。 息子の行方が分からなくなったのは02年。父親が当時営んでいた印刷店の近くで遊んでいたが、夕方、気付いたらいなくなっていた。「40歳ぐらいの男に連れ去られた」との目撃情報が寄せられ、父親は警察に通報。情報提供を呼び掛ける新聞広告も出した。DNAで行方不明者を特定する当局のシステムにも登録したが、16年間発見につながる情報は寄せられなかった。 「生きていればもう大学生。せめて裕福な家庭で育てられていてほしい。これだけ捜しても見つからないんだから、日本に留学しているかもしれない」。力なく笑う姿が痛々しかった。 19年には中国の農村部に花嫁として売られた北朝鮮出身の3

海南省海口市美蘭区で、100人近くの中学生とボランティアが「湿地保全による宝島緑化」をテーマにした教育実践活動に参加した（2021年3月11日撮影）。(c)People’s Daily/王程竜 【6月28日 People’s Daily】6月8日は13回目の「世界海洋デー」および14回目の「全国海洋啓発デー」で、今年のテーマは「海洋生物多様性の保全による人と自然の調和・共生」だ。 中国は世界で海洋生物多様性が最も豊かな国の一つで、すでに海洋生物2万8000種以上を登録し、世界の海洋種数の約13%を占め、世界第3位となっている。中国は近年、海洋生物多様性の保全に力を入れており、高い成果を挙げている。 現在、世界には3万5000種以上の魚類が知られ、そのうち3万2000種以上が海に生息している。中国はすでに4500種余りの魚類を登録し、そのうち海洋性魚類は3700種余りがいる。現在、中国では渤

【広州=川上尚志】中国南部広東省の深圳市が企業の賃金抑制に乗り出す。条例を17年ぶりに本格的に改正し、残業手当の規定撤廃などを盛り込む。中国は人件費の高騰で生産拠点が東南アジアなどに移転しており、企業負担の抑制を狙う。中国の産業モデル地区である深圳の施策は全土に広がる可能性もある。深圳では2004年12月に施行した給与条例について、21年5月末から市人民代表大会（市議会に相当）で改正案の審議が

中国の南に位置する華南地域の各港湾で、コンテナ船の“渋滞”が深刻化している。同地域では、5月下旬から新型コロナウイルスの局地的流行が発生。そのため広州市や深圳市のコンテナ港で厳格な防疫措置が取られ、港湾エリアでの作業効率の大幅な低下を招いているのだ。 日本のコンテナ船事業会社であるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は6月5日から11日まで、華南地域への52便の寄港予定を取りやめた。深圳の塩田港、蛇口港、赤湾港および広州の南沙港で、コンテナを予定通りに積み卸しできる目処が立たないためだ。 ONEによれば、（防疫措置にともなう検査強化などが影響して）港湾エリアと周辺道路で（コンテナを運ぶトレーラーの）激しい渋滞が続いているという。そのためコンテナの回転率が低下し、貨物の出入りにかかる時間が延びている。各埠頭の輸出貨物の積載計画は次々に遅延しており、今後数週間、コンテナ船は通常より

理化学研究所と富士通は２８日、共同開発したスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」（神戸市）がスパコンの計算性能を競う４つの世界ランキングで１位になったと発表した。半年ごとに発表されるランクで、昨年の６月と１１月に続き、３期連続で４冠を達成した。 富岳が制したのは、高速計算を安定して実行できる総合的な性能を示す「ＴＯＰ５００」のほか、物理現象をコンピューターでシミュレーション（模擬実験）する際の処理性能を主に測る「ＨＰＣＧ」▽人工知能（ＡＩ）の開発でよく使う計算の指標である「ＨＰＬ―ＡＩ」▽道路網などネットワークで表現される現象やビッグデータの解析性能を示す「Ｇｒａｐｈ５００」。幅広い用途での富岳の威力が改めて示された。 理研計算科学研究センターの松岡聡センター長は「３度４冠に輝き、『富岳』の広い分野における世界的な先進性が示された」とコメントした。 ＴＯＰ５００は、前身である「京（けい）

香港「リンゴ日報」が廃刊に追い込まれた。昨年逮捕された創業者のジミー・ライ（黎智英）氏は収監されたままだ。中国への批判的な言論を徹底的に封じ込めようとする権力の暴挙を、いま香港で我々は目の当たりにしている。 中国化の風圧が強まる香港で、言論の自由を守る最後の砦と目されていた日刊紙「リンゴ日報」が、6月24日の朝刊を最後に廃刊した。昨年導入された国家安全維持法を盾に、当局によって編集・経営幹部を軒並み逮捕され、資産凍結でとどめを刺された形だ。 同紙が過去の報道において、「一国二制度」を形骸化させる中国への圧力や制裁を国際社会に求めたことが、摘発の容疑とされた。この異常事態に、香港社会も世界も目を疑い、怒りに震えた。

