ユニクロよりもはるかに明るいユニチャームの将来
昨年11月に「ユニクロの致命的な弱点見つけたり!」というタイトルでファーストリテイリング社に対する懸念を記し賛否両論が渦巻いた。しかしながら、現実をみれば、同社の国内既存店売上高は5カ月連続のマイナスを記録、早くも2020年5兆円構想は画餅かと言い出す気の早い関係者もいるほどである。 計画通りに売り上げが伸びないのはなにもユニクロに限らない。商品ライフサイクルが極端に短いうえに、ヒット商品を連続して世に送り出さなければ持続的な高度成長を実現できないのがアパレル企業の宿命だからだ。 【海外で高く評価される高付加価値製品】 将来どうなるか心配なユニクロと違い、同じく頭に「ユニ」が付くのに、生理用品やオムツのトップメーカー・ユニチャームの将来は、よほどなチョンボをしないかぎり、そうとう明るいはずである。 アメリカ在住の友人によれば、同社の老人用オムツやペット用オムツについては、日本よりも欧米はじ
スマートＴＶを民放はどう受け止めているのだろう
米国で開催されている家電のトレードショーが、スマートＴＶの競演となっていることが報じられています。日本の民放各社が、危機を感じて、戦々恐々としているのか、対岸の出来事として捉えているのか興味深いところです。 スマートＴＶは、現在の日本の民放にとっては大きな驚異となってきます。なぜなら焦点は生活時間の占有率です。スマートＴＶが普及することは、テレビ番組の視聴時間を減らすことになります。当然視聴時間の減少は広告収入のさらなる減少につながってきます。ビジネスの根底が揺らぎはじめるのです。 今、思い出すのは、ライブドアがフジテレビ買収をしかけたときの、ネットと放送の融合の議論です。その頃には、ネットは机に向かって見るもので、テレビはリラックスして見るものだから、メディアとして性格が異なるという奇妙な比較がありました。その後に、ネット側では、ＹｏｕｔｕｂｅやＵｓｔｒｅａｍなどの動画配信、さらに米国で
スマートTVを殺すテレビ局
大西さんの記事への答は、「スマートTVを民放もNHKも憎んでいる」ということです。ニューズウィークにも書いたように、彼らはわずか数百人のオンデマンド配信（それも視聴者が自分の機材で配信する）サービスを相手に最高裁まで訴訟を続けています。 こういう意思決定が行なわれる原因は、日本の会社が株主価値を無視してインサイダーの既得権益を最大化することを目的にしているからです。日経電子版も販売店の反発で購読料金を紙と同じにしたため、わずか10万部しか読まれず、今年出る朝日新聞の電子版も、同じ事情で記事の全文を配信できないとか。 これに対してアメリカでは、こういう中途半端な新事業をやると機関投資家に批判を浴びて株価がかえって下がるので、なるべくドラスティックな改革に見せようとします。また海部さんも指摘するように、ケーブルTVとの競争が激しいので、思い切った手を打たないと地上波そのものが埋もれてしまう。
一人一票の実現
政治の世界では、たった一人の議員が党を離れることが、大きなニュースとなりうる。また、議員の数が少ない政党であっても、（例えば郵政民営化のような）重大な議案について、与党の政策運営に不釣り合いに大きな影響力を持ちうることは、私たちの記憶に新しい。 それは、政治の世界では「厳格な多数決主義」が貫かれているからである。僅かな差であっても、一票でも上回っていれば、それが多数の意見として、法案は成立する。その一票を取りに行くために、様々な政治工作や駆け引きが行われる。 これは、憲法56条2項が「両院の議事は、・・・出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」と、多数決原則が定められていることに基づく。 このように、国会議員が投じる一票については厳格な多数決が貫かれているのに対して、その国会議員を選ぶために我々国民が投じる一票については、厳格な多数決原則どころか、数でいえ
若者が搾取される理由
