12月1日 中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院(チャイナ・インデックス・アカデミー)のデータによると、国内100都市の新築住宅価格は11月に前月比0.06%低下した。7月20日、上海で撮影(2022年 ロイター/Aly Song) [北京 1日 ロイター] - 中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院(チャイナ・インデックス・アカデミー)のデータによると、国内100都市の新築住宅価格は11月に前月比0.06%低下した。
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英BBCをはじめ、多くの報道機関は最近中国で起こったデモを「コロナ抗議」と呼んでいる。しかしこのデモは単に厳しい新型コロナウイルス感染症政策についてのものではない。現在も続くロックダウン(都市封鎖)が引き金となったとはいえ、この抗議は独裁的支配と表現の自由の欠如に終止符を打つという、より広い目的を持っている。そして、厳格な新型コロナ対策への批判は、政府の権威主義的な国内統治と監視のあり方に対する広範な不満を表すチャンネルだ。 西側諸国のメディアは、中国政府の厳しい新型コロナ対策が大規模な抗議行動を引き起こし、多くの都市に飛び火したと報じている。10人が死亡した新疆ウイグル自治区ウルムチ市の火災が不安を煽ったようだ。地元当局が人々を家の中に閉じ込めていたが、この厳しいロックダウン規則が救助活動を妨げたと抗議者たちは指摘した。中国政府はこれを否定した。 標準サイズの紙にちなんで「A4革命」と呼
Demonstrators hold blank signs during a protest in Beijing on Nov. 28. Photographer: Bloomberg/Bloomberg 中国のメディア業界で働くシビルさんは11月26日夜、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で2日前に起きた火災の犠牲者を悼む上海での集会に参加した。友人がソーシャルメディアの微博(ウェイボ)でこの集会の写真を見つけたのだ。 「弔意を示したかっただけだ」という彼女は自身に危害が及ぶことを恐れて姓を明かさない条件で取材に応じた。真夜中近くに到着すると、何十人もの人々が輪になって静かに立ち、悲劇を嘆く手書きのプラカードとロウソクを掲げていた。新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が救出活動の妨げになったと非難する一文も見受けられた。
中国の各都市でデモが行われるなど、中国のゼロコロナ政策への議論が世界中に広まっており、メディアや識者の論調は偏っており表面的に留まっている。パンデミックが始まって3年半以上経ち、他国が収束を迎えるとき、なぜ中国は厳しいコロナ政策を続けているかについて、今さらと思われるかもしれないが、今だからこそ、別の角度から原因と現状を述べたい。 SARSの成功体験がもとになっている まず言えるのは、ゼロコロナ政策はSARS(重症急性呼吸器症候群)対策の成功体験からきたものだ。2002年から2年間、香港・広州・北京を中心に広まったSARSは、中国のウイルス感染対策にとって大きなイベントだった。未曾有のウイルス感染症に対し、有効だと思われる手段は、人々の移動を抑えることだった。 北京出身の筆者は当時学生で通学が止められ、授業をテレビで受講し、塾も行けず、数カ月間ほとんど家にいた記憶がまだ新しい。通勤は許され
中国の深セン市政府は11月27日に開いた記者会見において、同日から娯楽施設やスーパーマーケット、直売市場などの人が密集する場所において、入場者数を50%までに制限するなど防疫措置を強化すると発表した。また、同市新型コロナウイルス予防控制指揮部は、翌日11月28日から12月2日までの間、企業や市民などに対して在宅勤務を推奨したほか、政府機関や国有企業に対しては交代勤務制を導入するよう呼びかけた。このほか、同市では、市内への来訪者全員に対して「3天3検3不」(注)を実施している。 深セン市衛生健康委員会の発表によると、同市における11月28日の新規感染者数は201人に上った(無症状感染者136人を含む、国内症例のみ)。 深セン市政府は11月28日に開いた記者会見において、深セン市における新型コロナウイルス感染の防疫管理は非常に厳しい状況にあると言及した。さらに、全体の新規感染者数と社会面(封鎖