ウクライナ南部オデーサが攻撃受けた際の映像公開、クラスター弾搭載の弾道ミサイルか　5人死亡、4歳児ら8人重体（字幕・30日）

醤油の売り上げが138％増加 EC大手「天猫」の公式ウェイボーによると、ライチの季節が到来した5月中旬、天猫の広東省における醤油の売り上げが138％も増加したという。そして、広東省のユーザーの10％が、醤油とライチを一緒に注文していることがデータでも判明している。 皮を剥くと現れる白玉のような果肉、ライチは爽やかな初夏の風物詩だ。それを黒い醤油につけて食べると、甘さとしょっぱさが同時に味わえてクセになるのだとか。またライチを醤油につけるとサーモンの味がするという声もある。 もともと広東省や福建省などでは食べられていた方法のようだが、今年になって一気に全国的に知られるようになった。しかしこの食べ方はすべての広東人に受け入れられているわけではなく、まったく理解できないという人も少なくない。

輸入できないはずなのに… 中国メディア「光明網」によると、あるネットユーザーがSNSへの投稿で「虚偽広告」を指摘したことが議論を呼んでいるという。 中国大手飲料メーカー「農夫山泉」の炭酸水の広告では「福島県産あかつき桃」という言葉が使われており、農夫山泉は福島県からあかつき桃を輸入しているのか？　と注目の的になっていた。 メーカーの公式wechatアカウントでは、炭酸水の新発売をこんなふうに伝えていた。

Hong Kong's Stand News Removes Op-Eds After Pro-Democracy Apple Daily Folds Under Pressure ＜追い込まれた「立場新聞」は、読者や社外筆者からの投稿公開を一時停止、購読サービスも停止した＞ 香港の民主派寄りのネットメディア「立場新聞」が27日、声明を出し、過去の社外筆者からの寄稿や読者からの投稿をサイトから一時的に削除するとともに、有料会員サービスを停止すると発表した。香港が言論弾圧にさらされていることを受け、自社が手がけたニュース記事のみを掲載していくという。 香港では、民主派寄りの日刊紙、蘋果（リンゴ）日報（アップル・デイリー）が当局から資産を凍結されて廃刊に追い込まれたばかり。中国政府は民主化を求める香港の市民感情を国家安全保障への脅威と捉えており、弾圧の対象としている。蘋果日報への締めつけもその

10月1日より公開予定の映画『人生の運転手（ドライバー）～明るい未来に進む路～』の予告編、ポスター、場面写真が公開された。 本作は、恋にも仕事にも一生懸命などこにでもいる普通の女性が、恋人に裏切られ、仕事を失い、失意の底に沈むという“三失（さんしつ）”に陥りながらも、バス運転手として人生を挽回する物語。2020年11月26日に香港で公開され、わずか1週間で映画館営業停止により上映が中止となったが、作品の再上映を望む声に応え2021年2月17日に再び映画館での上映が実現した。 恋人が経営するチリソース店「陳三益」で働くソック。今の生活に特に不満もなく、恋人のジーコウを助けるため毎日一生懸命働いている。ある日ふたりの前にケイケイという女性が現れたことから、ソックとジーコウはすれ違い始める。そしてジーコウとケイケイの浮気現場に遭遇し、ソックはジーコウの元を離れる。ソックは失意の中、心機一転幼いこ

中国の大人気ティードリンクチェーン「HEYTEA（喜茶）」の最新の資金調達ラウンドが間もなく終了する。 複数の関係筋に確認したところ、今回の出資者はいずれも既存株主。数カ月間かけて行われた資金調達により、同社の評価額は史上最高となる600億元（約1兆200億円）に達し、中国の新興ティードリンク業界における最高記録を再び更新したという。 HEYTEAは2012年に1991年生まれの聶雲宸（Neo Nie）氏が創業し、現在世界60以上の都市に800店舗以上を展開している。 一方、HEYTEAのライバルである「奈雪の茶（NAYUKI）」を展開する「奈雪的茶控股（Nayuki Holdings）」は6月30日に香港証券取引所（HKEX）での上場を予定しており、時価総額は450億香港ドル（約6420億円）を突破する見込みだ。

中国EV（電気自動車）メーカー「小鵬汽車（Xpeng、シャオペン）」はこのほど、香港市場への重複上場に向けた公聴会を経て、香港証券取引所による承認を得た。 目論見書には、同社が2022年に第4号モデルをリリースすることが記されている。このモデルは中～大型SUVとして位置付けられ、同社のEVセダン「P7」と同じEVプラットフォーム「Edward」をベースにしているという。Edwardはホイールベース2800〜3100mmの車両に対応していることから、新型モデルのホイールベースも最大3100mmになることが予想できる。 また、同社がEdwardのほかに「David」というプラットフォームも開発してきたが、中国国内市場のあらゆる消費者のニーズに応えていくため、さらに全く新しいプラットフォームを開発していることも明らかにしている。

