中国自動車業界の2023年の年間データが発表された。中国メディアは独立ブランド（自主品牌）の時代が到来したと盛り上がっている。自主品牌の対義語は合資品牌といい、外資合弁企業の海外ブランドのことだ。外資の現況から2024年の中国自動車市場を展望したい。 2023年の乗用車統計 1月9日発表の乗聯会（乗用車市場信息聯席会）のレポートによると、2023年の乗用車卸売販売台数は前年比10．2％増の2553万1000台だった。世界一となった輸出は同62％増の383万台で、国内小売販売は同5．6％増の2169万9000台だった。メーカー別の販売台数も発表された。 1位 BYD（比亜迪） 270万6075台 50．0％増 2位 一汽大衆（VW） 184万6617台 3．8％増 3位 吉利汽車 141万2415台 14．4％増 4位 長安汽車 137万2199台 77．％増 5位 上汽大衆（VW） 123

「めちゃくちゃ盛り上がるぞ！」2025年開幕戦“ドジャースvsカブス”の非公式内定に現地メディアも興奮！「日本人にはタマらない」 03-25 05:49

【横浜FC】勝利限定の直筆サイン特別ユニ、伊東翔自ら「こんなに高いと俺も買わない」。賛否両論、その値段とは… 03-23 22:01

広州市の外資系企業新規設立、２３年は６６００社超 広州市の海心橋と周辺の景色。（資料写真、広州＝新華社記者/劉大偉） 【新華社広州2月4日】中国広東省広州市はこのほど、同市の2024年「両会」（人民代表大会と政治協商会議）で、23年の外資系企業の新規設立数が前年比90％増の6600社超、ハイテク産業の外資導入額は実行ベースで11.9％増になったと明らかにした。 広州市は今年、投資環境の改善を一層進め、投資誘致に関するいくつかの対策を強化し、国際投資年次総会などのイベント開催や国際ビジネスマンの往来の利便性を向上させることで、外資系企業による利益再投資を促すとした。

【2月5日 Xinhua News】中国広東省広州市はこのほど、同市の2024年「両会」（人民代表大会と政治協商会議）で、23年の外資系企業の新規設立数が前年比90％増の6600社超、ハイテク産業の外資導入額は実行ベースで11・9％増になったと明らかにした。 広州市は今年、投資環境の改善を一層進め、投資誘致に関するいくつかの対策を強化し、国際投資年次総会などのイベント開催や国際ビジネスマンの往来の利便性を向上させることで、外資系企業による利益再投資を促すとした。(c)Xinhua News/AFPBB News

全日本空輸（ANA）は、東京/成田〜広州線を、3月29日（現地発翌日）をもって運休する。 現在、東京/成田発が水・金・日曜、広州発が月・木・土曜の週3往復を運航している。東京/羽田〜広州線の1日1往復の運航は継続する。 ANAの中国本土路線は、東京/成田発着では大連・上海/浦東線の1日各1往復、杭州線の週3往復の3路線週17往復となる。東京/羽田発着路線では北京/首都・上海/浦東線の1日2往復、青島・上海/虹橋・広州・深セン線の同1往復の6路線1日8往復に拡大する。 ⇒詳細はこちら

ジェトロは1月25日、日本酒・日本食品商談会を中国・広州市内の広州彼岸信息科技商品展示場で開催した。このイベントは、ジェトロのサンプルショールーム事業（注）の一環として実施したもので、日本の米、菓子、日本酒などを取り扱う13社が参加した。商談会場では、実際に商品を手に取れるように商品サンプルの展示や、一部酒類の試飲も行った。会場に集まった飲食店や貿易会社など40社の中国バイヤーは商品のパッケージを確認したり、味を確かめたりしながら、合計57件の商談を行った。 参加企業からは、「バイヤーの目的が明確で、効率よく商談を行うことができた」「既存商品だけでなく、新商品についても説明を行い、バイヤーの反応を直接見ることができた。新商品は想像していたよりも感触がよく、参考になった」などのコメントがあった。一方で「イベントの開催時間を長くして、商談数を増やしてほしい」「小売り向けの貿易会社や飲食店との商

【2月7日 Xinhua News】中国広東省広州市にある南越王博物院がモバイルゲーム「明日方舟（アークナイツ）」とのコラボレーションで話題を集めている。約2千年前の前漢時代に中国南部からベトナム北部に存在した王国、南越国の歴史をゲームのキャラクターを通じて学べるイベントで、1月28日のスタートから同博物院の来場者数は通常の3倍以上に増えている。 来場者の多くが南越王博物院を初めて訪れたというゲームファン。これまで縁のなかった世界にゲームを通じて足を踏み入れ、嶺南（中国南部の南嶺山脈以南）文化や南越文化への認識を新たにしたと話す。 同博物院は今回、ゲームキャラクターの外見を変える「スキン」をコラボで作成、ゲームの声優が録音した文化財の音声ガイドを追加するなど、若者の思考スタイルに寄り添った取り組みを展開。文化財と遺跡をめぐる新たな体験をオンラインとリアルの両方から来場者にもたらしている。(

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過剰債務による経営危機に直面している中国の不動産大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン）が、なりふり構わぬ資産売却を迫られている。1月19日、同社が広東省広州市に保有する複数の不動産の売却情報が、広州産権交易所で公開された。 具体的には広州市増城区に立地する鳳凰城酒店（ホテル）、碧桂園中心甲級写字楼（オフィスビル）、碧桂園鳳凰城永旺商業物業（ショッピングモール）、同市番禺区に立地する碧桂園藏瓏府弁公楼（オフィスビル）、同市白雲区に立地する人和公寓楼（マンション）の合計5物件で、売却予定総額は38億1800万元（約794億円）となっている。 （訳注：産権交易所は財産権を専門に取引する公設の市場。中国各地に設置され、企業の破産処理、資産整理、非上場株の譲渡などに利用される） オーストラリアの不動産も売却へ 「経営難に陥った不動産会社の資産売却は、債権や債務の関係が複雑なケースが多く、訴訟問題を

日本航空（JAL）は、国際線就航70周年を記念した「JAL国際線タイムセール」を2月8日から14日まで開催する。欧州線のみ2月21日まで開催する。 往復運賃は以下の通り。左側からエコノミークラス、プレミアムエコノミークラス、ビジネスクラス、ファーストクラスの順。搭乗期間は2月8日から9月30日までで、路線により異なる。予約クラスはエコノミークラスが「Q・Z」、プレミアムエコノミークラスが「E」、ビジネスクラスが「I・X」、ファーストクラスが「A」。いずれも燃油サーチャージ込み、諸税別。 ホノルル行き限定で、日本国内線の乗り継ぎ区間も無料となる。 ・東京発 北京（38,000円／-／109,000円）、ソウル（43,000円／-／93,000円）、台北（46,000円／-／143,000円）、大連（49,000円／-／120,000円、上海（55,000円／-／110,000円）、グアム（5

【横浜FC】勝利限定の直筆サイン特別ユニ、伊東翔自ら「こんなに高いと俺も買わない」。賛否両論、その値段とは… 03-23 22:01

日本政府観光局（JNTO）は2月2日、中国事務所の2024年度事業説明会を実施しました。2023年の中国のインバウンド市場と観光トレンドについて振り返り、2024年度のプロモーション事業の詳細を発表しました。 説明会では、中国国内にある4事務所（北京事務所、上海事務所、広州事務所、成都事務所）の担当者も登壇。各地域ごとの旅行需要の変化などを報告しました。 本記事では発表された内容をもとに、中国インバウンド市場のプロモーション施策について検討していきます。 外国人が殺到する「浅草」の飲食店とは？【無料レポート配布中！】 中国インバウンド関連2023年の主な動き ▲2023年中国インバウンド関連の動き（JNTO） 2023年の中国インバウンド市場における中国側の動きとしては、まず2023年1月に入国時の隔離政策の廃止を実施。2月からは海外団体旅行が段階的に解禁されていきました。 日本向けの団体

中国の自動車輸出台数が初めて年間300万台を突破した。中国汽車工業協会が1月12日に発表したデータによれば、2022年の自動車輸出台数は前年比54.4％増の311万1000台に達した。 注目すべきなのは、EV（電気自動車）を中心とする「新エネルギー車」の輸出の急増ぶりだ。2022年の輸出台数は前年の2.2倍の67万9000台に上り、総輸出台数に占める比率が2割を超えた。 （訳注：新エネルギー車は中国独自の定義で、EV、燃料電池車［FCV］、プラグインハイブリッド車［PHV］の3種類を指す。通常のハイブリッド車［HV］は含まれない） メーカー別で最も多くの新エネルギー車を輸出したのはアメリカのテスラで、上海工場製のEVを27万1000台輸出した。これは新エネルギー車の総輸出台数の4割に相当する。 新エネルギー車の主要な輸出先はヨーロッパと東南アジアだ。中国海関総署（税関）のデータによれば、2

中国のEV大手、比亜迪（BYD）の乗用車EVが1月31日に、日本市場に上陸した。最初に投入するSUV「ATTO 3（アットスリー）」は440万円。年内に計3車種を投入し、2025年に販売店を100店舗以上展開する目標を掲げている。 2022年にEV販売が急伸し、1月30日には2022年12月通期決算の純利益が前年から5倍以上増えるとの業績予想を発表するなど絶好調のBYDだが、トヨタ自動車など現地メーカーのシェアが9割以上（軽含む）を占める日本市場は、グローバルで「輸入車禁断の地」「EV不毛地帯」と評され、攻略は簡単ではない。 中国メディアは「BYDにとって日本で何台売れるかはそれほど重要ではない」と達観しつつ、日本進出にはグローバル展開を見据えた別の目的があると分析している。 BYDをテスラもライバル視？ 「中国の自動車メーカーを尊敬している。彼らは最もハードでスマートな仕事をする。中国の

間もなく辰年の春節（旧正月）を迎える中国では、旅行や春節用品の準備など伝統的な年越しに新たな変化が現れている。変化を促しているのはネット世代の若者で、彼らが徐々に一家の大黒柱として成長し「年越しの仕切り役」を引き継ぐようになったことで、春節の過ごし方に新たな風が吹き込んでいる。 春節期間中は旅行を楽しむ人も多く、ソーシャルメディアでは「南北交換旅行」というワードが注目されている。「南方の人は雪を見に北へ、北方の人は寒さを避けて南へ」という若者の理想的な生活への願望を満たすために、家族と一緒に遠出することが新たな選択肢となっている。 英市場調査会社のカンターが発表した「2024年春節の若者のソーシャルメディアトレンドに関する洞察報告」では、若者の36％が春節期間中に旅行関連の支出を増やす計画があった。オンライン旅行大手の携程旅行網（シートリップ）が1月15日に発表した「2024年春節旅行市場

