私たちの未来と中国 － 余野部 剛
先日の党代表選挙で圧勝の結果を手に入れた菅政権は、その勢いに乗じてついに為替問題の対応に腰を上げた。しかし介入の成果もあやふやなままに、大阪地検のスキャンダルに引き続き尖閣諸島沖事件の処理と、早速政治の指導力が問われる困難な課題の洗礼を受けているようだ。 その尖閣問題における前原大臣の対応を、かつての偽メール事件の時と同様の若さ故の勇み足と見なした仙谷官房長官は、大人の勤めだとでもいうように留守を見計らってその尻ふきに乗り出したが、失態を演じたばかりの検察にこれ幸いと憎まれ役を割り振ったのは良いとしても、同時に自分自身の尻を世界にさらしてしまったことには気付いていないようだ。というのは、党の内外に中国との調停役としての小沢氏に期待する声が高まり、この件で彼が得点を稼ぐのを何より恐れた仙谷長官および菅首相は、なりふり構わず事態の収拾を急いだからだ。幅広い影響を及ぼす極めて微妙な国際問題を前に
専用端末の愛称は『ガラパゴス』
9月27日、シャープは電子ブックストアサービスを12月にスタートさせると報道発表した。専用端末の愛称は『ガラパゴス』だそうだ。シャープは先にマイクロソフトと手を組んで『KIN』というスマートフォンを市場に投入しわずか2カ月で撤退したが、今度は『ガラパゴス』だという。そんなブランド名で大丈夫なのだろうか。 情報通信産業におけるガラパゴス化が批判され、個々の企業の経営戦略も政府の産業政策も見直しが迫られている中で、『ガラパゴス』を売り出すとはブラックジョークとしか思えない。ガラパゴス諸島は「新鮮なユーザー体験をもたらすサービスと端末の『進化』の象徴」であるとシャープは説明しているが、チャールズ・ダーウィンの「進化論」を読み間違えているのではないか。 『ガラパゴス』は「縦書き表示、ルビなどの日本語特有の表現に対応した電子書籍フォーマットXMDFに対応」しているそうだが、なぜ業界標準となりつつある
「ゆとり」学生諸君、目を覚ませ！ － 長井利尚
私は、8年ほど前から自社で新卒採用業務に携わっています。弊社は発電所などで使われる部品を加工している製造業です。国際競争力を向上させるために、私が採用業務を担当するようになってからは、良い人材を採用できるように様々な工夫をしてきました。例えば、テレビ・新聞などのメディアに自社を紹介いただいたり、大学等で講演をする機会を設けていただいたりしました。その結果、社員数30名程度の中小企業としては質の高い人材を確保することができるようになってきました。 34歳の私が初めてインターネットを使ったのは、大学2年のときでした。もちろんブロードバンドなどなかったですし、Web上で展開されるサービスは極めて限られたものしかありませんでした。今の大学生の場合、子供の頃からネットに親しんでいる人がほとんどであり、ネットを上手に扱うことで自身の市場価値を高めている若者を見ると羨ましく感じることもあります。 しかし
待たれるネット社会の成熟
私は、ネット利用者がもっと増え、ネットを利用した各種のサービス競争が、もっと活発になることを強く望んでいます。その理由は二つあります。第一には、自分を含めた多くの人々の毎日の生活の効率性がもっと高まり、楽しみが増えるからであり、第二には、「世論」の形成がもっと正しくなされ、それが政治に反映される可能性が期待できるからです。 現状で、日本のネット利用はかなり高く、ブログなどは世界で一番多いようなのですが、本来ネットが持つ潜在力から見れば、まだまだの水準であり、「世論の形成」や「政治への影響力」という点から見れば、まだ入り口のところをウロウロしている程度でしょう。 先回の参院選挙では、米国や韓国並みとまではいかなくとも、もう少しネット選挙の色彩が出るかと思ったのですが、そうはなりませんでした。ネット選挙に興味のある人でも、マイナス面への懸念が多かった故でしょう。ネット社会の未成熟も、大いに反省
「対中関係」についての投稿を募集します
尖閣諸島で起きた漁船の衝突事故は、予想外の大きな波紋を呼んでいます。中国は温家宝首相が国連でこの問題に言及し、イベントを中止し、レアアースの輸出制限を行ったと伝えられるなど、外交問題に発展しかねない情勢です。それに対して、那覇地検がきょう船長の釈放を決め、大きな波紋を呼んでいます。 今回の問題は些細な事故ですが、これについての中国側の過剰反応はいささか常軌を逸しています。これは反日感情をあおってきた国内事情もあるようですが、「世界第二の経済大国」になった中国がいよいよ日本に対して強硬姿勢に出てきたのかという印象も与えます。そこで、この問題を初めとする中国との関係についてどう考えるべきか、みなさんの投稿を募集します。投稿規程を守って、Eメールでお願いします。