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香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われ廃刊に追い込まれた民主派の香港紙「蘋果（ひんか）（りんご）日報」が、香港当局から資産の凍結を解除する条件として、社員のリストなどの機微情報の提供を求められていることが明らかになった。経営陣が弁護団と対応を検討している。香港英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」（電子版）が27日に報じた。 同紙によると、香港国家安全当局は、蘋果日報社など関連する3社の資産計1800万香港ドル（約2億6000万円）を凍結している。資産凍結解除に関する当局と同社の交渉の進捗（しんちょく）状況に関する内部メールに、「（社員の）給与支払いのために資産凍結の解除を申請したが、当局は、さらに機微情報を提供するよう要求した」と記されていた。機微情報には社員のリストが含まれているといい、一部の社員は個人情報を提供…

香港政府律政司と中国司法部（ともに、日本の法務省に相当）は6月24日、初となる広東・香港・マカオ大湾区弁護士試験を7月31日に実施すると発表した。香港とマカオの弁護士が大湾区内9都市（注）で法律業務を行うための資格試験で、もともとは2020年10月に中国国務院が発表した「香港法律従事者とマカオ弁護士の粤港澳大湾区9都市における本土業務資格の取得と弁護士業務従事に関する試行弁法」（国弁発[2020]37号）に基づき、2021年1月30日に実施する予定だったが、新型コロナウイルス感染状況を考慮して延期していた。 受験対象は、香港の高等法院（裁判所）の認可を得て弁護士登録をし、5年以上の実務経験がある事務弁護士（ソリシター）と法廷弁護士（バリスタ―）で、資格取得により域内9都市で民事・商事に関する中国法実務（訴訟業務、非訴訟業務を問わず）を取り扱うことが可能となる。 大湾区域内で進む法務分野の規

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2014年の雨傘革命、2019年の逃亡犯条例改正案を通じ、民主派の新聞として知られるようになった「蘋果日報（Apple Daily）」が6月24日付けを最後に、発行を停止した。事実上の廃刊となる。ネット版も23日23時59分、更新を停止した。最終版は100万部を発行したが、コンビニエンスストアでは７時前にはほぼ完売し、新聞スタンドには最後の紙面を買い求める人が各地で行列を作った。 各地にできた紙面を買い求める行列 最後のタイトルは「港人雨中痛別（香港人、雨の中のつらい別れ）」だった。停止となった原因は、創業者である黎智英（Jimmy Lai）氏が違法なデモを扇動し外国勢力と結託したなどとして、国家安全維持法違反容疑で合計懲役1年8カ月の実刑判決を受けたことが始まり（既に服役中）。続いて6月17日に香港警察は同紙を運営している壹傳媒（Next Digital）の張剣虹最高経営責任者（CEO）

香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 2019年に香港で大規模な抗議活動が起きてから2年がたった。デモがニュースになることはなくなったが、香港の“中国化”は今も静かに進んでいる。中国政府は香港の統制を進めており、

英紙フィナンシャル・タイムズのアジア担当編集者、ジャミール・アンダーリーニ氏に香港の大手紙、蘋果日報（アップルデイリー）休刊について考えを聞いた。 ◇ 私はジャーナリストとして、言論の自由を強く信奉している。２６年間続いてきた蘋果日報が発行停止を余儀なくされたのは非常に悲しいことだ。 ５年前から香港に赴任し、私は「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議活動や昨年６月に施行された香港国家安全維持法などについて取材をしてきた。これまで、香港当局から現地で取材ができないよう圧力をかけられたり、滞在ビザに絡めて脅かされたりした経験はない。ただ、蘋果日報が休刊に追い込まれた出来事は香港の「報道の自由」をさらに萎縮させるのは間違いない。 今後、香港メディアだけではなく、世界中の報道機関が国安法に違反したと当局にみなされた場合、何かしらの妨害を受ける恐れがあるだろう。香港在住の外国人記者が中国政府を批判すれば、

香港警察は２７日夜、廃刊した香港紙、蘋果日報（アップルデイリー）の主筆兼英語版編集長だった馮偉光氏（５７）を、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕した。香港メディアが２８日報じた。香港国際空港で英国に向かう航空機に搭乗しようとしたところ逮捕されたという。 同社は２３日にも当時の主筆が逮捕され、２５日に保釈された。 香港警察は１７日、外国による中国や香港への制裁を呼び掛けていたとして、蘋果日報の編集長ら５人を逮捕。同社の資産を凍結するなどして廃刊に追い込んだ。一連の捜査で逮捕者は計７人となったが、今後も増える可能性がある。 報道によると、馮氏の逮捕容疑は国安法の「外国勢力との結託による国家安全危害共謀」。馮氏は、蘋果日報に書いた社説で香港への制裁を呼び掛けた疑いがかけられている。（共同）