中国の新エネルギー産業のトップ2社、車載電池世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）と電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が1月末、2023年の業績予想を発表した。 CATLの23年の純利益は前年比38.31～48.07％増の425億～455億元（約8800億～9400億円）で、過去最高益となる見通し。一方、車載電池でCATLを猛追するBYDの純利益は少なくとも前年比75％増の290億元（約6000億円）を突破する見込みだという。 韓国の調査会社SNEリサーチによると、23年1～11月の世界の車載電池市場（搭載量）で、CATLは233.4ギガワット時（GWh）でシェアを37.4％とし、首位に立った。BYDは98.3GWh、シェア15.7％で2位だった。 両社の市場シェアの差は前年同期とほぼ同じだが、搭載量の増加速度には大きな開きがある。CATLの搭載量は前年同期比で48.3％増、一方

民間不動産調査会社の中国指数研究院が１日発表した調査結果によると、１月の国内１００都市の新築住宅平均価格は前月比０．１５％上昇し、２０２１年８月以来の大幅な伸びとなった。写真は北京で２０１０年２月撮影（２０２４年　ロイター/Christina Hu） [北京 １日 ロイター] - 民間不動産調査会社の中国指数研究院が１日発表した調査結果によると、１月の国内１００都市の新築住宅平均価格は前月比０．１５％上昇し、２０２１年８月以来の大幅な伸びとなった。政府による一連の支援措置が後押しした。

中国人民銀行（中央銀行）は先月、住宅やインフラプロジェクト向けの融資に1500億元（約３兆630億円）相当の低コストの資金を提供し、景気支援を強化した。 １日の人民銀の声明によると、担保付き補完貸し出し（ＰＳＬ）の残高は１月末時点で３兆4000億元。 ＰＳＬプログラムは、中国政府が景気を下支えし、過去最悪の不動産不況の影響を緩和するための重要な手段とみなされている。中銀の低コストの資金は、政策銀行がプロジェクトに融資するためのもので、建設活動の落ち込みを緩和するのに役立つ可能性がある。 先月の発表によると、人民銀は政府補助住宅の建設や荒廃した都心部の再開発を含む、いわゆる「大型プロジェクト」のために、ＰＳＬ資金枠を5000億元増加した。昨年12月には、2022年11月以来最大となる3500億元を注入していた。 当局は最近、不動産セクターへの政策支援を強化しており、融資対象となる住宅プロジェ

中国人民銀行（中央銀行）が１日に公表したデータによると、人民銀の担保付き補完貸出（ＰＳＬ）による政策銀行への融資残高は１月に１５００億元（２１０億ドル）増加した。写真は１００人民元札、２０１６年３月撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） [北京 １日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）が１日に公表したデータによると、人民銀の担保付き補完貸出（ＰＳＬ）による政策銀行への融資残高は１月に１５００億元（２１０億ドル）増加した。都市開発推進の一環で、２カ月連続で増えた。

“パクリ疑惑”続出のSHEINを、なぜ日本の若者は支持するの？　ユニクロが訴訟を起こした根本的理由：磯部孝のアパレル最前線（1/7 ページ） ユニクロは1月16日、同社商品「ラウンドミニショルダーバッグ」を模倣した商品の販売が不正競争防止法に違反するとして、SHEINブランドを展開する「Roadget Business Pte. Ltd.」「Fashion Choice Pte. Ltd.」「SHEIN JAPAN」の3社を東京地方裁判所に提訴したと発表した。模倣商品の販売停止、約1億6000万円の損害賠償、遅延損害金の支払いを求めている。ここでの損害賠償とは、模倣商品を安く提供されたことによって、ユニクロが得られたはずの売り上げを指すとみられる。 プレスリリース内でユニクロは、「SHEINが販売する模倣商品の形態が当社商品の形態に酷似しており、模倣商品の販売がユニクロブランドと商品の品質

BYD初の自動車輸出に特化したRO-RO船（2024年2月5日提供）。(c)CGTN Japanese 【2月5日 CGTN Japanese】中国工業情報化部がこのほど発表した造船業のデータによると、中国の造船市場シェアは14年連続で世界一となっています。2023年は中国の新造船竣工量、新造船受注量、手持ち工事量などの多くの指標が、いずれも国際市場シェアで世界一を維持しています。新年の開始早々、2024年の船舶工業には2023年の活況を引き継いだだけでなく、いくつかの新たな変化も見られています。 比亜迪汽車（BYD Auto）のRO-RO船が1月中旬に中国南部の深セン市で初就航し、新エネルギー車5000台以上が欧州に向けて出港しました。これはBYD初の自動車輸出に特化したRO-RO船で、全長は200メートル近く、7000台の自動車を積載できます。BYD初のRO-RO船が欧州に向かったこと

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[シドニー／北京 ５日 ロイター] - 中国・北京の裁判所は５日、スパイ容疑で拘束された中国系オーストラリア人作家ヤン・ヘンジュン（楊恒均）氏に執行猶予付きの死刑判決を言い渡した。

中国の裁判所は5日、2019年に中国当局に拘束され、スパイ容疑がかけられていたオーストラリア人作家のヤン・ヘンジュン（楊恒均）氏（58）に対し、執行猶予付きの死刑判決を言い渡した。

ヤクルト、中国法人で８００人削減　従業員の２割、販売不振で 2024年02月08日08時17分配信 Ｎｅｗヤクルト（ヤクルト本社提供） 【北京時事】ヤクルト本社が中国最大の現地法人「中国ヤクルト」（上海市）の従業員を約８００人削減したことが７日、分かった。販売不振などに伴う措置で、全従業員の約２割に相当する。中国では景気が悪化。東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出が始まった昨年８月以降、日本産品の購入を控える動きが広がっており、経営判断に影響した可能性もある。 ホタテ市場拡大、商社と連携　ＮＹ飲食店の販路開拓―ジェトロ 関係者によると、中国ヤクルトは、北部天津市の工場などで昨年、一部従業員との雇用契約を終了。ヤクルト本社によると、２０２３年末の中国ヤクルトの従業員は約３４００人と、前年末の約４２００人から減った。生産調整も実施しているもようだ。 ヤクルト本社は昨年１１月の決算発表で、中国

昨年１２月下旬、香港でインタビューに応じる尊子氏（藤本欣也撮影）香港の著名な漫画家、尊子＝ペンネーム、本名・黄紀鈞（こうききん）＝氏（６８）が香港政府の圧力を受け、４０年続いた風刺漫画の新聞連載を打ち切られたのは昨年５月のことだった。香港内外で大きなニュースとして報じられた。最近、再び彼の名前が香港紙をにぎわしている。 尊子漫画が世に出なくなってから１カ月たった昨年６月、香港の演劇界で最も権威のある「香港舞台演劇賞」の授賞式が行われた。この年の授賞式のテーマは「勇気」。プレゼンターの一人として授賞式に招かれたのが、風刺漫画を通じて中国や香港政府を鋭く批判してきた尊子氏だった。 登壇した尊子氏は、司会者から尋ねられた。

阪急阪神百貨店などを傘下に置くエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは２日、令和５年４～１２月期連結決算を発表した。最終利益は１７８億円となり、４～１２月期として過去最高を更新。中国人客の回復や日本シリーズで日本一を果たしたプロ野球・阪神タイガースの記念セールなどが追い風となり、百貨店事業で大幅な増収増益となった。 百貨店事業では円安の影響が続き、インバウンド（訪日外国人客）による売り上げが過去最高ペースで推移。韓国、台湾、香港からの利用客による売り上げが新型コロナウイルス禍前の約４倍となったほか、昨年８月に日本への団体旅行が解禁になった中国人客の回復により、好調な業績となった。 また、阪神梅田本店（大阪市北区）では、阪神タイガースのリーグ優勝や日本一達成を記念し、セールを実施した９月と１１月の単月の売り上げが大幅に伸び、いずれも対前年同月比で１・５倍以上となった。 百貨店事業が想定を上

熾烈（しれつ）な業界再編劇の幕開けとなるのか－。イオンがドラッグストア大手ツルハホールディングス（ＨＤ）の株式取得に向け、香港の投資ファンドと交渉に入ると発表した。株式取得による持ち分法適用会社化が実現すれば、既にイオンが傘下に置く業界首位のウエルシアＨＤと合わせ、市場シェアが２５％を超える。業界では各社の店舗数拡大による競争激化で収益性の低下を招いており、今回の動きは大型再編につながる可能性がある。 業界再編は「重要」「業界再編の重要性は認識している」 イオンの広報担当者は業界２位のツルハ株取得について、再編が念頭にあることを暗に認めた。 香港ファンド「オアシス・マネジメント」はツルハ株１３％弱を保有。既に１３％強を保有する筆頭株主のイオンが全株を取得すれば持ち分は３割弱となり、純資産や損益の一部が投資側の業績に反映される持ち分法適用会社になる見通しだ。 イオンとツルハは平成７年に資本業

香港政府は１月３０日、スパイ活動や国家機密の窃取などを禁じる「国家安全条例」の制定作業を始めることを発表した。この条例は、中国政府が２０２０年６月に施行した香港における反政府活動を禁じる「国家安全維持法（国安法）」を補完することを狙ったものだ。 「国家安全条例」は、香港の憲法にあたる「香港基本法」によって、香港政府が制定することが定められている。政府は２００２年に制定しようとしたが、自由を脅かされるとして市民が猛反発。翌０３年７月に約５０万人のデモが起きて、撤回に追い込まれた。 しかし、今回の香港政府の発表を受け、当時のように反対の声は起きていない。すでに「国安法」によって、中国政府が事実上、香港を厳しく統治しており、デモを起こす余地が残されていないからだ。 その旗振り役をしているのが、香港政府トップの李家超行政長官だ。李氏は高校卒業とともに香港警察入り、麻薬や凶悪犯罪、ネット犯罪などの取