iPhone/iPadをSIMフリーに
私のブログ記事について、松本さんからツイッターで反論があったので、今週のお題にそって、ここで補足しておきます。 私はソフトバンクが「基地局が繋がりにくいから光の道で救って貰おうと考えている」と批判しているわけではありません。「無線の帯域の不足は無線で解決するしかない」といっているのです。無線トラフィックが激増する（している）ことは、今のソフトバンクの状態をみれば明らかです。これを解決する方法は基地局を増設するしかなく、FTTHは役に立ちません。 ソフトバンクの「アクセス回線会社」構想は、固定回線から無線にトラフィックの中心が移るという流れは認めながら、その急増するトラフィックを屋内のフェムトセルに逃がすためにFTTHにしろという論理になっています。しかしこの論理が成り立つには、少なくとも 政府がNTT法を改正してアクセス回線会社を構造分離し、 同社が（株主の意思にかかわらず）FTTHを5年
手厚いセーフティーネットは必要か？
多くの経済学者が反市場的な政策をかかげる民主党政権を批判している。筆者もそのひとりだ。筆者は貨幣を媒介とする市場経済というのは、人類が生み出した様々な仕組みの中でも、もっともすぐれたもののうちのひとつだと常々思っている。このことは、悲惨な破滅をむかえた社会主義国家の歴史や、精緻な経済理論を持ち出すまでもなく、日常生活の中で毎日観察できる。競争的な市場の中で生み出されるモノやサービスは常によくなり、そして安くなる。民間企業の創意工夫のおかげだ。一方で政府が生み出すモノやサービスは「お役所仕事」という言葉からもわかるように、非効率の代名詞だ。もちろん警察や国防、環境問題の解決などのように市場だけではうまくいかないことがあることも明らかなのだが。 経済学的にも市場を重視するというのは圧倒的な主流派で、多くの経済学者の提案する政策パッケージは競争的な市場とセーフティネットを組合わせたものだ。もちろ
「潮時ですよ！」鳩山さん－「嘘つき坊や」もおねんねの時間です！
「国民が徐々に聞く耳を持たなくなった。私と幹事長が共に退くことで、クリーンな民主党をつくりあげる」と言う言葉と共に総理を辞任し、次の衆議院議員選挙には出馬せず、政界を引退する考えも明らかにしたのが６月。 発言がコロコロと変わり、言葉に重みが無く、胆力も智力も無い首相と悪評さくさくだった鳩山さんも、これで有終の美をかざれると思ったも全くの早計でした。 民主党の代表戦で，菅首相の続投を支持したと思った途端「自分を総理にしてくれた小沢氏を支持する事が大義だ」と耳を疑うような理由で変節するあたり、言葉のぶれどころではない、大嘘付きの詐欺師そのものです。 首相に就任してから辞任発表まで260日。当人にとっては短かすぎる２６０日だったかも知れませんが、普通の首相の数十倍も嘘をつく首相の下に居た国民にとっては永すぎるトンネルでした。誰もが知るイソップ寓話の｢嘘をつく子供｣（オオカミ少年）。寓話なら兎も角
ネット生保立ち上げ秘話（24）生命保険の「原価」開示
投資家の眼 「ちょっとちょっと、岩瀬さん！どうなってるの！話が違うじゃない！」 2008年秋、ベンチャー関係者が集うとあるパーティで、ライフネットに投資してくれているベンチャーキャピタルのスタッフに呼び止められた。片手には半分空いた生ビールのグラス、顔はほろ酔い加減に見える。 「当初の計画に、全然達していてない。一体どうするつもりなんですか！」 いつもは紳士的だが、酔いも手伝って本音をぶつけてくれているのを感じた。食べかけのピラフの皿を近くのテーブルに置いて、自分なりに考えていることを答えることにした。 「仰る通りで、立ち上がりはスムーズに行っておらず申し訳ありません。でも、やってみて改めて思ったことは、奇策はない、ということです。投資頂いた前提となるファンダメンタルズは何ら変わっていませんし、やっていることは間違ってないと信じています。今後も当たり前のことを粘り強く、コツコツやり抜くしか
【本日開講】アゴラ連続セミナー10月「パソコン1台で始めるAndroid入門講座」