加藤勝信官房長官は２８日の記者会見で、休刊した香港紙、蘋果日報（アップルデイリー）の主筆兼英語版編集長だった馮偉光氏が香港当局に逮捕されたことを非難した。「言論の自由や報道の自由を後退させるものであり、重大な懸念を強めている」と述べた。

【ロンドン＝板東和正】２０１４年の香港民主化要求デモ「雨傘運動」の指導者の一人、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏（２７）が２８日までに亡命先のロンドンで産経新聞の取材に応じた。昨年６月末に香港国家安全維持法（国安法）が施行されてから１年となるのを前に「国安法により香港の自由は急速に失われ、高度な自治を保障した『一国二制度』は消失した」と指摘。民主化運動が武力鎮圧された１９８９年の天安門事件から「（言論を弾圧する）中国政府の方針は変わっていない」とし、民主主義国家が連携して対処する必要性を訴えた。 羅氏は国安法の制定で香港での民主化運動が困難になったため、昨年６月末ごろに渡英。今年４月に英政府が自身の亡命申請を承認したと発表した。 「亡命が認められたことで英国に安定して滞在でき、安堵（あんど）した」と語る羅氏は、香港でのこの１年について「中国政府が公共の秩序を守るという名目で、市民の言論や集会の自

【ロンドン＝板東和正】香港国家安全維持法（国安法）が昨年６月末に施行されて以降、中国共産党政権が統制する香港の現状に絶望した香港市民が英国への移住を進めている。英政府が１９９７年の香港返還前に生まれた香港市民に発行する「英国海外市民（ＢＮＯ）旅券」の保有者らに市民権獲得の道を開いたのを受け、すでに約１０万人が渡英したとの推計もある。 英政府は今年１月、国安法への対抗措置として、ＢＮＯ旅券の保有者とその扶養家族を対象に特別査証（ビザ）の申請受け付けを開始した。特別ビザがあれば５年間の滞在を経て永住権を、その１年後には市民権を取得できる。以前はＢＮＯ旅券を持っていても英国滞在期間は６カ月間に制限され、永住・市民権は得られなかった。 香港市民を支援する英市民団体「ホンコンガーズ・イン・ブリテン」の調査によると、これまでに約８万人が特別ビザを申請し、うち約１万８千人が承認された。同団体は、昨年６月

在日本中国大使館は２８日までに、香港の蘋果日報（アップルデイリー）休刊に懸念を表明した加藤勝信官房長官と茂木敏充外相の発言について、「誤った発言」とする反論を公式サイトで発表した。 反論は２７日付で、大使館の報道官が記者団の質問に答えたとの形式で日本語で掲載された。加藤、茂木両氏の発言は「中国の内政に著しく干渉」するものだとして「強烈な不満と断固たる反対を表明」し、「すでに厳重な申し入れを行った」とした。 また、「報道の自由は違法行為を守る盾ではない」として蘋果日報の摘発を正当化。昨年６月３０年の施行から１年がたつ香港国家安全維持法（国安法）により「香港の社会は安定を取り戻し、正義の法治が広められ」ていると主張した。その上で、日本政府に対し「誤った立場を捨て、中日関係の大局を確実に守るよう再度促したい」とした。

香港民主化運動のリーダーの一人、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏が亡命先のロンドンで産経新聞の取材に応じた。主な一問一答は次の通り。 ――渡英から約１年がたった。今の生活は 「私は（英政府が１９９７年の香港返還前に生まれた香港市民に発行する）英国海外市民（ＢＮＯ）旅券を持っておらず、市民権獲得への道がなかった。当初、観光ビザで滞在しており、どれぐらい英国にいられるか分からなかったが、亡命が認められたことで英国に安定して滞在できるようになり、心から安堵（あんど）した。休日は公園でサッカーをしたり、友達と会ったりしている」 ――英国ではどのような活動をしてきたか 「欧州で香港問題について情報を発信してきた。今年３月には、香港から海外に逃れた他の民主化活動家とともに中国共産党政権による香港の民主派抑圧の停止を求める『２０２１香港憲章』を発表した。（香港の）民主化運動の歴史を残すため、私たちの信念と要求