社会保障から雇用にいたるまで、日本の若者は搾取されている。日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差だ。アゴラでも様々な識者が冷遇される若者の問題を取り上げてきた。しかし政治はいっこうにこの問題に取り組もうとしない。政府は様々な予算を削ってでも、社会保障費は死守するといっている。社会保障費というと聞こえはいいが、要は高齢者の年金、つまり生活費である。一方でこれらを負担している若者は、そういった手厚い年金を将来受け取ることは絶望的だろう。雇用にしても、大企業の正社員の解雇規制を厳しくすることにより、日本での新規採用を難しくしている。そのツケは求職中の若者に回る。なぜこれほど若者は冷遇されるのか。それは次のグラフを見れば一目瞭然である。 第22回参議院選挙年齢別投票率 出所：総務省 ただでさえ人数の少ない若年層だが、その多くが選挙にいかないのだ。20～24歳では３人に１人も選挙にいか
「雇用を増やせ」に関する素朴な疑問
年末に税制改正大綱を発表するにあたって、菅総理が米倉経団連会長に対して「法人税減税を行うので雇用を増やしてくれ」と依頼をし、これに対して「お約束はできませんが」と苦笑いをされる場面がテレビで何度も放映された。 似た議論で、「企業は内部留保（これはバランスシート上の概念ではなく現預金のことを指しているように思えるが）をため込んでいるんだから、もっと雇用を増やせ」といった主張がなされることもある。 これらを聞くに連れ、疑問に思う。個別企業のキャッシュポジションは、経済全体の雇用量と無関係ではないか。 私の親戚は、高崎の駅前で喫茶店を営んでいる（タンシチューが自慢の「ラ・シーム」という店なので、ぜひ行ってやって欲しい）。伯母がフロアを回り、その夫が厨房に立っている。もしかしたら、アルバイトくらい雇っているかも知れない。しかし、仮に少し税金が少なくなったり、あるいは預金残高が増えたとして、来客が増
来年の資産市場を占う
貨幣と資産の分離が進むのではないか。 すなわち、貨幣は決済手段として特化し、基軸通貨という概念そのものがなくなり、それは単なる短期国債でキャピタルロスの可能性が低いもの、という新しい“通貨”の概念が生まれるのではないか。 私のゼミ生の修士論文は、将来の貨幣のあり方に対する示唆である。そして、別のゼミ生はポイントについてである。 ポイント、電子マネーが未来の通貨として決済手段を支配するのは確実に当たる予言であるが、未来とは来年とか再来年のことであるから、未来とはいえないかもしれない。短期国債よりもキャピタルロスの可能性の低い予言と言ったところか。 いずれにせよ、グローバル経済により、国家の地位が低下し、実物市場も新興国を中心に国家依存から離れていき、同時に金融経済は実体経済への回帰を鮮明にすれば、これは必然的に、既存の国家の枠組みの重要性は低下し、既存の貨幣の重要性は低下していくだろう。 そ
一番のニュースは報道されない - 村上たいき
この一年間、世の中ではいろいろ大きなことがありました。欧州の債権危機、日本の大卒就職難、尖閣諸島の追突事件、北朝鮮の砲撃、メキシコ湾原油流出、劉氏のノーベル平和賞受賞、韓国哨戒艦沈没、スー・チーさん解放、アイスランド火山噴火、キャメロン英首相誕生などなど。これだけいろいろありましたが一番のニュースとして、最初に私の頭に思い浮かんだのは「子供の成長」でした。 アゴラをはじめWEBでは世の中の大きな出来事に対して、世の中がかくあるべきだと論じられます。個人的には、世代格差、既得特権の維持、政治のふがいなさなどなど、世の中へのいつも不満を持ちます。しかし私個人が不満を持ったところで何も変わりません。塵は積もってもゴミであることが多いです。個人にとって、影響できないことに努力するより、影響できることに対して努力したほうが良いと思います。大きなことに対して議論するのも大事ですが、それと同時に、大きな