米国では既に出荷台数でiPhoneを上回ったAndroid。日本でも年末から来年にかけて、数多くのAndroid搭載機種が発表されます。またAndroidアプリも倍々に数が増えています。と同時にAndroidマーケットも活況を帯び、来年には大きなビジネスと飛躍していくものと思われます。 今回の連続セミナーでは初心者の方を対象に、ご自身のノートパソコンをお持ちいただき、ハンズオンで、そのAndroidの概要とアプリケーション開発の基礎を学びます。 Androidアプリ開発を通じて、起業し、ビジネスとして成功することを目的にぜひとも受講ください。 ■講師紹介 スピーカー：加藤昌樹（株式会社トップゲート代表取締役) 1996年からIT業界に携わり、2000年のネットバブル崩壊後から本格的にITアーキテクトとして活躍。2006年にITアーキテクト集団としての株式会社トップゲートを創業し、Googl
菅政権へのみっつのお願い
昨日の民主党の代表選では菅直人が大差をつけて小沢一郎を破り、民主党の代表、つまり日本国の首相に選ばれた。このことについてはすでに多くの識者が数えきれないほど論評を書いている。菅直人が優勢であることは事前にさまざまなメディアで伝えられていたので、筆者としては特におどろきはなかった。今日は、財務相続投が決まった野田大臣による祝砲ともいえる為替介入が、実に６年ぶりに実施された。この為替介入は市場にサプライズを与えドルレートは一気に２円ほど上昇した。そしてそれに答えるかたちで日経平均株価は日中に４％以上も跳ね上がった。菅政権はひとまず順調な再スタートを切ったようである。 今日のエントリーでは筆者から菅政権へのみっつの要望を述べたいと思う。これからいうみっつの要望は日本経済を再び成長軌道に乗せ、日本国民が将来も豊かであり続けるために絶対に必要なことである。 1. 社会保障費改革 日本の社会保障費は1
ネット生保立ち上げ秘話（23）初めての大勝負 － 岩瀬大輔
247個の改善指摘事項 「それでは、我々プロジェクトチームが御社のウェブサイトを使ってみた感想をお伝えします。厳しいこともたくさん言いますが、気を悪くせずに聞いてください。」 2008年8月22日。株主でもあるグロービスのMBAプログラムに在籍中の皆さんが、自主的にケーススタディとしてライフネットを取り上げ、マーケティングの改善案を提案してくれることになっていた。そこでは徹底して「一人の消費者」の目線でユーザー体験を語ってもらうようお願いしていた。 「入力項目が多すぎて、申し込むのに40分近くかかる。長すぎる。」 「この会社に任せていいのか不安に感じる。」 「生年月日が明治からになっていた。」 「申込途中で悩んでも保存できないので、またやり直すのかと思うと諦めてしまう。」 「情報が多すぎて、結局どれが一番自分に合っているのか分からない。」 指摘された改善事項は全部で247個に上がった。もち
菅・小沢決戦 ― 私が菅首相を選ぶ理由
本日は愈々民主党代表選の投票日。遅すぎる感は否めませんが、次期首相が約束される代表の選択基準を「指導性」に置くべきか？「見識」に置くべきか？改めて考えて見ました。 私にはどちらでも無い様に思えてなりません。 メデイアを通じて得た印象では、管首相の「指導性」は小沢氏の足元にも及ばず、「国家の在り方」や「制度設計」に関しての「見識」も小沢氏より遥かに劣ります。 小沢氏は、1993年に出版された「日本改造計画」で新自由主義を掲げ、多くの国民に共感を与えましたが、政策より政局を重視する小沢氏は、民由合併以降は党内左派との融合を進め、再分配論者になって仕舞いました。 実現性が肝要な政治家が、時により政策や方針を変える事は当然ですが、その理由を国民に説明しない小沢式政治スタイルは問題です。独断専行と言う国民主権制度では致命的な欠点を持つ小沢氏ですが、「日本国憲法改正試案」で独自の改憲案を示したり、議会
棄民世代のサバイバル術
私は１９７６年生まれ、３４歳の会社役員です。世代間格差について、小学生の頃から非常に大きな問題だと感じていました。それから２０年以上経ちますが、根本的に問題の解決を図る動きが出てこないことに呆れています。 私は法政大学経営学部を１９９９年３月に卒業しました。大学３年の秋、北海道拓殖銀行や山一證券などの破綻による金融危機が起こりました。経営学部の就職内定率は、他の学部に比べてマシだったと思いますが、他学部のサークル仲間は相当苦戦したようです。就職浪人をしたり、時間稼ぎのために大学院へ進学した同級生も少なくありませんでした。労働省（当時）の「大学等卒業予定者就職内定状況等調査」によると、大学４年１１月時点での就職内定率（全体）は、９８年３月卒業者の７３．６％から６７．５％へ下がり、就職希望率は２％弱下がって７５．１％になっています。大学４年の３月時点の就職希望率は６９．４％にまで落ちており、就
日本の学生の就職「超」氷河期は永久に続く