中国の広州市政府と深セン市政府はそれぞれ11月30日、新型コロナウイルス感染の防疫措置に関する記者発表を開いた。そので、中国国務院共同防疫メカニズムが11月11日に発表した「新型コロナウイルス感染拡大の予防抑制措置をよりいっそう合理化し、科学的で精密な防疫を徹底する通知」(2022年11月15日記事、12月1日記事参照)などを受け、以下のとおり防疫措置の最適化を行うと発表した。 科学的かつ正確に高リスク地域を指定。原則として、感染者の居住地や頻繁に活動し感染拡大リスクの高い職場などの活動地などのエリアを高リスク地域に指定。当該地域の範囲は一般的に建物などの単位で設定し、むやみに適用範囲を拡大してはならない。また、封鎖管理解除の条件に合致する場合は、速やかに解除する。深セン市は11月30日にビル5棟を高リスク地域から除外し、封鎖管理対象の530人の隔離措置を解除した。 疫学調査を正確に実施。
新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を推進してきた中国の各地で規制緩和が始まっている。行動制限やロックダウン(都市封鎖)などへの抗議活動が11月下旬以降、各地に広がる中で、習近平指導部が不満を沈静化させようとしている模様だ。 「さらに防疫策を適正化する条件が整った」。中国でコロナ対策を担う孫春蘭副首相は1日、防疫担当者との会合でこう述べ、規制緩和を示唆した。11月30日の会合でも、ワクチン接種の普及や変異株オミクロン株の病原性の低下、防疫の経験の蓄積によって「わが国の防疫対策は新たな局面を迎えている」と発言していた。いずれもゼロコロナには言及しなかった。 こうした中央政府の意向が各地方政府にも浸透し始めている。長期にわたる封鎖への大規模な抗議活動が繰り返し発生していた広東省広州市当局は11月30日、複数の地区で封鎖を解き、外食禁止を解除した。広東省は感染拡大が最も深刻で
重慶市永川区内を走るバイドゥの自動運転モビリティーサービス車両(2022年6月10日撮影)。(c)Xinhua News 【Xinhua News】中国のインターネット検索大手、百度(バイドゥ、Baidu)は11月29日、引き続き事業を拡大し、2023年は「完全無人」自動運転の世界最大の運行エリア構築に取り組むと発表した。重慶市(Chongqing)と湖北省(Hubei)武漢市(Wuhan)での無人運転営業運行に続き、北京市でも無人運転のテスト範囲を広げる。 同社の第3四半期(7~9月)決算によると、自動運転開発プロジェクト「アポロ」の自動運転タクシー配車アプリ「蘿蔔快跑」は、7~9月の配車件数が前年同期の4.1倍、前四半期(4~6月)比65%増の47万4千回に上った。北京、上海、広州(Guangzhou)の3都市でのサービス提供回数は1日1台当たり15回を超えている。 現在、北京
Lloyd Lee,Cheryl Teh [原文] (翻訳:仲田文子、編集:Toshihiko Inoue) Dec. 02, 2022, 10:30 AM 国際 5,303 中国で、厳格な「ゼロコロナ」政策をめぐって抗議行動が起きている。 この政策の下で、COVID-19の陽性者が発生すると企業を閉鎖したり、住民の移動を厳しく制限したりしている。 ここでは、ゼロコロナ政策下での中国の日常風景を紹介する。 中国全土で「ゼロコロナ」政策をめぐる抗議行動が発生し、政府に対する不満が広く世間に示された。このようなことはごくまれにしか起きない。 中国の習近平国家主席が3年近く前のパンデミック発生時にこの政策を実施してからというもの、住民たちはもうすっかり疲れてしまっているようだ。 この政策による規制の下では、COVID-19の患者がごくわずかしか見つかっていない場合でも住区や都市が厳格に封鎖され、
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【北京=白山泉】中国が新型コロナウイルスの感染を徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策の緩和を探り始めた。一部の大都市を中心に封鎖の解除や陽性者の自宅隔離を認める方針が相次いで打ち出されている。マンションの過度な封鎖管理や全住民PCRに不満を募らせる市民の抗議デモが各地に拡大。緩和を急ぐ必要性に迫られたとみられる。 国営新華社通信によると、孫春蘭(そんしゅんらん)副首相は十一月三十日と十二月一日に専門家と意見交換し、「三年間疫病と闘った経験に加え、オミクロン株が弱毒化している」とし、防疫措置の緩和を徐々に進める必要性を指摘した。これまで「堅持」を繰り返してきた「ゼロコロナ」への言及は報道の中に...
