子どもが「任天堂とかゲーム会社に入りたい」→採用は東大など高偏差値大学ばかり
任天堂のHPより 子どもが将来の夢を叶えるためには、やはり高学歴が必要なのだろうか。少し前、あるTwitterユーザーのつぶやきが話題を集めていた。自分の子どもが「任天堂などゲーム会社で働きたい」という夢を口にしたため、任天堂に新卒で採用された大学ランキングを見せる準備をしているというもの。そのランキングの上位には東京大学、京都大学、東京工業大学、同志社大学、大阪大学といった高偏差値の難関大学が並んでいる。このツイートに対して、「大手のゲーム会社に就職したいならとりあえず受験勉強を頑張れ」「現実を早く知ったほうが夢は叶う確率が高い」など、さまざまな意見が寄せられていた。 やはり、子どもが憧れる会社に入るためには、高偏差値の大学に入らないと難しいのか――。働き方評論家で千葉商科大学准教授の常見陽平氏に聞いた。 若者の志望する業界・企業は多様化している まずは今の若者から人気のある業界や企業に
渋谷は「おじさんの街」化、新大久保は10代が溢れる若者の街に…予期せぬ社会的背景
東京・渋谷（「gettyimages」より） 「渋谷が30、40代の街になり、新大久保が若者の街になっている」――。少し前にSNS上に投稿されたこんな内容が一部で話題を呼んだ。渋谷といえば、かつては「若者の街」の象徴とされてきたが、近年は新大久保にも若者が多く集まっている。では、果たして本当に新大久保が「若者の街」の座を渋谷から奪い取りつつあるのだろうか。不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に、2つの街の歴史、そして「若者の街」という視点で見たときにどう変遷を遂げてきたのかを解説してもらった。 渋谷は大規模再開発で計画的に30、40代を呼び込んでいた 「的を射た見解だと思います。正確に言うなら、渋谷は30～40代のある程度の収入のある男女をメインにした街になり、新大久保は10代の男女、どちらかというと女性がメインの街になってきた感じでしょうか。先日、渋谷と新大久保に実際に行
総務省、スマホ所有者からNHK受信料徴収、WGで意見一致…テレビ非保有者も徴収
NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展
業務スーパーに勤務→通う店のレトルトカレー大量買い判明…飲食店の既製品使用の実態｜Business Journal
業務スーパー ある人物が「業務スーパー」で働き始めたところ、普段訪れていた喫茶店の店主が定期的に業務スーパーでレトルトカレーを大量に購入している光景を目にし、自家製だと思っていたカレーがレトルト商品だったと知り驚いたというネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。 2000年に兵庫県三木市で1号店がオープンした業務スーパーは、昨年には国内1000店舗を達成。積極的にメーカーを買収して生産能力を拡大させ、自社で企画・製造するオリジナル商品を増やし、海外メーカーから直輸入する商品とともに圧倒的な低価格で販売することで急成長を遂げてきた。多くの店舗をフランチャイズ形式で運営し、業務スーパーは商品とノウハウの提供に注力することで低コスト経営を実現。運営元の神戸物産の業績も好調で、2022年10月期連結決算の売上高は前期比12.4％増の4068億円、営業利益は同1.9％増の278億円、経常利益は同1
売上は70分の1…なぜタミヤはレゴになれなかった？男性目線＆マニア向けに固執
タミヤの商品（「amazon.co.jp」より） 2020年、新型コロナウイルスの影響による「巣ごもり需要」の拡大でプラモデルの品薄が続いたことは記憶に新しい。なかでも戦艦、戦闘機のプラモデルやミニ四駆などの商品を販売する大手模型メーカー・タミヤは絶好調だった模様。20年12月27日付の朝日新聞DIGITALの記事内で、田宮俊作会長は「前年比で30％以上増えた。生産が間に合わず、世界的に商品が足りない」と急激な需要増にうれしい悲鳴をあげていた。 そんなタミヤは1980年代末からアメリカ、香港など海外へと進出しており、出荷数はおよそ海外が半分を占めているとのこと。しかし、逆にいえば需要の半数は日本国内というわけで、依然として国内向けの玩具メーカーというイメージを抱いている方も多いのではないだろうか。 一方、そんな玩具メーカーのグローバル展開の成功事例で思い浮かぶのが、タミヤと同じくプラスチッ