９月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の３割を超え今年は過去最高になるようである。２００８年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えているし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。 楽天やユニクロなどは社内公用
周波数オークションの進め方
政府は、10日に閣議決定する緊急経済対策に周波数オークションの実施を盛り込むことを決めた。といっても欧米で行なわれているオークションとは異なり、既存業者の「立ち退き料」を新規参入業者が払う際に、複数の業者が申請したら高いほうに落札する変則的なものだ。 このようにアドホックにオークションを行なうと、わずかな帯域に応札者が殺到して異常な高値になり、非効率な結果になるおそれが強い。やるなら私が提案したように、すべての免許人を対象にした逆オークションを行なって政府が電波を買ってから、通常の周波数オークションを行なったほうがよい。 ともあれ、総務省のきらいな市場原理を導入することになったのは1歩前進だ。今後は、すべての帯域についてオークションを行なう制度改革を進めてほしい。総務省では、まだ欧米で行なわれている普通のオークションに抵抗があるようだが、その理由がよく理解できない。主な論点はFAQに書いた
ネット生保立ち上げ秘話（22）2位では駄目なんですか？ － 岩瀬大輔
値下げ戦争の予兆 「大変です！SBIアクサが我々に対抗して値下げをすると発表しました！」 同僚からの報告を聞いて、思わずパソコンから顔をあげた。開業から４ヶ月目に入り、暑い夏が明けようとしていた2008年9月2日。折りしも社長の出口は二人で仕事を始めてから初めての休暇を取っているところだった。 「SBIアクサ生命がライフネットに対抗して保険料を割引」 このようなタイトルの日経新聞記事は、同社が翌10月から一定の条件の契約について保険料の割引を実施することと、それによって保険料が業界最低水準になったと主張していることを報じていた。 よりによって、出口が不在の間にこんなニューズが流れるとは。もしかして、先方に社長のスケジュールが漏れているのでは？そんな冗談を言う人までいた。 「ライフネット生命はマネックス、SBIアクサはSBIグループがそれぞれ支援しているが、ネット証券の熾烈な手数料値下げ競争
将来の選択肢がなくなるという財政政策や金融政策による景気対策のコスト - 藤沢数希
景気が悪くなると政府(と中央銀行)は基本的にふたつの景気対策をすることができる。財政政策と金融政策である。財政政策は歳入面と歳出面にわけることができ、歳入面での景気対策とは減税であり、歳出面での景気対策とは主に公共事業のことである。金融政策による景気対策は金利を下げる金融緩和である。 これらが景気を浮上させる仕組みは非常に簡単である。減税をすると民間が使えるお金が多く残るので消費が増える。公共事業をすれば、その分の雇用が生まれ、政府が公共事業にお金を使う分、必ずGDPは増える。それはつまり公共事業に関わった人々の所得が増えるわけである。それらの所得はさらに何かに使われるだろう。中央銀行が金利、つまりお金の値段を下げれば、企業はお金を銀行から低い金利で借りて設備投資を増やそうとするし、個人も住宅ローンで家を買ったりする。そして景気が上向く。 驚くことではないだろうが「政府が景気対策をするべき
世代間格差についての投稿を募集します
財政赤字が深刻化する中、いつ国債が消化できなくなるかとか長期金利が上がるかといった問題が話題になりますが、かりに国債が永遠に消化できるとしても、現在の高齢者の消費を将来世代が増税や年金保険料の増額で負担しなければならないという世代間格差の問題が残ります。その規模も、生涯収入で60代以上と20代で7000～8000万円も違うという世界最大の格差です。 これは税や年金だけではなく、中高年の雇用を守る規制が強いために、雇用調整が新卒採用の抑制によって行なわれ、結果的に大卒の「就職浪人」が2割を超えるという形でも世代間の格差が拡大しています。しかし政治家の反応は鈍く、民主党の代表選でも、この問題は争点にさえなっていない。この問題をどう考えればよいか、また格差を是正するには何をすべきかについて、みなさんの投稿を募集します。投稿規定はこちら。
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