中国共産党指導部は新型コロナウイルスへの対応を巡り、一段と現実的なアプローチを打ち出す可能性が高い。 10月の党大会を経て新たな政治局員24人が決まった。政治局は一般的に12月上旬に翌年の経済政策の広範な指針を定める会議を開き、そこでの決定が通常1週間以内に開催される「中央経済工作会議」で具体化される。 国内総生産(GDP)の年間成長率などの政策目標が公表されるのは、翌年3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)になる。 Recovery Ahead China's economic growth is set to slow this year before rebounding in 2023
きっかけとなったのは11月24日にウルムチ市で発生した火災。ロックダウン中で救出活動が遅れ、何の罪もない幼い子どもなど10人が死亡した一件が報道され、3年に及ぶ厳しい行動規制やPCR検査の連続に堪忍袋の緒が切れ、ついに怒りが爆発したのだ。 とくに大学生はこの3年間、大学のキャンパス内に閉じ込められることが多く、外出の機会を極端に制限されていた。11月下旬にはキャンパスのグラウンドで突然、集団で「四つんばい」を行うなど、精神的に追い詰められている様子も報道された。しかし、彼らは離れている友人ともSNSで常につながっており、その情報量は日本人が想像するよりもずっと多く、スピードも速い。 検閲に引っかかりにくい独自のワードや、検閲しにくい連続画像などを使って情報を拡散する。ロックダウンされた地域が増えた時期が重なったこともあり、北京や上海だけでなく、西安、武漢、広州など遠距離の友人と同時多発的に
中国湖北省鄂州市で10月に操業を開始した、26階建てのハイテク養豚場 Photo: New China TV via YouTube 中国湖北省鄂州(がくしゅう)市の郊外に、巨大なマンションのような建物がそびえ立っている。26階建てのこの建物は、オフィスビルでも家族向けマンションでもない。年間120万頭の豚を処理することができる養豚施設だ。単一の建物としては世界最大の養豚施設となっている。 【動画】中国湖北省の「26階建て養豚ビル」の内部 豚肉は中国で最も人気のある動物性たんぱく質であり、同国ではその膨大な需要に対応するため、こうした高層の養豚施設が増加している。 鄂州市のこの施設は10月、3700頭の種豚たちとともに操業を開始した。その隣には、同じ外観と規模を持つもう一つの豚舎が完成間近となっている。施設内の温度や空調はコントロールされており、ボタンひとつで3万以上ある自動給餌スポットか
年間120万頭を出荷 中国湖北省鄂州(がくしゅう)市の郊外に、巨大なマンションのような建物がそびえ立っている。26階建てのこの建物は、オフィスビルでも家族向けマンションでもない。年間120万頭の豚を処理することができる養豚施設だ。単一の建物としては世界最大の養豚施設となっている。 豚肉は中国で最も人気のある動物性たんぱく質であり、同国ではその膨大な需要に対応するため、こうした高層の養豚施設が増加している。 鄂州市のこの施設は10月、3700頭の種豚たちとともに操業を開始した。その隣には、同じ外観と規模を持つもう一つの豚舎が完成間近となっている。施設内の温度や空調はコントロールされており、ボタンひとつで3万以上ある自動給餌スポットから豚たちに餌をやることができる。
海外から入国する際の水際対策が、10月に緩和されてから2か月近くがたち、街では海外からの観光客の姿を見かける機会も増えてきました。福岡空港の国際線でも海外の航空会社が相次いで運航を再開しています。観光地などでは、今後の「外国人観光客」増加に期待を寄せています。 香港を拠点とするキャセイパシフィック航空は、新型コロナの拡大で運休していた福岡~香港便を12月1日に、2年8か月ぶりに再開しました。水際対策の緩和に伴う旅行需要を見込んだもので、今月末までは週3往復、年明けからは毎日1往復運航されます。 旅行客「寿司やラーメンが恋しかった」「すごくワクワクしている。コロナ以来、初めての福岡なのでとても楽しみ」 キャセイパシフィック航空 担当者「ようやく福岡に我々のフライトが戻ることができてうれしく思っている。日本が香港で人気の観光地なので、インバウンドのお客様を迎えて、同時に香港や香港を経由して各国
キャセイパシフィック航空(本社:香港、最高経営責任者、オーガスタス・タン)は、2022年12月1日~12月31日の期間、当社会員プログラム「キャセイ」に新規入会すると抽選で3名様に200,000アジア・マイルが当たる、新規入会促進キャンペーンを実施しています。 「キャセイ」は、提携航空会社を含む航空券の購入やホテル、オンラインショッピングなど多彩な提携先でマイルをためることができるロイヤリティープログラムです。200,000アジア・マイルがあれば、日本からアジア、欧州、オセアニア各国の当社就航都市への往復航空券、旅先でのラグジュアリーホテルや体験、オンラインストア「キャセイパシフィックショップ」で電子機器、家電製品、トラベル用品などと交換することができます。 200,000アジア・マイルを航空券へ交換する場合、例えば日本・香港間のエコノミークラスで10往復、バンコク4往復、ロンドン2往復分