家畜伝染病の一つで国内では未確認の「アフリカ豚熱（ＡＳＦ）」の侵入リスクが、かつてないほど高まっている。１月に韓国の釜山港近くで野生イノシシの感染が確認され、感染が拡大する中華圏では旧正月「春節」の大型連休が２月１０日から始まる。新型コロナウイルス感染症の収束以降、増加する訪日客にＡＳＦウイルスが付着し、持ち込まれる懸念が強まっているのだ。豚とイノシシの伝染病であり、人に感染することはないが、感染すると致死率ほぼ１００％。現時点で有効な治療法がないとされ、国内の養豚業界は戦々恐々としている。 「キンパ」からも感染懸念「（ＡＳＦは）一度侵入を許すと、わが国の畜産業に壊滅的な被害を生じることになる」。坂本哲志農林水産相は２日の閣議後記者会見で危機感を強調し、訪日客や帰国する日本人の靴の消毒の強化など水際対策を徹底する方針を示した。 肉製品の食べ残しから野生イノシシに感染が広がる恐れもある。その

香港の民主活動家として日本でも知られ、カナダに留学中の周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）が香港当局に指名手配されていることが６日、分かった。香港メディアが伝えた。 警察当局者は同日、周氏に「自首しない限り一生追われることになる」と警告した。 周氏は２０２０年８月に香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕された後、保釈された。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務もあり、昨年１２月２８日が出頭日だったが、カナダに滞在していた周氏は香港に戻らなかった。 警察当局者は「処罰を恐れて逃亡する恥ずべき行為だ」と周氏を非難。「香港を離れることで刑事責任から逃れられると考えるべきではない」などと強調した。 周氏は昨年１２月３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて、同年９月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを公表し、自由を失いたくないなどの理由から「恐らく香港には一生戻らない」と述べていた。

「板前寿司」の体験ツアーに参加し、すしの握り方を板前（右）から教わる香港からの訪日客＝７日午前、東京都港区（鴨川一也撮影）中華圏の旧正月「春節」が１０日に始まるのを控え、飲食業がインバウンド（訪日客）の集客や単価アップに向けた態勢を整えている。長引く円安に伴う「安い日本」を逆手に取って、日本人よりも価格を高めに設定する〝外国人価格〟にも関心が高まっており、訪日客の需要を上手に取り込もうと知恵を絞っている。 日本人客と逆転「２人とも（すしを握る）手の動きはしっかり覚えましたね。次は手巻きずしを作ってみましょう」

日本語が堪能な香港の民主活動家として知られ、カナダに事実上亡命していた周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）が香港警察に指名手配された。 自由を求めてカナダにとどまり、香港に戻らないことを決めた周氏への報復である。 今後、周氏の安全が脅かされることがないよう国際社会は中国と香港政府への監視を強めなければならない。 周氏は２０２０年８月に香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕された。その後、保釈されたが、条件として警察に定期的に出頭する義務などを課せられていた。昨年９月、留学のためカナダに渡航した周氏は出頭日の１２月２８日、香港に戻らなかった。「香港に戻れば二度と出られなくなるかもしれない」という恐れからだった。 そんな周氏に、香港警察は指名手配を強行し「自首しなければ一生追われることになる」と脅迫した。「自由に生きたい」という周氏の基本的人権を踏みにじるその言動は、背後で香港政府を操る中

香港警察に「重大な懸念」　日本政府答弁書 2024年02月09日11時43分配信 閣議に臨む（左から）鈴木俊一財務相、岸田文雄首相、高市早苗経済安全保障担当相＝９日午前、首相官邸 政府は９日の閣議で、香港警察が民主活動家の周庭氏の逮捕に全力を挙げる方針を示したことに関し「基本的な価値の尊重に対して深刻な疑念を抱かせ、重大な懸念を強めている」とする答弁書を決定した。松原仁衆院議員の質問主意書に答えた。 民主活動家の周庭氏を指名手配　出頭期日までに戻らず―香港警察 周氏は滞在先のカナダで事実上の亡命を表明。香港警察は６日に指名手配したことを明らかにした。 松原仁 政治 コメントをする 最終更新:2024年02月09日11時45分

広島県が2024年度、広島空港（三原市）を発着する国際線で香港線の再開とベトナムのハノイ線の新規就航を見込んでいることが31日、分かった。空港の受け入れ態勢が課題となっており、県は支援を強めて後押しする方針だ。実現すれば広島空港の国際線は6路線となる。

香港の食品卸小売業者「鳥取食品有限公司」が鳥取県章に似たマークを使って県とは無関係の食品を販売していた問題で、県はこの企業から今後類似マークを使用しないとする誓約書が届いたことを公表した。

静岡県三島市の高級リゾート施設運営会社「R＆Mリゾート」が名古屋国税局の税務調査を受け、2022年5月期までの5年間で法人税など計約7億円の申告漏れを指摘されていたことが2日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税など追徴税額は約2億円という。同社は修正申告し、納税したとしている。 同社などによると、事業資金の多くを香港のファンドから100億円規模で借り入れ、22年5月期までの5年間にファンドに支払った利子は経費として申告。海外から資金調達する際、一部利子の税務処理で、課税逃れを防ぐための制度「過少資本税制」に抵触すると判断された。

【香港共同】香港警察幹部は6日、記者会見し、留学先のカナダで事実上の亡命の意思を示した民主活動家、周庭氏を指名手配したと明らかにした。

【香港共同】香港警察幹部は6日、記者会見し、留学先のカナダで事実上の亡命の意思を示した民主活動家、周庭氏を指名手配したと明らかにした。 幹部は「処罰を恐れて行方をくらますことは恥ずべき行為だ」と非難。「自首しなければ一生追われる」と述べた。具体的な罪名については語らなかった。 周氏は2020年8月、香港への制裁を外国政府に訴えたことを問題視され、香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕された。保釈されたが、同罪で起訴される可能性が残っていた。 警察は没収したパスポートを留学に際して返還する条件として定期的に出頭することを求めていたが、昨年12月末の出頭期限までに戻らなかった。

【北京共同】中国政府系シンクタンクの中国旅行研究院は7日までに、中国から海外旅行に出かける人は新型コロナ収束に伴い、2024年は前年比49％増の延べ1億3千万人に上るとの予測を発表した。国・地域別で日本は香港に次ぐ人気の旅行先。短期滞在ビザの相互免除協定を結んだ東南アジア諸国への渡航も増えそうだ。 中国の海外旅行者数は新型コロナ前の19年に1億5500万人に達したが、厳格な「ゼロコロナ」政策を受けて20～22年は延べ2千万～3千万人程度に激減。23年に停止していた大半の海外団体旅行が解禁され、延べ8700万人にまで回復した。24年は19年の8割の水準に戻る見通し。 中国で日本旅行はコロナ前から人気が高く、昨年8月の東京電力福島第1原発処理水の海洋放出直後は訪日旅行に一部キャンセルが発生したが、影響は限定的だったとみられる。今年1月に日本を旅した上海市の女性会社員（44）は「より新鮮で本格的

潜入捜査を描いた犯罪サスペンス「インファナル・アフェア」の警視役など、数え切れないほどの香港映画に出演してきた。民主化デモを支持して仕事を失う苦渋も味わったが、若手監督の独立映画への出演で再び注目を集めている。「今の香港映画には2つのグループがある」と話す。「大スターが出演する昔ながらの大作と、低予算で助成金をもらって撮る映画。後者は新人監督の作品ばかりだが、これまでの香港映画では登場する機会

【香港=伊原健作】香港のキャセイパシフィック航空がパイロットの確保を急いでいる。2023年末から人手不足が深刻化して減便が相次ぎ、政府や顧客から批判が高まっているのが背景だ。航空需要の回復で経営危機は脱したが、成長軌道への移行に向け試練に直面している。23年末から約70便が欠航キャセイはこのほど、副操縦士が機長への昇格訓練を受けるための条件を緩和した。累計飛行時間が4000時間以上などが必

北海道内の新千歳以外の空港で新規就航が相次いでいる。函館空港では1日、高級路線で事業規模を拡大する台湾の新興航空会社が国際定期便を就航した。道内7空港を運営する北海道エアポート（HAP、北海道千歳市）にとっては、今期中の債務超過への転落が確実視されるなか、路線拡充が業績改善に欠かせない。1日夕方、函館空港の国際線ターミナルは台湾のスターラックス航空の台北行きの便の搭乗手続きを待つ客でにぎわって

イオンが海外投資ファンドからドラッグストア大手のツルハホールディングス株式の取得に動き出した。今後の展開によっては、ツルハがイオングループに組み入れられる。振り返ると、北海道はイオンが地元企業を取り込んだり、合併先を奪ったり、流通再編の最前線だった。果たしてイオン再編は全国で続くのだろうか。単独路線を志向していたツルハ「なぜツルハさんは資本政策を見直さなかったのか」。ツルハ首脳と交流のある道

東京都中央卸売市場がまとめた2023年12月の水産物の取扱総額は547億3839万円と、前年同月に比べ2.8%減った。東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出で、中国や香港で日本産水産物が禁輸された影響が続く。豊洲（東京・江東）、足立（同・足立）、大田（同・大田）の3市場のデータを集計した

2023年の農林水産物・食品の輸出額は中国による日本の水産物の禁輸にもかかわらず、米国向けなどが好調で過去最高を更新した。輸出の相手先と農産品の幅を広げていく努力の大切さが鮮明になっている。過去最高の更新は11年連続だ。ただ前年比の伸び率は2.9%で、22年の14%と比べると鈍化した。東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出で、最大の輸出先の中国が水産物の輸入を停止したことが響いた。中国向け

【香港=伊原健作】香港の警察当局は6日、カナダで事実上の「亡命」を表明した民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（27）について、指名手配したと正式に認めた。警察は2023年12月、周氏が期限までに香港に戻って出頭しなかったとして、刑事責任を追及する意向を示していた。警察幹部が6日の記者会見で質問を受け、周氏を指名手配したと認めた。「逃亡するの

2024年の春節（日本でいう旧正月）は2月10日。新年を迎えるにあたり、香港の英字紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」上でベテラン風水コンサルタントが、干支で甲辰（きのえたつ）となる2024年を俯瞰し、十二支それぞれの運勢を占う。 この20年でおそらく最も刺激的なときにわれわれは突入しようとしている。期待しつつ気を引き締め、大きな変化に備えよう。 風水的に新たな20年周期に入る2024年は波乱に満ちている。火の要素と数字の9に支配された今後20年は、180年周期の締めくくりとなる。 火とは、命、力、快さにまつわる万事だ。中国の文化で数字の9は縁起がよく、幸運の成就を意味するので、始めたことが成功裏に成し遂げられると確信できるのだ。9は火の要素とも関連している。火は光をもたらす、明るく輝かしいものすべてを表し、夏、熱と温かさ、陽光に象徴される。 この数字を活発にするには、たとえば9頭の