ソーシャル化が進む世界でビジネスを行ううえで必要な3つのポイント （ @ogawakazuhiro ）
最近（2010年12月のことです）、商社時代や日立製作所時代の同僚や後輩に偶然出くわすことが三度続きました。普通の街中でのことで、さらに言えば数年から十数年の時間の空白があってのことです。 特に仲のよい相手であったわけでもなく、名前と顔が一致したことさえ、少し驚きでした。 知人にこれを話したら、リアルソーシャルメディア効果ですね、と言われました。うん、そうかな、と一瞬思いましたが、実は何の関係もない（笑）。とはいえ、実は半年前には高校の同級生をFacebookで発見し、かつ、その本人と偶然僕らモディファイが入っているビルで再会するという”偶然”も味わったところだったのです。だから、もしかすると、Facebookを始めとするソーシャルネットワークが浸透し始めたことで、リアルの社会でも、インターネットでいうところの”ソーシャル化”が進んできたのかもしれません。 映画「マトリックス」では、マトリ
労組に我が国は食いつぶされる
民主党政権になってから、その最大の支持母体である日本労働組合総連合会（連合）をはじめとする労組の政治力が強まっている。今回の平成23年度税制改正大綱には彼らの強い影響力が垣間見える。 今回の税制改正では高額所得者狙い撃ちともいわれているように、年収1500万円以上では給与所得控除の見直しにより実質的に累進性が強まり増税となる。会社役員はさらにきびしい給与所得控除の削減が予定されている。筆者はまずここに政府が労組に大変気を使った形跡を読み取る。労組の幹部職員の年収は概ね1000万円～1500万円程度で、彼らが増税されないように「1500万円」という増税になる基準が決定されたのだろう。しかし労組の優遇はそれだけではなかった。 平成23年度税制改正大綱をよく読むと、給与所得控除が削られる一方で、「特定支出控除」が見直され、たとえば弁護士や会計士が資格を取得するのにかかった費用を控除に加えられるよ
就活という「お見合い」ゲーム
就職についての投稿は、まだ募集中です。この問題は反響が大きいので、来年1月から「アゴラ就職セミナー」というシリーズを始める予定です。その問題提起として、先日の『就活エリートの迷走』の書評にいろいろコメントをいただいたので、まとめてお答えしておきます。 最大の疑問は、求人側にとっても求職側にとっても不合理な「新卒一括採用」という雇用慣行をなぜ続けているのかということでしょう。あるエンジニアから「コーディングの能力は実際にプログラムを書かせたらすぐわかるので、そういうコンテストをやって採用したらどうだろうか」という話がありましたが、残念ながら総合職はそういう採用ができないのです。 たとえばCOBOLのコーディング能力の高いプログラマを採用しても、Cが主流になったら彼のコーディング能力は役に立たない。さらに経営が変わってコーディングをすべて下請けに出すようになったら、本社にプログラマはいらない。
ハブ空港には種類がある
2010年は日本の航空分野にとってエポックメイキングな年として記憶されるだろう。1月のJAL倒産から始まり，相次ぐアジア系LCC（ローコストキャリア）の就航，地方空港の赤字議論，日米オープンスカイ覚書署名など，今後数年間の航空業界を方向付ける大きな出来事が続いた。中でも航空市場に最も大きなインパクトを与えたのが，羽田空港の４本目滑走路供用開始とそれに伴う新国際線ターミナル開業である。羽田空港に国際線定期便が本格的に就航し始めたことで，航空，観光，その他関連業界にとって大きなビジネスチャンスとなっている。そうした中，新国際線ターミナル開業後に「羽田ハブ空港」議論が再び盛り上がった。再び．．．とは，昨年10月，前原誠司前国土交通大臣が，日本にはハブ空港が存在しないとして「羽田空港ハブ化構想」について言及し，その後ハブ空港に関するニュースが飛び交ったからである。しかし，昨年来のハブ空港議論にはい