精度はGoogle翻訳を越える… 無料の国産「TexTra」が地味にスゴイ
サイト「みんなの自動翻訳＠TexTra」より 英文などを自動翻訳したいとき、アメリカのグーグルが開発した「Google翻訳」を利用するという人は多いだろうが、今は、世界一高精度な自動翻訳ツールはドイツのDeepL GmbHが開発した「DeepL」だといわれている。 だが、日本が開発したある自動翻訳ツールもかなり優秀だという。6月にあるTwitterユーザーが呟いた投稿が多くの“いいね！”を集めるなど話題を呼んでいた。それによると、無料の「みんなの自動翻訳＠TexTra（テキストラ）」（以下、TexTra）という自動翻訳サイトがDeepLに勝るとも劣らない性能を誇り、しかも開発したのは日本の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））なのだという。 しかし、このツイートで注目を集めたTexTraだが、DeepLの1日の閲覧数が数百万回といわれているのに対し、TexTra
ロシア封じ込め、世界に浸透せず、3分の1の国がロシアに賛同…欧米の差別的対応に不信
ウクライナのゼレンスキー大統領の公式Twitterアカウントより ４月１１日にモスクワでプーチン大統領と会談したオーストリアのネハンマー首相が１７日放映の米NBCテレビ番組で「プーチン大統領は侵攻を正当化する『独自の戦争論理』に浸っており、ウクライナとの戦争に勝っていると思っている」と述べたことが話題となっている。プーチン大統領が西側諸国の認識と正反対の見解を示したからだ。ウクライナに侵攻したロシアに対する厳しい制裁を科した西柄諸国では「ロシアは国際社会から完全に孤立し、敗北しつつある」との見方が常識化している。だが、西側諸国にとっても「不都合な真実」が明らかになりつつある。 ロシアがウクライナに侵攻してから２カ月が経とうとしているが、新興国のほとんどがロシアの侵攻を支持するか、中立の立場をとっており、西側諸国による「ロシア封じ込め」が国際社会で一向に浸透しないという由々しき事態となってい
安倍政権、突然にロシアへの危険な金融支援を各銀行に要請…米国から巨額制裁金の恐れ、各行は困惑
10月下旬、地域銀行のトップと金融庁幹部との会合で、次のような脈絡のない要請が金融庁幹部から発せられた。 「政府全体として、12月の露プーチン大統領の訪日に向けて、ロシア案件についてこれまで以上に力を入れていることは理解いただけると思う。地域において、取引先企業がロシアに進出している、あるいは進出を考えているところもあると思う。政府としても、必要に応じて皆さんと情報共有していきたい」 この日のメインテーマは、金融庁が打ち出した地域金融機関を対象にした「金融仲介機能のベンチマーク」や「経営陣との対話の促進」など、今後の金融行政の方針についての意見交換だった。そのなかで唐突にロシアへの金融支援が飛び出したことに違和感を覚えた地域銀行幹部は少なくなった。 参加者からは、「海外業務を積極的に手掛けるメガバンクならわかるが、我々のようなドメスティックな地域銀行に対してもロシア案件への支援を要請してく
次期首相、石破茂氏が最有力に浮上か、自民党内で菅首相“退陣論”強まる…11月・衆院解散が濃厚