香港の李家超（ジョン・リー）行政長官が始動した「才能漁り」は、新型コロナパンデミックによる頭脳流出の巻き返しを図るものだったが、「ずいぶん均質」な結果に終わったと英誌「エコノミスト」が報じている。 「2023年1〜11月、香港が西洋人に発給したビザはたった8000件だった。その10倍にも上る数のビザが、中国本土出身の人たちに発給された」と同誌は指摘する。 「トップ・タレント・パス」ビザの受給者についてはなおさらその傾向が見られるという。このパスは、高額所得者や世界トップレベルの大学の卒業生だけに適用されるビザ制度だ。同誌はこう述べる。

過酷労働や賃金の低迷、円安の影響で、外国人労働者の「日本離れ」が懸念されるなか、インドネシア政府は今後5年間で10万人を日本へ送りだす計画だ。インドネシアの若者にとって日本はいまも夢と希望にあふれる魅力的な国だという。香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が取材した。 「人口ボーナス」期のインドネシア 日本がインドネシアから受け入れる移民労働者の数は、今後数年間で4倍に増加するとみられている。 インドネシア労働省のアンワル・サヌシ事務総長は、2023年10月にジャカルタで開かれた就職説明会で、今後5年間で10万人の労働者を日本に送り込む見通しを示した。また、求職者が自分のスキルに合った仕事を日本で見つけられるよう「アプリでの申請システム」を整備する方針を明らかにした。 2019年4月、日本は国内で深刻化する人手不足に対処するため、「特定技能」労働者に分類される外国人を受け入れる制度

サッカー界の大スター、リオネル・メッシが2月4日に香港でおこなわれた親善試合に出場しなかったことで現地のファンの怒りが爆発した問題。その冷めやらぬ怒りの一部は日本にまで向けられているようだ。 メッシが所属する米メジャーリーグサッカーのインテル・マイアミは、香港選抜との試合に臨んだが、目玉選手のメッシはピッチに立つことなくベンチから見守るだけだった。観客からは激しいブーイングが巻き起こった。

曖昧な「スパイ容疑」で死刑判決 中国系オーストラリア人作家の楊恒均（ヤン・ヘンジュン）が、2月5日、北京の裁判所で死刑判決を受けた。これは執行猶予付きの判決で、2年後には無期懲役に減刑される可能性があるが、執行猶予期間中に再犯した場合は薬物注射による死刑に処されるという。 英紙「インディペンデント」によると、ヤンは2019年、家族と会うために中国へ帰ったところ、スパイ容疑により広州白雲国際空港で逮捕された。 本人は一貫して無罪を主張しており、2020年には「やっていないことは決して告白しない」と語っている。その後、2021年5月に北京で非公開の裁判にかけられたが、評決は公にされなかった。容疑の詳細も明らかにされていない。

サッカー親善試合、香港選抜対インテル・マイアミ。ベンチで試合を見つめるインテル・マイアミのリオネル・メッシ（左、2024年2月4日撮影）。(c)Peter PARKS / AFP 【2月5日 AFP】サッカー親善試合は4日、香港で行われ、米メジャーリーグサッカー（MLS）のインテル・マイアミ（Inter Miami）は4-1で香港選抜に勝利したが、リオネル・メッシ（Lionel Messi）は出場せず、怒って返金を求める観客からはメッシと共同オーナーのデビッド・ベッカム（David Beckham）氏にブーイングが浴びせられた。 試合に向けては派手な宣伝が行われていたが、太ももに張りがあるメッシは最後までベンチを温め続け、ルイス・スアレス（Luis Suarez）も出場せず。さらに元FCバルセロナ（FC Barcelona）勢のセルヒオ・ブスケッツ（Sergio Busquets）とジョル

【2月5日 Xinhua News】中国の江蘇省常州市と山東省煙台市は2023年の域内総生産（GDP）が1兆元（1元＝約21円）を突破し、1兆元を超える都市の数は26都市に増加した。 新顔の2都市以外のGDP1兆元超都市も新たなステージへと前進した。中でも広東省広州と重慶の23年GDPは3兆元を突破し、浙江省杭州と湖北省武漢は2兆元を超えた。 GDP1兆元超都市の分布状況を北京、上海、天津、重慶の4直轄市を除く省別に見ると、江蘇省は蘇州、南京、無錫、南通、常州の5都市で数が最も多かった。広東省は深圳、広州、仏山、東莞の4都市、山東省は青島、済南、煙台の3都市となったほか、浙江省は杭州、寧波の2都市、福建省も福州、泉州の2都市となった。1都市は四川省（成都）、湖北省（武漢）、湖南省（長沙）、河南省（鄭州）、安徽省（合肥）、陝西省（西安）だった。 GDP成長率が最も大きかったのは常州で6・8％

【2月5日 CGTN Japanese】中国国内初の道路と鉄道一層構造の海上大橋、珠海市金海道路大橋の第1期工事が3日、正式に開通しました。 金海道路大橋プロジェクトは、北は香港・珠海・マカオ大橋接続線の洪湾ハブから、珠海空港高速道路空港西までをつなぐ全長26.3キロで、プロジェクトは2期に分けて実施されます。現在完成している第1期工事は長さ17.136キロで、対面6車線、設計速度は時速100キロです。そのうちの金海大橋の海上区間の長さは10.33キロで、国内初の鉄道と道路一層構造の海上大橋です。 同日、珠海の拱北（マカオに入る検問所）と金湾空港を結ぶ珠機都市鉄道の第2期工事も同時に開通しました。珠機都市鉄道は、広州・珠海都市間鉄道の延長線で、東は広州・珠海都市間鉄道の珠海駅（拱北にある）から、横琴（広東省とマカオの協力プロジェクトが集中する場所）や珠江河口の磨刀門水道を経由して西へ延び、

【2月5日 AFP】カタールで行われているeスポーツのサッカーアジアカップ「eアジアカップ（AFC eAsian Cup 2023）」で、使用されているサッカーゲームで香港のチーム名が中国を含めた正式名称で表示できなかったため、香港チームが大会を棄権するという出来事があった。 【写真5枚】昨年9月に行われたアジア競技大会・eスポーツの様子 香港は五輪を含めた国際スポーツ大会に中国とは別枠で出場しているが、国際イベントでの位置づけは繊細な話題で、各スポーツ団体は「中国」を含めて正式名称とすることが求められている。 香港サッカー協会（HKFA）は「eアジアカップで採用されているコナミ（Konami）のeFootball 2024では、われわれのチーム名である『中国香港（Hong Kong, China）』が適切に表示できない」とし、「主催者と何日も協議したが、十分な解決策が見いだせなかった」た

【2月7日 Xinhua News】中国粤港澳大湾区（広東省・香港・マカオビッグベイエリア）では今年、黄茅海跨海通道（広東省珠江崖門河口の黄茅海水域横断ルート）、深江高速鉄道（同省深圳市－江門市）、白鵝潭大湾区芸術センター（同省広州市）などの大型プロジェクトの建設が着実に進んでいる。 深江高速鉄道は開通後、深圳、東莞、広州、中山、江門のベイエリア5都市をより緊密に結び、広東自由貿易試験区の深圳前海蛇口エリアと広州南沙エリアを30分でつなぎ、大湾区の軌道交通網の建設を大きく前進させることになる。(c)Xinhua News/AFPBB News

【2月7日 AFP】香港の空港で6日、地上職員がけん引していた航空機にはねられ死亡した。当局が発表した。 死亡したのはヨルダン国籍の地上職員（34）で、けん引車の助手席に乗っていたが、落下してけん引していた航空機にはねられたとみられている。 職員は6日早朝、重傷を負って誘導路で倒れているところを救急隊員に発見され、その場で死亡が確認された。 空港当局は、死亡したのが空港地上支援業務を担当する「中国飛機服務（China Aircraft Services）」の職員で、「業務中に乗っていた車両でシートベルトをしていなかった疑いがある」と述べている。 警察は、けん引車の運転手（60）について、危険運転致死の容疑で身柄を拘束し、捜査を進めていると明らかにした。 AFPは中国飛機服務にコメントを求めたが、現時点では返答はない。(c)AFP

香港の一等地にあるオフィスタワーと豪邸に買い手がつかないということは、中国恒大集団の清算人の前途は多難ということだろう。 コンサルティング会社のアルバレス・アンド・マルサルは今週、経営に行き詰まった中国の不動産開発会社の清算を担当することになったが、中国恒大の16億ドル（約2350億円）相当の旧香港本社ビルは、2022年に別の手続きで差し押さえられた後、いまだに売れていない。中国本土の代理店が投資家を引き付けようと手を尽くしたが売れなかった。 住宅の売却も同様に難航している。中国恒大の創業者、許家印氏が所有していた高級住宅も22年に差し押さえられたが、今も売りに出されている。 恒大会長の香港豪邸まだ買い手つかず、売値167億円－Open House

香港政府が長らく棚上げしていた「国家安全条例」の制定作業を始めた。かつては政府がこうした動きを見せると、反発した市民が民主化運動を活発化させていたが、今では環境が大きく変わっている。 政府トップの李家超行政長官は正式な制定作業再開を表明。2003年には条例制定への反対が、大規模な抗議行動を引き起こしていた。こうしたデモは毎年恒例となり、何万人もの市民が集まり、民主派を支援する活動がずっと続いていた。 だが今や、そうした活動は見られない。中国が香港国家安全維持法（国安法）を20年に導入すると、政府への反対意見は封じ込められ、毎年デモ行進の手配や調整をしていた団体を含む多くの活動家グループが一掃された。 １. 国家安全条例とは何か　　香港の憲法である「基本法」の23条は、国家安全条例の制定を義務付けている。政府は先月30日、その制定に向けた作業に着手したと発表。新たな条例は、反乱や外国の干渉を