日本の不動産は、中国人とって魅力的？
上海在住の日本人の立場でアゴラに投稿させていただいていますが、今年は、日中関係にとって、新たな局面が生じた年だった。 日本にとって、中国の経済の躍進により、日本経済を大きく影響させられるようになった。日本企業にとって、日本国内の不況を打破するためのキーワードに『中国の富裕層』をターゲットにしたビジネスを非常に重視するようになり、その中でも、日本の不動産を中国人富裕層に売りたいと考え、営業している日本の不動産業者が急激に増えた 日本の法律上、外国人が日本の不動産を購買する際に、日本に住所がなくても、日本の不動産購入ができるようになっている。公証役場で、不動産購買者の住所登録の際、中国で認められる住所登録があれば、登記上問題ないということである。 すなわち、金さえあれば、外国人であったても、特に、厳しい規制がなく日本の不動産物件を買うことができるのである。不動産投資物件を中心に販売している首都
NHKがGoogleに番組販売を開始する意味
仄聞する所、NHKがGoogleに番組販売を開始するのだそうだ。情報通信産業は成長が期待される数少ない分野であり、その成長の為にはコンテンツのネット解放とそれに連動する電波帯域割当再調整がマストと考える私に取っては無論朗報である。 しかしながら、Googleはまるでギリシャ神話に登場するミダス王が手に触れる物全てを黄金に変えてしまう様に、手がける案件を悉くポップでメジャーなサービスに変えてしまう魔法の手を持つ一方、破壊的イノベーションを継続させ、彼らが主張する、あるべき未来を形作ると同時に古い世界を焼き尽くしてしまう、破壊の大魔王でもある。それ故、NHKに留まらず、民放、スカパーを中核とする衛星放送業界、ケーブルテレビ、放送を広告媒体として取り扱う電通等広告代理店そしてテレビ受信機を製造する家電メーカーに多大な影響を与える筈だ。阿鼻叫喚のシーンもあるかも知れない。此れから述べるのはそんな未
宝くじと競馬とＦＸ、そしてパチンコ
株式投資に懐疑的な日本人が、なぜこの４つには盛り上がるのか。それは、これらが株式投資よりも遥かにフェアであるからである。 最もフェアなのは、競馬。誰にでも勝つチャンスがあり、ほぼ平等だ。ある種のインサイダー的な要素はあるが、そこは普通の情報戦。どのような経済活動にも、情報による有利不利はある。それがないのが、宝くじで、その意味では、最も宝くじが平等だろう。だから、宝くじが日本では一番人気がある。世界で、宝くじをまともな人間が買うのは日本だけだから、日本人のフェアネスへの志向は極めて強いといえるだろう。フェアネスのためには、60％を国などに献上しても構わないというのであるから。 競馬も同様に人気がある。競馬も、これほどまともな人間が馬券を買う社会も少ない。それは日本の競馬界の努力の賜物で、フェアであることに異常に神経を使っているのは、我々にとっては異常に思えるほどであるが、その結果が馬券の売
ある少女の延命拒否
死期の迫った人に対して「もうすぐ死んで楽になれますよ」と正直に言えるものではありません。建前を優先し「きっとよくなりますから頑張ってください」と心にもないことを言ってしまいます。また患者がその人にとってかけがえのない人の場合は「頑張ってください」というのは本心でしょうが、それが患者にとって幸せなこととは限りません。 最近ＮＨＫで放送された二つの番組はこれらの問題に一石を投じるものです。ひとつは１２月８日のクローズアップ現代「ある少女の選択～”延命”生と死のはざまで～」で、悲運に見舞われた一家の記録を通して切実な問題を投げかけています。 心臓に重い疾患をもつ少女は８歳で心臓移植を受けますが、背骨が曲がり呼吸困難になって１５歳のとき人工呼吸器をつけて声を失います。訪問医療によって、少女が望んだ両親との自宅生活が実現しますが、腎不全の発症によってその望みは絶たれます。人工透析は自宅では難しいから
医薬品のネット販売規制を考える（２）