【台北＝矢板明夫】香港警察は２７日夜、休刊に追い込まれた香港紙、蘋果日報（アップルデイリー）の主筆で英語版編集長だった馮偉光氏を香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで新たに逮捕した。中国が国安法を施行してから３０日で１年となるのを前に、香港での言論弾圧に歯止めがかからない。２７日には、蘋果日報とともに民主派寄りの論調で知られるインターネットメディア「立場新聞」が論評記事の大部分を削除した。 馮氏は、香港の空港で英国に向かう飛行機に搭乗しようとしたところ、警察に連行された。今月に入って逮捕された蘋果日報の元職を含む幹部は７人目。馮氏には「外国勢力と結託し、国家の安全を危険にさらした」との容疑がかけられており、「欧米による中国・香港への制裁」に賛同した記事が問題視されたとみられる。 警察当局者は「（蘋果日報への）捜査は続いており、逮捕者がさらに増える可能性がある」と地元メディアに話した。 蘋

香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されてから30日で1年となります。この間、政治活動や言論への締めつけは強まる一方で、国際都市・香港の特長と言われてきた自由で寛容な社会は大きく変わりました。 中国政府の主導で去年6月末に施行された「香港国家安全維持法」は、国の分裂や政権の転覆、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為などを取締りの対象としています。 香港の警察によりますと、施行から1年間でこの法律に違反したとして逮捕された人は、これまでに114人にのぼります。 このうち去年民主派が行った予備選挙を巡っては区議会議員など47人が起訴され、裁判が行われています。 中国に批判的な論調で知られた新聞「リンゴ日報」は、創業者・黎智英氏や幹部が逮捕・起訴され、新聞は発行停止に追い込まれるなど、言論や報道の自由も大きく後退しました。 警察は、この法律に関する市民の通報を受

香港の警察は、中国に批判的な論調で知られ発行停止に追い込まれた香港の新聞「リンゴ日報」で、社説を執筆していた幹部を、香港国家安全維持法に違反した疑いで新たに逮捕しました。 香港の警察は28日未明「リンゴ日報」の57歳の関係者を、外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えた香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕したと明らかにしました。 香港メディアによりますと、逮捕されたのは英語版の編集責任者を務め、社説も執筆していた主筆で、27日夜、イギリス行きの飛行機に乗ろうとしていたところを空港で逮捕されたということです。 「リンゴ日報」では、編集トップや別の主筆も国家安全維持法違反で逮捕されており、今回の事件で逮捕された幹部は、合わせて7人となりました。 一方、抗議活動の記事などを数多く配信しているインターネットメディアの「立場新聞」は、27日に声明を出し、ことしの5月より前に配信した評論記事や読者の投稿を

航空事業の貨物依存が鮮明になってきた。旅客需要の回復は鈍い一方、貨物は世界的なコンテナ不足による海上輸送からの切り替えなどで量、単価とも上昇が続く。ANAホールディングス（HD）は専用便の就航先を増やす。連結業績の黒字化は旅客需要の回復が前提となるが、安定した収益源として貨物の事業成長を急ぐ。「米国や欧州向けが多く、特に自動車関連の比率が高い」。ANAHD傘下の貨物事業会社、ANAカーゴの外山

「本当だ。揺れてる」「撮っている場合じゃない」――。中国南部の広東省深圳市にあり、市内最大の電気街である華強北で5月18日、多くの人が逃げ惑う騒動が起きた。地区のなかでもひときわ高いビル「賽格広場」が外からでも見てとれるほど揺れたのだ。倒壊するのではないか、という恐れから賽格広場で働く人、周辺で働く人はくもの子を散らすようにビルから離れた。騒動の当時、地震はなかった。現地メディアは地元当局が初

【香港=木原雄士】香港警察は27日夜、24日付で廃刊した香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の元主筆の一人、馮偉光氏を香港国家安全維持法違反容疑で逮捕した。馮氏は英国に渡るため、香港国際空港にいるところを逮捕された。主要な香港メディアが報じた。馮氏は「盧峯」のペンネームで社説執筆を担当していた。英文版アップル・デイリーの執行編集長も務めていた。外国勢力と結託して、国

加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、廃刊した香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の元主筆の一人、馮偉光氏の逮捕に関し「言論や報道の自由を大きく後退させるものだ。重大な懸念を強めている」と述べた。主要香港

【香港=木原雄士】24日付で廃刊した香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）への圧力が止まらない。香港警察は27日、元主筆の馮偉光氏を香港出境直前に逮捕した。当局の次の標的とみられている民主派ネットメディア「立場新聞」は27日夜、5月以前に載せた寄稿記事をすべて削除した。馮氏は「盧峯」のペンネームで蘋果日報の社説を執筆していた。同紙幹部らが逮捕された後の21日付紙面では「報道の自由を守り抜くこと

「本当だ、揺れている」。中国南部の広東省深圳市。市内最大の電気街「華強北」で5月18日、多くの人が逃げ惑う騒動が起きた。高層ビル「賽格広場」が外からも分かるほど揺れたからだ。倒壊を恐れ、周辺の人はくもの子を散らすようにその場を離れた。騒動の当時、地震はなかった。現地メディアは地元当局の調査をもとに、風や地下鉄による振動、温度差によるビル構造への影響が複合的に重なったことが原因と報じた。ビルを所