格付け会社フィッチ・レーティングスは、香港のオフィス市場が今年引き続き圧力にさらされ、銀行資産の問題が大きくなるとの見通しを明らかにした。 その一方で、中国本土の不動産ポートフォリオのリスク低下が影響を和らげ、銀行セクターの信用コストはわずかに低下すると予想した。 フィッチは１日のリポートで、香港の銀行は借り手に追加の信用補完を要求する一方、控えめなローントゥバリュー（ＬＴＶ）を維持することで、商業用不動産（ＣＲＥ）セクターのリスクを軽減すると分析した。 原題：Hong Kong Banks Face Headwinds in Commercial Real Estate: Fitch（抜粋）

サッカー界のスーパースター、リオネル・メッシ選手を擁する米メジャーリーグサッカー（ＭＬＳ）のインテル・マイアミは４日、香港で地元選抜チームと親善試合を行った。香港を盛り上げることが目的の注目試合だったが、メッシ選手は出場せず、観戦に訪れた観客からはブーイングとやじが浴びせられた。 インテル・マイアミと香港イレブンとの試合終了を知らせるホイッスルが鳴った後、落胆した観衆のざわめきでスタジアムのアナウンサーの声はかき消された。観客はトロフィーを受け取るインテル・マイアミの選手らにブーイングを浴びせ、同クラブの共同オーナーであるデービッド・ベッカム氏がスピーチをしようとした際にはやじを飛ばした。 メッシ選手は試合中ずっとベンチに座っており、観客３万8000人余りの一部からは「金返せ、金返せ」の大合唱が起こった。

香港の李家超行政長官は、米メジャーリーグサッカー（ＭＬＳ）のインテル・マイアミが香港での選抜チームとの親善試合を行った際にメッシ選手が欠場したことを巡る騒動で、主催者側に非難の矛先を向けた。 李長官は定例記者会見で「政府は主催者に対し、イベントの詳細説明と、チケット所有者の要望に積極的に応えるよう求め続ける」と述べた。インテル・マイアミの件は、国家安全条例に次ぐ２番目のトピックだった。

香港は、今年10－12月（第４四半期）にも銀行預金保護上限を80万香港ドル（約1520万円）に引き上げる。苦境時のバッファーを強化するのが狙い。 香港存款保障委員会は６日のブリーフィングで、預金保護上限を現在の50万香港ドルから引き上げると説明した。同委の陳羿（ドナルド・チェン）総裁によると、改正法案は数カ月以内に香港立法会（議会）に提出され、10－12月期に施行される予定だ。他の改善策は2025年の早い時期に導入される。 陳氏によれば、香港の預金者の92％強が対象となる。香港金融管理局の資料によると、香港の預金保護上限は日本やシンガポールを含むアジア諸国より高いが、英米よりは低い。 預金保護を巡る協議は昨年７月に始まった。相次ぐ米銀破綻を受け、金融ストレスや銀行システムの信頼低下時に政府が銀行預金をどの程度保証すべきかについて世界的に議論が巻き起こった後だった。

経営難に陥っている中国のデベロッパー、広州富力地産はロンドンで手掛ける不動産プロジェクトを売却する計画だ。代価として求めているのは、同社のドル建て債務の一部引き受けと現金わずか１香港ドル（約19円）だ。 ６日遅くに香港で提出された届け出によれば、富力地産はロンドンにある高層ビル「マーケット・タワーズ」の持ち株会社を売却する同意書に署名した。同ビルは住居437戸やホテルが入っており、13億4000万ポンド（約2500億円）と評価されている。 買い手は香港の不動産会社、中渝置地（ＣＣランド）の会長を務める張松橋氏が所有する特別目的事業体（ＳＰＶ）、ロンドン・ワン。同社は名目手数料として富力地産に１香港ドルを支払い、少なくとも８億ドル相当のドル建て債務を引き受ける。 ロンドン・ワンはまた、富力地産のドル建て債３本の保有者に対し、ロンドン・ワンが発行する新たな永久債との交換を申し出る意向だ。 富力

東京都内で記者会見に臨むメッシ選手（２月６日） Photographer: Kenta Harada/Getty Images サッカー・アルゼンチン代表で、米プロリーグＭＬＳのインテル・マイアミに所属するリオネル・メッシ選手が香港で４日行われた試合に出場しなかったことを巡り、中国国内で騒動が続いている。収束の兆しは見えず、多くの人々がソーシャルメディア（ＳＮＳ）上でメッシ選手の欠場に対する不満を爆発させた。 一方、７日に東京・国立競技場で行われた試合には途中出場し、ファンを喜ばせた。 京都から訪れ、メッシ選手のシャツを着ていた安井夕華さん（26）は同選手について、「ずっと応援している。高校生の時からなので、もう９年くらい」と言い、メッシ選手が香港での試合に出場していなかったため、「めちゃくちゃ不安だった。ずっと携帯電話もチェックしていた。だけど、出てくれてもう涙が出るくらいうれしかった」

アップルは複合現実（ＭＲ）対応のゴーグル型端末「Vision Pro（ビジョン・プロ）」を発売したが、限定発売だったため転売市場が形成され、同デバイスには3500ドル（約51万9000円）の発売価格をはるかに超える値段が付けられている。 日本のメルカリでは、256ギガバイトの基本モデルが80万円（約5400ドル）、中国の陶宝（タオバオ）では３万6000元（約5000ドル）、シンガポールのラザダでは8500シンガポール・ドル（約6300ドル）で売買されている。香港の繁華街、旺角（モンコック）では、ガジェットの早期入手を専門とする電子機器輸入業者が３万5800香港ドル（約4580ドル）の販売しており、価格は日々変動している。この業者のアドバイスは待つのがベストというものだった。 アップルは２日、米国内の限られた店舗でVision Proの販売を開始した。顧客は１人１人、精密な設定とカスタマイズ

中国の投資家とその債権者が世界中で保有する不動産資産を売りに出している。中国国内の不動産危機が深刻化する中、資金調達の必要性が高まっており、相場下落を承知で「売り出し中」の看板を掲げている。 中国勢が資産売却で確保できる資金が、業界全体がどれほどの苦境に陥っているのか、明確かつ最終的な数値を示すことになるとみられる。 米不動産投資会社スターウッド・キャピタル・グループのバリー・スターンリヒト最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近、金利上昇に端を発した世界的な不況により、オフィス不動産の価値だけでもすでに１兆ドル（約149兆円）余りが失われたと述べた。 オフィス不動産市場の損失、１兆ドル超える－富豪のスターンリヒト氏 しかし、売却された資産が非常に少なく、最近のデータをほとんど鑑定士が持っていないため、そのダメージの正確な大きさはまだ分かっていない。 世界の商業用不動産成約件数は昨年、10年ぶりの低

衣料品チェーン「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングに対する投資家の期待は大きい。世界的な販売促進により、同社株は２桁の上昇率を維持できるとみられており、バリュエーションはすでに世界的な同業他社を上回っている。 アジア最大のアパレルメーカーである同社の株価は今年15％上昇している。ブルームバーグのデータによると、そのパフォーマンスは時価総額100億ドル（１兆4900億円）以上の世界のアパレル企業10社の中で最も高く、同社の株価収益率（ＰＥＲ）は約38倍と、米国のルルレモン・アスレティカやイタリアのモンクレールの水準を上回っている。 香港のスパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッドで、ヘネシー・ジャパン・ファンドを運用する武田政和ポートフォリオマネジャーは「短期的なバリュエーションが高くても、長期的な成長の可能性を考慮すれば、投資は魅力的だ」とリポートで指摘。「ま

米銀ゴールドマン・サックス・グループは香港のオフィススペースを一部手放したことが事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。香港の商業用不動産市場では、世界の銀行が経費節減のためオフィススペースの縮小に動いている。 部外秘情報だとして関係者が匿名を条件に話したところでは、ゴールドマンは、銅鑼湾（コーズウェイベイ）地区にある高層ビル、リー・ガーデン・スリーの１フロアを手放す。ゴールドマンは2018年に同ビルの５つのフロアをバックオフィス用にリース契約していた。 ゴールドマンやシティグループなどの銀行は、株式発行や合併・買収（Ｍ＆Ａ）業務関連の収入が減少したため、ここ数年はアジアで人員削減を行っており、香港のオフィス市場に重しとなっている。香港は新型コロナウイルス禍と金利上昇による商業不動産市場低迷に直面している世界の都市の一つ。 ゴールドマンはコメントを控えた。リー・ガーデンの家主である希慎興業

[ニューヨーク/シンガポール ３０日 ロイター] - 香港の高等法院（高裁）が２９日、経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団(3333.HK), opens new tabに清算命令を出し、債権者の長期にわたる手続きが始まった。 手続きでは中国不動産不況の深刻さが浮き彫りになるとみられ、不動産デベロッパーは、投資家から敬遠され、世界の債券市場から締め出される可能性が高い。

米アップルが１日に発表した２０２３年１０─１２月期決算で中国と香港、台湾を合わせた中華圏の売上高は前年同期比１３％減の２０８億ドルとなり、予想の２３５億ドルを下回った。中国の競合企業との競争激化に加え、景気減速の中で消費者のスマートフォンのアップグレードの期間は長期化していることが圧迫した。（２０２４年　ロイター／Mike Segar） ［２日　ロイター］ - 米アップル(AAPL.O), opens new tabが１日に発表した２０２３年１０─１２月期決算で中国と香港、台湾を合わせた中華圏の売上高は前年同期比１３％減の２０８億ドルとなり、予想の２３５億ドルを下回った。中国の競合企業との競争激化に加え、景気減速の中で消費者のスマートフォンのアップグレードの期間は長期化していることが圧迫した。

米ＭＬＳのインテル・マイアミは４日に香港で親善試合を行ったが、アルゼンチン代表ＦＷリオネル・メッシ（中央）が出場しなかったことを受け、観客から返金を求める大合唱が沸き起こるなど主催者への非難が高まっている（２０２４年　ロイター/USA TODAY Sports） 試合後、メッシの欠場でファンからは「返金」の大合唱が沸き起こり、主催者のタトラー・アジアは、この試合のために１５００万香港ドル（約２億８５００万円）、スタジアムのために１００万香港ドルの補助金を許可した香港のメジャー・スポーツ・イベント委員会（ＭＳＥＣ）から補助金減額を強いられる可能性に直面している。