森田朗・東大教授の「会議の政治学」（慈学選書）は政府の審議会の意思決定メカニズムに焦点を当てた、珍しい書物である。審議会が「客観性を装って役所の考え方をオーソライズする『隠れ蓑』としての性質をもっている」（同書 p.10）ことは広く知られている事実だが、本書には数多くの審議会において座長を務めた著者だからこそ語れる審議会の本質が明快に整理されている。 「本書は、そもそもは退屈でフラストレーションの溜まる会議の最中に、会議の退屈な理由と運営化の効率化の方法について考え、作成したメモが出発点である」（p.181）という執筆の経緯も興味深いが、内容の専門性を考えると「多くの出版社が、このマニアックな本の出版をなかなか引き受けてくれないなか」（p.183）という出版社への謝辞の言葉も納得がいく。 本書の第一章第五節では「意見主張のテクニック」として、論理性・合理性には欠けるがよく見られる手法として
就活生法人化計画 － 杉本勝男
今週のテーマは就職ということなので、ちょっと僕も就職についての考えを述べてみたい。今年の大卒の就職内定率は57.6％と史上最低で大変厳しい状況となっており、アゴラにもいくつか記事が投稿されていますが、今日はそれらとは全く別の提案をしてみたいと思います。 それは、内定のもらえない就活生は起業してはどうか？ということです。 現在の一番の問題は、一度雇ったらクビを切ることがほとんどの不可能な強すぎる雇用規制によって、労働市場が硬直化したことです。さらに終身雇用と年功序列制によって硬直化に拍車が掛かりました。このような制度下において、一度就職した会社にしがみつくことが最も合理的なので、労働市場に流動性はほとんど生まれません。逆に雇う企業側は採用した新卒社員がどんなに仕事が出来なくても、クビを切ることが出来ないので大きなコストとなります。さらに年功序列によって給料が年々上がっていけば、企業が正社員を
もう坂の上に雲はない
来年のNHKのスペシャルドラマは「坂の上の雲」だという。坂本龍馬が終わったと思ったら、今度は日露戦争。NHKがこういう明治時代の話ばかりドラマにするのは、人々の中にあのころの日本へのあこがれがあるからだろう。「光の道」をめぐる議論でも、専門家は誰もソフトバンク案を相手にしなかったのに、多くの「追っかけ」が孫正義氏を龍馬に見立てて「国を変える」運動に集まった。 こういう群衆心理はわからなくもない。もう20年にわたって展望のない日本経済を一発で改善する「魔法の杖」があるのなら、それを使わないのはおかしい。しかし日本の社会資本整備率は先進国の平均を超え、光ファイバーの普及率も世界一だ。過剰なインフラにさらに投資しても、成長率が上がることはありえない。10年後に何が最適なインフラかは、誰にもわからない。 今までは経済発展という坂を上った先に欧米の先進国という雲があったので、やるべきことは簡単だった
もともと我々の領土という愚 ‐ 石水智尚
根津修二氏が尖閣諸島と北方領土について、「もともと我国の領土」とか「我国の権利」などという主張は”お互い様”と述べましたが、私も同意します。人類が出現する前から地球の陸と海は存在しており、もともとどこかの国の領土であった土地はどこにも有りません。 ある土地に視点を固定して、5000年くらいの過去から現在へと時間軸を移動すれば、その土地を領有していた国家はいくつも存在します。たとえば中国の黒龍江周辺は、中国・モンゴル・韓国・ロシア・日本が、それぞれ領有していた歴史を持っています。この土地はいったい、「もともと」はどの国の領土なのでしょうか？明確なのは現在の状態だけです。すなわち、黒竜江（アムール川）の西側を中国が実行支配し、東側をロシアが支配しています。それらの土地を、中国とロシアはそれぞれ、自国の領土と呼んでいます。 それぞれの国の国民が歴史を振り返り、もっとも領土が広かった時代、一度でも
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