明治神宮前〈原宿〉駅、神宮前交差点そばの小道に曲がった先にあるミントグリーンの洋風建築。真っ赤なファサードサインに掲げられているのは「JOY=喜び」や「LUCK=幸運」を表すお店の名前です。ここ「JOY LUCK TEAHOUSE」は香港の代表的なスイーツを扱うテイクアウト専門店。東京にいながら香港スタイルのカフェ文化を満喫できちゃうスポットなのです! 店内の壁面に描かれているのは、カラフルな香港の街並み。ミュージックシーンなどで活躍する人気ペインターNOVOL(ノボル)氏によるウォールアートで、「心想事成(しんそうじせい)」といった縁起のよい文字や、「蛋撻(エッグタルト)」など食にまつわるキーワードなどがびっしり。香港気分を盛り上げてくれますよ♪ 創業者であるロバート・チュアさんは多くの香港スターから慕われる伝説的なプロデューサー。67歳から飲食業にも手を広げ、点心料理や燒味飯などの専門
成田空港を運営する成田国際空港会社(NAA)は12月2日、香港新興のグレーターベイ航空(HGB/HB)が香港-成田線を2023年1月12日に開設すると発表した。同社初の日本路線で、1日1往復運航する。 運航スケジュールは、成田行きHB530便が これより先は会員の方のみご覧いただけます。 無料会員は、有料記事を月あたり3記事まで無料でご覧いただけます。 有料会員は、すべての有料記事をご覧いただけます。 会員の方はログインしてご覧ください。 ご登録のない方は、無料会員登録すると続きをお読みいただけます。 無料会員として登録後、有料会員登録も希望する方は、会員用ページよりログイン後、有料会員登録をお願い致します。
グレーターベイ航空(IATAコード:HB)は、2023年1月12日(木)より、同社にとって初めての日本路線となる成田=香港線に新規就航することとなりました。 同社は2020年に設立された香港国際空港を拠点とする新興航空会社で、香港を始めとして深圳やマカオ等を擁する粤港澳大湾区(グレーターベイエリア)と世界の都市をつなぐ役割を担いながら、リーズナブルな価格で価値の高いフライトを提供しています。 成田空港は、お客様にとってより一層利便性の高いネットワークをご提供できるよう、引き続きネットワークの拡充に取り組んでまいります。同社による香港線就航により、さらに充実する成田空港のネットワークをぜひご活用ください。 <香港の街並み・グルメ> ■就航日:2023年1月12日(木) ■就航地:成田=香港線 ■就航ターミナル:第2ターミナル ■機材:B737-800 (提供座席数:189席 すべてエコノミー
人が戻らない観光スポットへの救いの手となるか 筆者撮影 海外から香港に入境する際の隔離は撤廃されたものの、現行措置では入境者は到着後3日間は外食できないことなどが障害となって、観光業界はまだ回復していない。そこで、政府は11月18日、観光業界が提唱したツアー客に対する優待措置を実施。旅行代理店が事前に香港旅遊業議会へ行程などを登録申請すれば、ツアー客は到着初日からテーマパーク、博物館、寺院の指定観光スポットに入場でき、さらに指定の飲食店で食事できることになった。 旅行代理店の業界団体である香港旅行社東主協会の葉慶寧会長は、「新型コロナ流行前はツアー客の大部分は東南アジアと中国本土からだったが、新措置がターゲットとする市場は主に東南アジア」と指摘。フィリピンはすでに航空会社3社が香港便を再開したという。 残り223文字(全文551文字)
横浜・元町発ジュエリーブランド「スタージュエリー(STAR JEWELRY)」などを運営するスタージュエリーブティックス(以下、スタージュエリー)は11月30日、ブライダルジュエリー大手のプリモグローバルホールディングス(以下、プリモHD)と業務提携し、2023年春に、中国・上海に「スタージュエリー」初の店舗を出店する。同ブランドは2003~08年、香港で2店舗を運営。中国本土への出店は初になる。 同提携の目的は、メード・イン・ジャパンのオリジナリジュエリーで中国でも高い人気を誇る「スタージュエリー」のアジアにおける販路拡大だ。中国本土、台湾、香港における豊富な店舗運営実績を持つプリモHDが運営を担当。中国では一級都市を中心に、3年間で5店舗の展開を目指す。 上海店は22年3月にオープンした「スタージュエリー」表参道ヒルズ店をモデルとし、ほぼ同じスペースで日本と変わらない品ぞろえとサービス
果樹生産が盛んな山形県東根市で起業した大学生中川史明さん(22)が、地元農家の所得向上につなげようと、山形県産果物の輸出に力を入れている。大手量販店と手を組み、今年からサクランボを香港とシンガポールに出荷。実が傷むロス率を下げる長距離輸送の実験にも取り組む。「山形のおいしい果物を世界に届けたい」と…