ＭＬＳのインテル・マイアミは８日、香港で行われた親善試合にアルゼンチン代表ＦＷリオネル・メッシが出場しなかったことについて謝罪しつつ、状況の理解も求めた。東京で７日撮影（２０２４年　ロイター/USA TODAY Sports） ［８日　ロイター］ - 米メジャーリーグサッカー（ＭＬＳ）のインテル・マイアミは８日、香港で行われた親善試合にアルゼンチン代表ＦＷリオネル・メッシが出場しなかったことを謝罪しつつ、状況の理解も求めた。 バロンドール（サッカー専門誌フランス・フットボール選定の最優秀選手賞）８回受賞のメッシは、４日に香港のスタジアムに４万人のファンが駆けつけた試合でウォーミングアップも行わず欠場。メディカルスタッフに故障のリスクが大きすぎると判断され、ルイス・スアレスとともに出場しなかった。

本日は、香港では2024年3月から段階的に電気自動車（EV）タクシー200台が運行を始めること、2023年の香港のGDPは3.2％成長したと香港政府の統計局が発表したこと、香港でネガティブ・エクイティ（住宅価値が住宅ローンの残高を下回ってしまうこと）が2004年以来最多となったことをお伝えします。 ■2024年3月より電気タクシーが運行 香港では2024年3月から段階的に電気自動車（EV）タクシー200台が運行を始めます。そのうち100台に政府認定のスマートタクシーメーター「CabCab（キャブキャブ）」が設置され、Visa、Octopus、PayMe、AlipayHKなどの20種類以上の電子決済方法で運賃が支払える予定です。電気自動車は中国の大手メーカー「比亜迪（BYD）」社製であり、Lサイズのスーツケース4個を収納できるスペースを備えているとのこと。また、2027年末までには電気タクシ

本日は、4月22日から段階的にプラスチック製の使い捨て食器やストローなどが禁止となること、2023年12月の小売売上高は前年比7.8％増で13ヶ月連続の増加となったこと、香港の公立大学で教員の退職者数は前年度から4.7％増加したことをお伝えします。 ■4月22日から使い捨てプラスチック禁止 香港では、使い捨てプラスチック容器などの使用を段階的に禁止する条例改正が可決しており、2024年4月22日からプラスチック製の使い捨て食器、ストロー、マドラー、フォーク、ナイフ、スプーンが店内飲食とテイクアウトの両方で禁止となります。その他、綿棒の棒部分がプラスチック製のものも禁止となります。 第1段階の時点ではテイクアウト用のプラスチック製のカップ、カップの蓋、容器、容器の蓋は許可されますが、今後おこなわれる第2段階では禁止となる予定です。 デンタルフロスと歯間ブラシはプラスチック以外の代替品が不足し

香港の15か所で2月4日（日）〜10日（土）の期間、旧正月の花を販売するフラワーマーケット（年宵花市）が開催されます。香港では縁起の良い言葉「花開富貴（花が開くように富に満ち溢れる様子）」にちなんで、旧正月前に花を購入する風習があります。フラワーマーケットでは沢山の花の屋台が並び、花屋台の他にも乾物やファストフードなども出店しています。 最も規模の大きいフラワーマーケットの開催場所は香港島の銅鑼湾（コーズウェイベイ）のビクトリア公園で387軒、九龍エリアでは旺角（モンコック）の界限街花墟公園で129軒、新界エリアでは元朗（ユンロン）の東頭工業区遊楽場で150軒が出店します。香港政府の食物環境衛生署のホームページでは、全15か所の代表的なフラワーマーケットの開催場所、営業時間、屋台数が確認できます。 https://www.fehd.gov.hk/english/events/lnyf202

本日は、香港警察は民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）を正式に指名手配したこと、2023年の犯罪件数は90,276件で前年から30％近くの増加となり詐欺事件が特に多かったこと、500香港ドルの偽札が多く出回っており香港警察は偽札の見分け方を案内していることをお伝えします。 ■香港警察がアグネス・チョウを指名手配 香港警察の幹部は2月6日、民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）を正式に指名手配したことを認めました。周庭（アグネス・チョウ）は香港で民主化を求める無許可集会を扇動した罪で2019年に収監され、2021年6月に出所。定期的に警察に出頭することを条件に保釈されていましたが、2023年12月、自身のインスタグラムで「カナダのトロントに留学に来ている。香港の状況、私自身の安全、身体的、精神的健康を考慮するなど慎重に検討した結果、おそらく一生（香港に）戻らない」と投稿し、指定日に出頭しなかっ

香港は2024年2月10日（土）から2月13日（火）まで旧正月の4連休となり当社もお休みとなります。本日は、2023年の香港の出入境者数が新型コロナ流行前の約70％まで回復していること、2024年の香港の小売売上高は4,280億香港ドルとなり5％成長するとの予想をPwCが発表したこと、香港の旧正月のお年玉（ライシー）の相場や渡し方についてをお伝えします。 ■香港の出入境者数がコロナ前の70％に回復 2023年の香港の出入境者数の合計が約2億1,200万人となったと発表されました。新型コロナ流行前の2019年の約70％まで回復しています。香港への入境者数（訪問者数）は約3,400万人で、中国本土からは約2,676万人、日本からは約35万人となっています。 ■PwCが香港の2024年の小売売上高を予想 2024年の香港の小売売上高は4,280億香港ドルとなり5％成長するとの予想をPwC（プライ

今年の春節（2/10）に合わせた中華圏の大型連休期間中の予約状況について、沖縄へ直行便を運航している台湾、韓国、香港、中国本土の各航空会社15社の報告によると、大型連休期間で約3万1000座席の予約があることが分かった。内訳としては台湾51％、韓国28％、香港13％、中国本土8％となっており、台湾および韓国については期間中予約率が90％を超える日が数日あり好調に推移する見込み。提供座席数は今年度に入り緩やかに回復しているものの、コロナ禍前の春節時期と比較しても約6割にとどまることより、台湾、韓国を除く地域からの回復には時間がかかるものと思われる。JNTO（日本政府観光局）によると日本全体で見ても、今年の春節時期における中国人観光客はコロナ禍前の令和元年比で1～3割と予測している。要因として日中間の航空便数が当初計画の6割程度にとどまっているほか、人気テーマパークの開園などにより、中国国内の

中国人富裕層及びベトナム人富裕層向けのインバウンド施策を有するmingle株式会社（本社富山県）は、好評につき春節向けのLUXURYツアー企画（1000万円ツアー）に続き、夏休み向けのLUXURYツアー構築を行う。今回は収益の１０％を能登半島地震で被災された地域へ寄付するという。実施は２０２４年７月。中国人富裕層を日本に誘客する超高級LUXURYツアーを一緒に作り『地方創生・地域活性』に寄与し、中国人富裕層の方々に過去一番の喜びと特別感を提供して、更なるインバウンド成功例を作りたい方を募集している。ツアーコンセプトは以下の３種。（１）「日本の夏を楽しみ・学ぶ」をテーマにした、LUXURYツアー（お子様が主役のご家族向け）最大４名（２）「健康と癒し」をテーマにした、LUXURYツアー（ご夫婦向け）最大２名（３）「わいわいがやがや　とにかく遊ぶ！」をテーマにした、LUXURYツアー（団体向け）

香港は２月１０日に春節（旧正月）を迎える。これに先駆け政府食物安全中心（ＣＦＳ）は香港域内で販売される「旧正月向け食品」のサンプル検査を２回実施した。１月１６日に公表された第１回の結果はサンプル約４２０個のうち１個を除き合格だった。これ続き２月６日に第２回の検査結果が公表された。同日の政府公報によると、小売店、オンラインショップから採取したサンプル約１８０個について着色料（スーダンレッドなど）や防腐剤、金属、サルモネラ菌などの微生物、脂肪、塩分、糖分などの含有量を測定したところ、すべて基準を満たしており合格となった。検査対象となった食品は、年●（中華風もち）、ダイコンもち、白玉だんご、揚げゴマだんご、スイカの種、ナッツ類、キャンディー、海産物の干物などだ。香港では政府機関の食物安全中心が定期的に食品の安全基準について検査を行っており、毎年、中秋節の月餅、上海ガニなど、旬の食材にはとりわけ注

外国勢力との共謀罪に問われた壱伝媒集団（ネクストメディア）の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏と『りんご日報』関連会社３社の裁判は２月５日、公判２４日目に入った。６日付香港各紙によると、検察は黎氏が『りんご日報』の陳沛敏・元副社長に送った「中国本土で事業を行う香港のビジネスマンが直面する危険性をあおって怖がらせてください」とのメッセージや指示を提示。 陳氏は、黎氏が『りんご日報』で逃亡犯条例改正に対する経済界の懸念や反対についてさらに報道することを望んでいたと証言し、また黎氏は彼女に「香港監察」創設者のロジャース氏に連絡先を教えたと述べた。彼女は「香港監察」が「（中国に対して）批判しやすい」とみている。 検察は黎氏が2017年10月31日に陳氏に送ったWhatsAppメッセージを紹介。「沛敏、私はベン・ロジャースと夕食をとったところだ。彼は香港の自由を守るために数人の議員とHK WATC

カナダ在住の元香港衆志副秘書長の周庭氏は保釈を放棄して逃亡し、予定通りに香港に戻らず保釈条件に違反したことから香港警察が正式に指名手配したことを確認した。２月６日の香港メディアによると、警察は周氏に対し、できるだけ早く香港に戻って出頭するよう呼び掛け、さもなければ一生追われる身になると警告した。警察は６日に記者会見を開き、昨年の香港の治安状況を総括。周庭容疑者が指名手配されているかとの質問に対し、警務処の簡啓恩・副処長（国家安全）は「各事件を処理する際、警察は犯罪の恐れがある一部の逃亡者の行方を追跡するために、報奨金の発行、裁判所への逮捕状の申請など、さまざまな行動をとる。これらの人々が裁判にかけられることを期待して、指名手配リストなどを作成する」と述べた。 簡副処長は「罪への恐れから逃亡するのは恥ずべき行為だ。逃亡者は逃亡して香港を離れても刑事責任を逃れられると考えるべきではない」と述べ

BYDの日本法人であるBYD Auto Japan株式会社（BAJ）の正規ディーラーである株式会社D＆Dマネージメントは2月17日、全国で20店舗目、北海道内では初となるショールームを備えた正規ディーラー店舗「BYD AUTO 札幌西」をオープンする。「BYD AUTO 札幌西」は、札幌市手稲区の下手稲通り沿いに位置し、手稲ICから車で約10分の利便性の高い立地にある。同店のショールームには、現在発売中のミドルサイズSUV「BYD ATTO 3（ビーワイディー アットスリー）」と、コンパクトEV「BYD DOLPHIN（ビーワイディードルフィン）」を展示。白を基調にした清潔感とゆとりを感じさせる心地よいショールームには、BYDに関する幅広い専門知識を持ち、お客様のEVライフへの疑問に的確に対応可能なセールス・スタッフが常時待機。商談や試乗の受付等を担当する。