28日の上海株式市場で、免税店大手の中国旅遊集団中免が上昇した。25日付で香港取引所に新規株式公開（IPO）を申請した。香港への重複上場の計画が進んでいることを好感する買いが集まった。調達額は70億米ドル（約7700億円）になると一部で報じられている。2021年の香港市場のIPOで最大規模になる見込みだ。20年12月期は増収増益

特区政府衛生防護中心は６月２７日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は６人で、累計感染者は１万１９１８人（疑い例１人を含む）と発表。感染者のうち５人は域外からの流入で、１人は地場感染者。過去１４日（６月１３～２６日）の累計感染者は３４人に上り、うち１人は感染経路不明の地場感染となっている。

復星医薬は６月２６日、バイオＮテックが製造しドイツのバクスター工場で包装した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチン「復必泰」４２万２０００本を香港に輸送した。同日の香港メディアによると、新たな１陣のワクチンは香港に到着後、既定の手続きに従って検査が行われ、製品規格に適合した冷蔵輸送を確保する。政府はワクチンを超低温冷蔵庫に入れ、メーカーの指定する温度で保存する。

６月２５日は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新規感染者として域外から流入した４人が確認された。６月２６日付香港各紙によると、１人はバングラデシュから香港に到着した男性船員で、到着時にすでに死亡しており、Ｌ４５２Ｒ変異種ウイルス株が検出された。また特区政府衛生防護中心は英国の衛生当局から、１９歳の女性が香港から英国に到着して３日後に新型コロナウイルスへの感染が確認されたとの通報を受けた。女性の居住していた元朗の御庭居第２座は強制検査を行うこととなった。

特区政府衛生防護中心は６月２６日、新たに２人の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）感染者が確認されたと発表した。同日の香港メディアによると、感染者はいずれも域外からの流入で、地場感染者はいなかった。２人の感染者は英国から入境した１８歳の女性とロシアから入境した４５歳の男性船員。ともにＬ４５２Ｒ変異種ウイルス株が検出された。先にＬ４５２Ｒおよびデルタ変異種ウイルス株が確認された香港航空職員が居住しているビルでは居住者と勤務者に強制検査が行われている。

６月２５日は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチン接種者が過去最高を記録した。２６日の香港メディアによると、２５日にワクチンを接種した人は５万７０００人余りで、ワクチン接種スキームが開始されて以降で単日では過去最高となった。また中華電力は先週から４週間連続で金曜日に１１００人の職員に対してワクチン接種を実施。出張ワクチン接種サービスが始まってから最多人数がワクチン接種を受けた企業となった。

中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）の報道官は６月２５日、『りんご日報』休刊に関して欧米の政治家から批判的な発言が上がっていることに言及した。 同日の香港メディアによると、報道官は「一部の米国・西側の政治家は最近、報道の自由を笠に着て『りんご日報』関係者の香港版国家安全法違反容疑や同紙自らの運営停止について、中国が香港のメディアの自由を弾圧していると叱責している。これは故意に香港版国家安全法を否定する攻撃で、粗暴な香港事務への介入と中国内政への干渉である」として強く譴責した。 さらに「特区政府の『りんご日報』に対する行動は国家の安全と香港の安寧を守る正義の行為である」と述べ、報道の自由とは関係ないと強調。米国政府が数日前に外国のニュース媒体３０余りのウェブサイトを強行閉鎖したことを挙げ、外国媒体に対する粗暴な弾圧を行いながら特区政府が国家の安全を守る法執行の行動を非難することをダブル

社会民主連線（社民連）、天水連線、守護大嶼連盟の３団体は６月２５日、民間人権陣線の１７年の伝統を引き継ぎ７月１日に７・１デモを開催することを正式に警察に申請した。２５日の香港メディアによると、デモ行進のテーマは「民間社会を堅守し、政治弾圧に抵抗し、すべての政治犯を釈放する」。社民連の陳宝瑩・副秘書長は、警察に不反対通知書を申請し、デモは従来と同様に午後２時にビクトリア公園に集合し、３時に出発で特区政府本庁舎まで行進し、その後集会を行うことを明らかにした。社交距離措置を順守し、参加者は４人１組で、社交距離を保ち、マスクを提供するという。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行は緩和したので、警察は新型コロナウイルス流行を理由に市民のデモの権利を制限できないと指摘。警察に拒否された場合はその後の活動について再検討するという。