香港の自然絶景を楽しめるケールブルカー「昂坪360(ゴンピン360)」に全てガラス張りのキャビン「Crystal+(クリスタルプラス)」が登場します。クリスタルプラスは12月10日(土)から運行され、12月9日(金)までにチケットを購入すると早割35%オフキャンペーンが適用されます。 2006年にオープンした昂坪360は、ランタオ島の東涌(トンチュン)と昂坪(ゴンピン)を結んでおり、昂坪の人気観光スポット「天壇大仏(テンダンダイブツ)」を訪れる多くの方に利用されています。昂坪駅には「昂坪市集」という商店・レストラン群も併設されており、天壇大仏へは昂坪市集を抜けて5分ほど歩くと到着します。新型コロナウイルスの影響を受けて利用者が激減していましたが、クリスタルプラスの導入により利用者の増加が期待されています。 現在、昂坪360のキャビン数は合計108台、一般的なスタンダードキャビンは65台、ク
特区政府衛生防護中心は12月1日、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の新たな感染者数を発表した。同日の政府新聞公報によると、同日午前零時までの24時間に新たに確認された陽性ケースは9531件と発表した。PCR検査によるものが1930人で、うち感染者は971人、無症状感染者は800人、状況確定待ちが159人。快速抗原検査によるものは7601人だった。このほか域外から流入した陽性ケースは606件で、うち感染者は97人だった。これまでの累計陽性ケースはPCR検査が105万5730件、快速抗原検査が107万2652件に上った。第5波が始まって(2021年12月31日)から1日午前零時までの死者数は1万549人で、累計死者数は1万762人。陽性ケースの一部は感染が確定し30日までの累計感染者数は45万9480件に上った。
特区政府統計処は12月1日、2022年10月の小売り統計を発表した。小売業総売上高は前年同月比3・9%増の319億ドル(速報値)、価格変動要因を考慮した小売業総販売量は同2・4%増だった。このうち、オンライン販売は10・7%を占め、オンラインの総売上高は前年同月比34・7%増の34億ドル(速報値)だった。一方、9月の小売業総売上高は前年同月比0・3%増、小売業総販売量は同1・4%減、オンラインの総売上高は前年同月比26・8%増に修正した。10月に売上高の増加が目立ったのは、自動車・同部品の同57・6%増、書籍・文具・贈答品の同36・3%増、宝飾品・時計・高級贈答品の同13・6%増、電器および耐久消費財の同11・4%増、中医薬の同8・3%増、医薬品・化粧品の同5・9%増、燃料の同5・3%増、メガネの同3・8%増、その他消費財の同2・2%増、食品・酒類飲料・たばこの同2・1%増だった。減少が目
特区政府衛生防護中心は12月2日、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の新たな感染者数を発表した。同日の政府新聞公報によると、同日午前零時までの24時間に新たに確認された陽性ケースは9359件と発表した。PCR検査によるものが1939人で、うち感染者は948人、無症状感染者は798人、状況確定待ちが193人。快速抗原検査によるものは7420人だった。このほか域外から流入した陽性ケースは637件で、うち感染者は114人だった。これまでの累計陽性ケースはPCR検査が105万8215件、快速抗原検査が108万163件に上った。第5波が始まって(2021年12月31日)から2日午前零時までの死者数は1万560人で、累計死者数は1万773人。陽性ケースの一部は感染が確定し1日までの累計感染者数は46万590件に上った。
江沢民・元国家主席が享年96歳で死去したことを受け、中央人民政府駐香港特区連絡弁公室(中連弁)は12月1日午後から祭壇を設けて各界からの弔問を受け付けた。同日には梁振英・元行政長官、李家超・行政長官、政府高官、立法会議員、政党代表、団体代表ら約300人が弔問に訪れた。2日の香港メディアによると、同日には香港社会各界の著名人1000人余りが来訪。中連弁の発表では、全国人民代表大会(全人代)常務委員会の元委員である范徐麗泰氏、全人代常務委員会香港基本法委員会副主任の譚惠珠氏をはじめ、黄玉山氏ら23人の全人代代表、袁武氏ら10人の元全人代代表、陳馮富珍氏ら110人の全国政協委員、120人余りの工商界代表、60人余りの宗教界代表、30人余りの医療衛生界代表、31人の社会福祉界代表、25人の婦女界代表、120人余りの僑界代表、500人余りの地域低所得層代表が訪れた。民間では同日多くの市民が中連弁前に
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