旧正月５日目（2 月 14 日）はサラリーマンの仕事始めの日であるだけでなく、西洋ではバレンタインデーでもある。５日の香港メディアによると、天文台は今後９日間の天気予報を更新し、辰年のバレンタインデーの気温は16度から20度で、降水確率は低いと予想している。相対湿度は 70 ～ 90%、天気は不安定となる。旧暦12月29日（8日）から気温が大幅に下がり始め、一晩で7度も急激に下がり、最低気温はわずか12度。旧暦12月30日（大みそか）（9日）には気温は11度まで低下する。来週初めには気温が上がり、晴れて乾燥した日もある。天文台は季節風の影響で広東省内陸部の天候は今後１、２日寒くなると発表した。

香港では４月から使い捨てプラスチック用品の管理規制が段階的に実施される。４月２２日からその第一段階がスタートするが、綿棒そのものの販売が禁止されるとの間違った情報も流れており、市民に誤解しないよう当局が注意を促している。２月４日に香港メディアが報じた環境及生態局長の話によると、販売禁止なのは「プラスチック軸の綿棒」だけで、紙や木製、竹製の軸ならば問題ないという。環境及生態局の局長は、現在市場には紙製や木製、竹製軸の綿棒が流通しており、これらはまったく規制の影響を受けないと強調した。一方、プラスチック軸のデンタルフロスと歯間ブラシはこれまで通り販売できるという。香港では２０１５年にレジ袋の全面有料化を実施し、２０２１年からは分解不可能なプラスチックストローの使用を禁止するなど環境に配慮した政策を進めている。

外国勢力との共謀罪に問われた壱伝媒集団（ネクストメディア）の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏と『りんご日報』関連企業３社の裁判は２月２日、公判２２日目に入った。３日付香港各紙によると、ネクストメディア元CEOの張剣虹氏は「香港版国家安全法」発効後も黎氏は外国による制裁を肯定していたものの、「彼の演説は以前ほど露骨ではなくなった」と証言した。張氏はまた『りんご日報』は黎氏の編集方針に従わなければならないと述べ、その編集方針は「香港版国家安全法」施行後も変わっていないとして、張氏は黎氏を幹部グループのチャットメンバーに加えなければ「すべて黎うじが決定することになるだけ」と指摘した。『りんご日報』の元副社長、陳沛敏氏も、セントラル占拠行動時に黎氏が「毎日、金鐘に行って座っていた」と述べ、黎氏はそれ以降、社会運動で前面に出るようになったという。 検察は『大公報』の「国家安全保障に対する『りんご

今年の旧暦大みそかディナーは「北熱港冷」である。２月５日付香港各紙によると、中国本土メディアは、深セン市では旧暦大みそかに予約満杯となったレストランもあり、新年を祝うために北へ向かう香港市民が多いと報じた。一方で香港の大みそかディナー市場は不振で、多くのレストランは今年の予約人数が減少しただけでなく、客の購買力も以前よりはるかに悪化していると語った。縁起物料理は６８８８ドルから3000～4000ドルの料理に変わっており、一部レストランでは本土への旅行急増により今後は香港市民が深センで結婚披露宴を開くことさえあるのではないかと懸念している。 深セン衛視は最近、深セン市福田区崗厦にある海鮮料理レストランで旧暦大みそかの夜に「112卓のテーブルと30の個室がすべて予約が入った」と報じ、担当者は今年の予約のピークは旧暦大みそか、旧暦正月 1 日と 2 日で、深セン地元住民に加えて香港やその他の省か

天文台は２月４日夜から５日朝にかけて寒冷前線が沿岸地域を横切り、この地域ではにわか雨や雷雨の可能性があると予想している。２日の香港メディアによると、寒冷前線に伴う季節風の影響を受け、広東省の天気は今後1 ～ 2日で少し寒くなる見込み。天文台は今週半ばから後半にかけて季節風が広東省の海岸に影響を及ぼし、その地域は徐々に寒くなり雨が数回降ると予測。天文台の今後９日間の天気予報によると、旧暦１２月２８日（２月７日）から気温が大きく下がり、最低気温は１３度に低下、さらに旧暦１２月３０日（２月９日）には１１度まで下がる。旧正月１日（２月１０日）は気温が少し上がり12度、旧正月２日（２月１１日）は13度まで回復する。１１日の花火大会がきれいに見えるかどうかについて、天文台はおおむね曇りになると予想。広東省の海岸沿いの風は弱く、湿気が多く、霧が濃いという。

香港は２月１０日に春節（旧正月）を迎えるが、市民の信仰が厚い黄大仙廟では初詣でによる多くの人出が予想されることから、２月１０～２５日は開放時間を延長するほか、人流管理を実施する。香港メディアによると、黄大仙廟は旧暦大みそかにあたる２月９日深夜帯に一番乗りで参拝する客たちのために９日２１時から門を開け、待機場所２箇所を提供。その２箇所で約８００人を収容可能とは言え、その定員を超えるとそこで待つことは出来ず一番乗りでの参拝はできなくなるという。その後、黄大仙廟は翌１０日（元日）の２１時まで夜通し開放されるが、参拝客は一方向に進み、３箇所で線香をあげるほか立ち止まることはできない。また、１世帯につき線香の携帯は９本までという制限がある。黄大仙廟では今年初詣でに訪れる人は５万～６万人に上ると予測している。

特区政府土地註冊処は２月２日、２０２４年１月の不動産取引の登録件数を発表した。同日の政府新聞公報によると、住宅やオフィスなどを含む全体では４４０１件で、前月比１６．９％増、前年同月比では０．６％減。取引高の合計は３３７億ドルで、前月比０．３％増、前年同月比３．６％増だった。うち住宅物件の登録件数は３４７７件で、前月比１８．７％増、前年同月比１４．０％増、取引高合計は２７８億ドルで、前月比１４．３％増、前年同月比９．３％増だった。不動産取引は３０日以内に土地註冊処に届け出る必要があるため、登録件数は前月の実際の取引状況を反映している。

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は１月３１日、２０２３年１２月の通貨統計を発表した。同日の政府新聞公報によると、１２月の認可機関の総預金残高は前月比１．０％増で、うち香港ドル預金は０．３％増、外貨預金は１．５％増。１～１２月の総預金残高は５．１％増、香港ドル預金は同２．１％増となっている。香港の人民元預金は１２月に４．１％減、１２月末現在で９３９２億元となり、主に企業の資金流動を反映している。越境貿易決済の人民元取引総額は１２月に１兆２７０２億元に上り、１１月の１兆１６９７億元より増加した。預金残高の変動は金利動向、市場での資金調達活動など多くの要素の影響を受ける。このため長期の趨勢を観察する必要があり、月単位の変動を過度に読み解く必要はない。

壱伝媒集団（ネクストメディア）の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏の公判で『りんご日報』元副社長の陳沛敏氏が２月２日、初めて法廷に出廷した。２月３日付香港各紙によると、陳氏は香港で生まれ、香港で教育を受けたと述べ、大学では経営学を専攻し、1996年に『りんご日報』に上級記者として入社。当時は主に地元ニュースを担当していた。陳氏は、黎氏と「一対一で話す機会は一度もなかった」「会ったこともあまりなかった」と述べ、「記者として、通常は取材に出かけなければならない」と説明した。陳氏によると、当時『りんご日報』には印刷版しかなく、売り上げは「非常に大きかった。新聞のA版には通常、地元、中国、国際ニュースが含まれていた。『りんご日報』はエンターテインメントのニュースに重点を置くことに加えて、2003年に梁錦松・元財政長官のような公益に関わるスキャンダル暴露にも重点を置いている。同氏は03年に秘密裏に

香港域内15カ所で開催される旧暦歳末の花市が２月４日に始まった。５日付香港各紙によると、花市は旧正月初日に当たる１０日午前７時まで開催される。花市に物販屋台が出店するのは新型コロナ流行以来初めてで、９カ所の花市では軽食屋台も出店している。銅鑼湾ビクトリアパークの花市では多くの露店が辰年に向けた商品を出し、鮮花の露店経営者は「人の流れが良く、例年に比べて売り上げが少なくとも20％増加するのではないか」と試算している。しかし一部の花屋店員は「今年は景気低迷の影響で売り上げが30％減少する見込みだ」とも語っている。食物環境衛生署は、初日の各花市の運営は概ね順調で、一般の人々は公共交通機関を利用するよう注意を喚起したと述べた。 ビクトリアパークには377の屋台が出店する。干支をテーマにした鮮花の屋台があり、手作りの特別な「ぬいぐるみ花束」が80～100ドルで売られている。店員によると、今年は「龍」

株式会社神居秒算は、中華圏（中国、台湾、香港）最大級の日本不動産プラットフォーム「神居秒算」にて、不動産投資に関心がある中華圏の投資家329名に「日本不動産への意識調査2023」調査を実施した。本調査は2021年以降、3度目の実施。今回の調査では、87.5%もの中華圏の投資家が「日本の不動産に投資するタイミングは“今”」と回答しており、 2023年8月に中国からの海外渡航制限が解禁されたことで、さらに⽇本不動産への関⼼が⾼まっているようだ。ほかにも日本不動産を選ぶ理由として「利回り」だけでなく「資産価値」も同程度挙がっている。最も関⼼が⾼い物件タイプは、アパート、マンション（53.2%）。一方、宿泊施設（18.5％）への関心増は、旧正月・国慶節などの大型連休時の訪日体験・日本への愛着から不動産を検討する可能性もある。