ＭＴＲ屯馬線が６月２７日に全線開通した。同日の香港メディアによると、林鄭月娥・行政長官は２６日の開通セレモニーを主宰し、午前１１時に宋皇台駅コンコースでセレモニーが行われた。ＭＴＲは屯馬線の全線開通初日は特別措置を取り、開通初日特別列車を午前５時５０分に宋皇台駅から発車。同日午後８時までに２つの新駅（土瓜湾、宋皇台）に入場した乗客は７万２０００人に上った。午前４時ごろに１００人を超える鉄道ファンが特別列車に乗るために宋皇台駅の外に列をつくり、中には徹夜で並んでいた者もいた。宋皇台駅の出入り口が午前５時１５分に開放されると、鉄道ファンらが一斉に駅構内に駆け込んだ。

アバディーンのタイフーンシェルターで６月２７日未明、３級火災が発生した。同日の香港メディアによると、火は６時間余りにわたって燃え続け、朝になって鎮火した。火災によって３５人が避難し、１２歳の男児が病院に運ばれた。消防によると、火災は３０隻余りの船舶に及び、大部分はクルーザーで一部は沈没した。出火の原因は調査中となっている。

［香港　２８日　ロイター］ - 香港警察は２８日、英国から中国への返還記念日に当たる７​月１日にデモ行進を行うことを禁止した。デモの主催者らが明らかにした。新型コロナウイルスの感染防止が理由という。 今年は香港返還から２４周年に当たる。例年この日は、多くの住民が民主主義の拡充や不動産価格高騰への対応など、あらゆる要求を掲げてデモ行進を行ってきた。

６月２８日、香港のキャセイ・パシフィック航空は、２０２１年下期にキャッシュバーン（現金燃焼）が１カ月当たり１０億香港ドル（１億２８８４万米ドル）未満に減少すると予想している。写真は香港で昨年１０月撮影（２０２１年　ロイター／Lam Yik） ［２７日　ロイター］ - 香港のキャセイ・パシフィック航空は、２０２１年下期にキャッシュバーン（現金燃焼）が１カ月当たり１０億香港ドル（１億２８８４万米ドル）未満に減少すると予想している。レベッカ・シャープ最高財務責任者（ＣＦＯ）が２５日のアナリスト向け説明会で明らかにした内容が２６日夜に公表された。 同社のキャッシュバーンは乗務員の隔離規制によって上期には月額最大１９億香港ドルに達していたが、新型コロナウイルスワクチンを接種した乗務員に対する規制が緩和され、輸送能力が拡大するに伴い、下期には減少する見通しという。

６月２８日、香港のキャセイ・パシフィック航空は、２０２１年下期にキャッシュバーン（現金燃焼）が１カ月当たり１０億香港ドル（１億２８８４万米ドル）未満に減少すると予想している。写真は香港で昨年１０月撮影（２０２１年　ロイター／Lam Yik） ［２７日　ロイター］ - 香港のキャセイ・パシフィック航空は、２０２１年下期にキャッシュバーン（現金燃焼）が１カ月当たり１０億香港ドル（１億２８８４万米ドル）未満に減少すると予想している。レベッカ・シャープ最高財務責任者（ＣＦＯ）が２５日のアナリスト向け説明会で明らかにした内容が２６日夜に公表された。 同社のキャッシュバーンは乗務員の隔離規制によって上期には月額最大１９億香港ドルに達していたが、新型コロナウイルスワクチンを接種した乗務員に対する規制が緩和され、輸送能力が拡大するに伴い、下期には減少する見通しという。

メディアの報道によると、香港警察は廃刊した香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）の元ベテランジャーナリスト、馮偉光氏を香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕した。写真は販売店に運び込まれた同紙の最終版に手を挙げる人々。今年６月２４日に撮影。（２０２１年　ロイター／Lam Yik） ［香港　２８日　ロイター］ - メディアの報道によると、香港警察は廃刊した香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）の元ベテランジャーナリスト、馮偉光氏を香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕した。海外へ渡るために国際空港にいたところを逮捕されたという。

広州市茘湾区白鶴洞街道を訪れ、居住区の住民から検体を採取する医療従事者（2021年6月6日撮影）。(c)Xinhua News 【6月27日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は27日、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団からの報告により、新型コロナウイルスの感染者が26日、新たに14人確認されたと発表した。いずれも「輸入症例」で、内訳は雲南省5人、福建省4人、北京市1人、天津市1人、上海市1人、広東省1人、四川省1人となっている。死者と感染の疑いがある患者は新たに確認されなかった。新たな退院者は26人で、経過観察が解除された濃厚接触者は1784人だった。 27日午前0時時点の中国本土の感染者数は462人で、うち重症者が13人となっている。 輸入症例患者は現在386人で、うち重症者が12人。感染の疑いがある患者はいない。輸入症例の累計感染者数は6540人で、うち6154人が