特区政府統計処は２月１日、２０２３年１２月および２３年通年の小売り統計を発表した。２３年１２月の小売業総売上高は前年同月比７・８％増の３６３億ドル（速報値）、価格変動要因を考慮した小売業総販売量は同４・８％増だった。このうち、オンライン販売は７・８％を占め、オンラインの総売上高は前年同月比２９・７％減の２８億ドル（速報値）だった。一方、２３年１１月の小売業総売上高は前年同月比１５・９％増、小売業総販売量は同１２・４％増、オンラインの総売上高は同１６・３％減に修正した。２３年通年では、小売業総売上高は前年比１６・２％増の４０６７億ドル（速報値）、価格変動要因を考慮した小売業総販売量は同１３・８％増だった。オンラインの総売上高は同５・９％減の３２５億ドル（速報値）だった。２３年通年で売上高の増加が目立ったのは、宝飾品・時計・高級贈答品の同５４・９％増、衣服の同４３・５％増、医薬品・化粧品の同３

北部都会区の「イノベーションとテクノロジー産業の旗艦」である新田科技城は、今年末までに建設が開始される予定だ。２月２日付香港各紙によると、土木工程拓展署は１日、「都市と農村地域の自然な融合」という目標の達成を目指し、将来の多階建ての近代的な工業用建物の開発や農村遺産の保存など、最新の開発方向を発表した。同時に新田科技城の洪水貯留能力を強化するため、「200年に一度」の洪水に耐えられる20万立方メートルの貯水施設が建設され、東西2本の主要排水路が整備される。さらに東排水路は緑化され、川沿いに公園が建設される。同署は今年下半期には自然生態公園も一般公開されると見込み、香港市民のレクリエーションの場がさらに増えることが期待される。昨年の「世紀の豪雨」では多くの地域が洪水に見舞われ、新田科技城の今後の治水能力にも注目が集まった。科技城に建設予定の洪水貯留施設は標準的なプール80個分に相当する容量が

外国勢力との共謀罪に問われた壱伝媒集団（ネクストメディア）の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏と『りんご日報』関連企業３社の裁判は１月３１日、公判２０日目に入った。２月１日付香港各紙によると、検察側証人でネクストメディア元最高経営責任者（ＣＥＯ）の張剣虹氏は、当時『りんご日報』は「どんどん深刻な状況」となり、２０２１年７月１日を迎えるのは不可能という噂もあったと回想した。張氏は21年4月末に黎氏を訪問した際、具体的にこう尋ねた。「同僚たちは7月1日を迎えられないのではないかと心配している。自ら閉じるべきか？」。これに対し黎は「なぜ自ら殺さなければならないのか？　殴られるまで待ったほうが良い」と答えた。張氏は指示に従いながらも「慎重にやり続ける」こととし、戴耀廷氏の「攬炒十歩曲」の記事を削除し、「光復香港、時代革命」や「武漢肺炎」などのデリケートな言葉は使用しなくなった。 張氏に対する反対

特区政府は基本法第23条の立法に関する公開諮問を開始しており、１月３１日、全国人民代表大会、中国人民政治協商会議、金融業界、報道関係者に説明が行われた。２月１日付香港各紙によると、張国鈞・副司法長官と保安局の●炳強・局長はメディアに会見し、23条の立法に関する複数の噂に反論した。張氏は、政府の立法は犯罪化のハードルを下げることではなく、基本法第23条、「5.28決定」「香港版国家安全法」の要求を履行し、国家の安全を守るための健全な法制度と執行メカニズムを確立するためのものであると強調した。張氏は、一部の人々は政府が有罪判決を容易にするために複数の犯罪を追加したと考えていると述べ、「普通法」と「香港版国家安全法」で言及されている法の支配の原則は今後も維持されると繰り返し述べた。香港の裁判所の有罪判決基準は変更されず、検察は合理的な疑いがない下で被告が該当する犯罪を犯したと証明した場合にのみ法

アララ株式会社の子会社である株式会社バリューデザインは、中国の大手銀行やクレジットカード会社が会員向けに提供するポイント交換サイトなどを運営する株式会社DIGITAL（本社:香港）と提携し、インバウンド施策第一弾として、中国の大手カード会社の会員向けに会員アプリから購入できるデジタルギフトの提供を開始した。これによりバリューデザインの独自Pay（店舗独自のハウス電子マネー）サービスを導入する店舗は、約4.6億人にのぼる大手カード会社の会員に向け、会員アプリから購入できるデジタルギフトを提供することで店舗集客が可能となる。なお2月1日より、大起水産株式会社、株式会社せんざん、株式会社オーイズミフーズでは各社が発行する飲食時に利用できるデジタルギフト、株式会社レンブラントホテルマネジメントでは宿泊に利用できるデジタルギフトを大手カード会社の会員は会員アプリから購入できるようになる。 訪日中国人

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は１月３１日、２０２３年１２月の住宅ローン統計を発表した。１２月に新たに申請された住宅ローンは前月比２０・５％減の４７６８件。１２月に承認された住宅ローンの融資総額は同２５・３％減の１８３億ドル、うち新築物件は１６・３％減少して５２億ドル、中古物件は同５・１％減少して８９億ドル。１２月に新たに実行された住宅ローンの融資総額は同２３・４％減の１２４億ドルだった。１２月に承認された住宅ローンのうち、香港銀行間金利（ＨＩＢＯＲ）連動型の割合は９４・６％を維持。プライムレート連動型の割合は１・７％へ拡大した。１２月末現在の未償還住宅ローン融資総額は前月末に比べ０・１％減の１兆８５５１億ドルとなっている。

昨年の施政報告（施政方針演説）では、不動産市場の過熱抑制策の緩和に向けた措置を発表し、同日から追加印紙税（SSD）の適用期間が3年から2年に短縮された。１月３１日の香港メディアによると、買い手印紙税と新住宅印紙税は半額となり、外来人材が不動産を購入する場合の印紙税も「最初に免除し、後で課税する」方式が導入された。立法会は31日午後の３回目審議で「２０２３年印紙税（修正）（住宅物件）条例草案」を可決した。民主建港協進連盟（民建連）立法会議員の黄俊碩氏は、外来人材の不動産購入に対する印紙税の「最初に免除し、後で課税する」方式の実施に関して、外来人材が最終的に死亡して永住者になれなかった場合、自分の住居が別の資格のある外来人材に相続される場合を除き、その財産に追加の印紙税が課せられると指摘。黄氏は、故人の家族が非常に悲しみ、税務局から追加の印紙税を徴収された場合、「打撃は非常に大きくて重い」と述

特区政府統計処は１月３１日、２０２３年第４四半期と通年の経済統計（見込み）を発表した。同日の香港メディアによると、第４四半期の実質域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比で４．３％となり、第３四半期の同４．１％から伸びが拡大した。２０２３年通年のＧＤＰ伸び率は前年比で３．２％となり、２２年のマイナス３．７％から好転した。第４四半期の個人消費伸び率は前年同期比３．５％、第３四半期は６．２％。通年では前年比７．４％だった。第４四半期の輸出総額伸び率は前年同期比２．８％、固定資産投資の前年同期比伸び率は１５．７％だった。通年の輸出総額伸び率はマイナス１０．３％、固定資産投資伸び率は１０．６％だった。政府報道官は「香港経済は２３年第４四半期に引き続き回復し、インバウンド観光業と個人消費が依然として主要な原動力となった。今後の見通しでは、困難な外部環境が２４年も引き続き香港の輸出に圧力を与える。先進国

１９７０年に創業した冷凍食品宅配ビジネス先駆者の株式会社 SL Creations（旧シュガーレディ）は、化学的合成添加物不使用の安全性を追求した冷凍加工食品、食材、調味料を販売している。２０１０年にオンライン販売を開始。17年には香港初となる「TASTING TABLE Japan Premium香港店」を出店し、23年からは新たに常備型社食サービス「My Office Cafe」を開始した。香港での取り組みについて販売企画統括本部の木坂明博さんに伺った。（聞き手　編集部　楢橋里彩） 株式会社 SL Creations／Sugarlady HongKong　Limited 販売企画統括本部　スーパーバイザー木坂 明博さん ２０１６年に香港法人の設立、１９年には銅鑼湾にある旗艦店「TASTING TABLE Japan Premium」の立ち上げに携わる。香港で一人でも多くの方に商品を体験

香港警察は１月２９日、２０２３年通年の犯罪統計を発表した。同日付政府公報によると、２３年に香港で起きた犯罪件数は前年比２９％増の９万２７６件だった。犯罪件数が増えた主な原因は詐欺事件が増加したため。詐欺事件は犯罪総数の４４％を占めており、犯罪全体の検挙率は３１・１％であるものの、詐欺事件を除いた場合には検挙率は４６・２％に達するという。詐欺事件は前年比４３％増の３万９８２４件で、その７割がネット関連のものだ。詐欺による被害総額は９０億ドルに上る。一方、香港版国家安全法の施行以降２３年末までに同法にかかわる案件で逮捕されたのは２９０人、うち約６割が検挙されたという。

李家超・行政長官は昨年の施政報告（施政方針演説）で積極的に企業誘致を行うと表明したが、特区政府商務及経済発展局の丘応樺・局長は１月２７日にテレビ番組に出演した際、政府が過去１年間に382社の企業を誘致したことを明らかにした。２８日付香港各紙によると、これら企業による投資額は616億ドルで、香港に約4100人の雇用機会をもたらし、その結果は満足のいくものであると述べた。また３年間で1100社を誘致するという目標は達成できるとの自信を見せた。丘局長は、香港に誘致した企業の中には中国本土と外国からの企業が含まれ、本土からは136社で前年の92社を上回り、英国からは48社で前年の34社よりも多いと指摘。米国からは前年の3０社を上回る34社となり、シンガポールからは27社で前年の20社を上回ったという。 丘局長は「政府は多くの誘致促進活動を行い、投資を誘致するために多くの国を訪問してきた。在外経済貿

約21年を経て政府は基本法第23条に基づく現地立法を再開することとなり、１月３０日から公開諮問が始まった。２月28日まで続けられる。１月３１日付香港各紙によると、諮問文書は9章からなり、国家の安全を守るための香港の憲法上の責任と対処すべきリスクを詳述し、「香港版国家安全法」の対象とならない反逆罪、反乱罪、国家機密窃盗などの５大犯罪を含む新たな「国家安全条例」の制定を勧告している。また新たに国家安全保障を危険にさらすために公共インフラやコンピューター、電子システムに損害を与えることを禁じることや「域外干渉」の罪を追加することも提案されている。李家超・行政長官は、この法案は個別の国を対象としたものではなく、自身を守ることのみを目的としていると強調し、2019年の香港版「カラー革命」を経験した後、社会は合意に達し、国家安全リスクは複雑、現実、深刻であることを理解していると信じていると述べた。この