高リスク地域に指定された広州市茘湾区白鶴洞街道の居住区で、同僚に消毒液を吹きかける検査チームの医療従事者（2021年6月6日撮影）。(c)Xinhua News 【6月28日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は28日、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団からの報告により、新型コロナウイルスの感染者が27日、新たに21人確認されたと発表した。いずれも「輸入症例」で、内訳は広東省5人、雲南省5人、四川省4人、福建省3人、湖南省2人、北京市1人、上海市1人となっている。新たな死者は確認されず、感染の疑いがある患者は1人（上海市での輸入症例）増えた。新たな退院者は21人で、経過観察が解除された濃厚接触者は1978人だった。 28日午前0時時点の中国本土の感染者数は462人で、うち重症者が12人となっている。 輸入症例患者は現在390人で、うち重症者が11人。感染の疑いがある患者は

香港・香港仔（アバディーン）の港で発生した火災の様子（2021年6月27日撮影）。(c)Duff HUGHES / AFP 【6月28日 AFP】香港・香港仔（アバディーン、Aberdeen）の港で27日未明、係留中の船10隻以上が焼ける火災が発生し、1人が病院に搬送された。 火災が起きたのは、台風襲来時の避難港となっている香港仔避風塘（Aberdeen Typhoon Shelter）。炎上した船の多くは、香港人や外国人が普段から住居として使用していた。消防当局によると、火は約6時間後に消し止められた。(c)AFP

香港で、廃刊に追い込まれた民主派日刊紙「蘋果日報」の社屋の前で同社ロゴを掲げる支持者（2021年6月24日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月28日 AFP】香港警察は27日、廃刊に追い込まれた民主派日刊紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の主筆で、英語版ウェブサイトの主幹を務めていた馮偉光（Fung Wai-kong）氏を、香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。香港メディアが報じた。馮氏は出国しようとしていたところだったという。 香港警察は、「外国政府または外国勢力と結託して国家安全保障を危険にさらした」容疑で、57歳の男を空港で逮捕したことを認めた。男の氏名を明らかにしてはいないが、地元メディアは馮氏だと報じている。 香港の民主派を公然と支持してきた蘋果日報は、昨年施行された国安法に基づいて社主の黎智英（ジミー・ライ、Jim

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 香港は英国を「極めてリスクが高い国」に指定し、７月１日から英国発の全旅客便の乗り入れを禁止する。 香港政府は28日の声明で、「香港時間７月１日午前０時をもって英国からの全旅客便の乗り入れを禁止する」と発表。「英国での最近の新型コロナウイルス感染再拡大、同国でのデルタ変異株のまん延、英国からの入域者の新型コロナ検査でＬ４５２Ｒ変異株が複数確認されたこと」を受けての決定だと説明した。 香港が他にリスクの最も高い国として挙げているのは、ブラジル、インド、インドネシア、ネパール、パキスタン、フィリピン、南アフリカ共和国のみ。 欧州では、ポルトガルとスペインが英国からの渡航者に対して新たな制限措置を設けた。デルタ株への懸念を背景にドイツは欧州連合（ＥＵ）としてより足並みをそろえた対策を求めて

廃刊した香港紙・蘋果日報（アップル・デーリー）の主筆だった馮偉光氏が香港の空港で警察に逮捕された。現地メディアが報じたもので、国家安全維持法（国安法）違反容疑を巡る同紙への捜査で逮捕されたのは馮氏で７人目。 テレビのＴＶＢなど現地メディアの27日の報道によると、馮氏は香港を離れようとしていた際に空港で身柄を拘束された。香港警察は声明で、「外国勢力と結託し、国家の安全を危険にさらした」として57歳の男を香港国際空港で逮捕したと発表したが、馮氏を特定しなかった。 警察は今回の動きは６月17日と23日の「逮捕」と関連していると説明し、捜査は継続中で逮捕者がさらに出る可能性を排除しないとしている。

首位は米国、鍵は「正常化」－新型コロナ時代の安全な国ランキング Jinshan Hong、Rachel Chang、Kevin Varley 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のパンデミック（世界的大流行）が始まってからほぼ１年半がたち、ブルームバーグが毎月まとめる世界で最も安全な国・地域の番付「ＣＯＶＩＤレジリエンス（耐性）ランキング」では「正常化」が鍵になった。 史上最大規模のワクチン接種プログラムによって、世界の一部ではマスク着用義務がなくなり、行動制限や越境管理が緩和や廃止される中、活動再開の度合いが生活の質を決定づけている。一時は感染者数と死者数を抑え込むことと堅固な医療体制の維持が最優先だったが、今では本質的にパンデミック前の状態に戻ることがより重要になっている。 中でも最重要の要素は、国・地域が世界に対してどの程度開かれているかだ。そこで、ブルームバーグの耐性ランキン

18位ルートン、12位ウルブスに１－２惜敗…プレミア残留へ痛い３連敗。右WBで先発の橋岡大樹は最初の交代で66分に下がる 04-28 00:59

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