石破茂氏のインスタグラムより 東京オリンピックが８月８日に閉幕し、お盆が終わる頃には、政界は自民党総裁選と衆議院の解散総選挙の日程をめぐって騒がしくなりそうだ。 今秋の政治日程について菅義偉首相は、９月５日のパラリンピック閉幕の熱気が冷めやらぬなかで国会を召集、冒頭もしくは、そう日が経たぬうちに衆議院を解散し、１０月上旬に総選挙で勝利して、自民党総裁選で再選する――そんなシナリオを描いていたとされる。 しかし、新型コロナウイルス感染は第５波の拡大期に入り、東京に緊急事態宣言が発令されたなかで無観客のオリンピックが開催されている。頼みの綱のワクチン接種も供給量が不安定になり、接種スピードにブレーキがかかっている。 各報道機関の世論調査では、内閣支持率が軒並み政権発足以来最低を記録し、与党内では徐々に、衆院選をできるだけ後ろにずらしたい、という声が大勢を占めてきた。「ワクチンが希望者に行き渡ら
『報ステ』がインタビューを歪曲報道…修正依頼を無視、TSMCの日本進出報道でミスリード
台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別
STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明
小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。 それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells」からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。 「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞
『半沢直樹』「バックドア仕込む」シーンにIT業界から総ツッコミ…「絶対にあり得ない」
「日曜劇場『半沢直樹』｜TBSテレビ」より 連続テレビドラマ『日曜劇場 半沢直樹』（TBS系）の第3話の描写が物議を呼んでいる。劇中、IT業界の雄・スパイラルの社長、瀬名洋介（尾上松也）が「SREチームここに呼んで！これからセントラル証券のクラウドにバックドア仕込むよ！」というセリフを発するのだが、これが業界関係者から失笑されている。 鉄壁のセキリュティを破り、バックドアをつくる？ 今回の放送では、東京セントラル証券の営業企画部部長、半沢直樹（堺雅人）が大手IT企業・電脳雑伎集団の買収相手、スパイラルとアドバイザー契約を正式に締結。電脳雑伎集団とアドバイザリー契約を結ぶ親会社の東京中央銀行との対立が激化していた。窮余の策として、半沢らはスパイラルの瀬名社長に「逆買収」を提案して情勢の逆転を図ろうとする。 そんな中、証券取引等監視委員会が東京セントラル証券に立ち入り検査に入る。監視委は半沢た
日本はとっくに“製造業の国”“輸出主導型経済”ではない…認識の欠如が経済停滞の原因
「Getty Images」より 10月1日に消費税が10％に増税された。前回の増税はリーマンショック後の景気回復局面だったが、今回は世界景気が減速しつつあるなかでの増税となる。一方で、デフレと言いながら物価は上昇を続けており、労働者の実質賃金は低下している。年末から来年にかけてはさらに消費が冷え込む可能性が高く、景気対策を求める声が大きくなるのは確実だろう。 だが、日本経済が成長できていないのは、景気対策が不十分だったからではない。日本経済の仕組みが時代に合っておらず、あらゆる面で機能不全を起こしていることが原因であり、ここに手を付けなければ、すべての政策は対処療法に終わってしまう。 日本は「かつて」物作りの国だったが…… 日本は物作りの国というイメージがあり、経済政策についても製造業支援を念頭に置いたものが多い。アベノミクスは特にその傾向が強く、原発輸出を国策にしたり、製造業の設備投資
東芝、危機の戦犯「老害顧問の茶坊主」社長の無能さに社員が呆然…社内一斉メールが波紋
三菱ケミカルホールディングス会長で経済同友会代表幹事の小林喜光氏は、東芝の社外取締役であることの責任を、どこまで認識しているのだろうか――。 3月28日の経済同友会の記者会見では、評論家のような発言を繰り返していた。同友会の代表幹事に就任した2015年当初こそ、日本経済団体連合会（経団連）会長が住友化学会長の米倉弘昌氏との比較で“論客”として重宝がられたが、「今は誰もついていかない」（同友会の幹部）と冷めた目で見られている。 「勝手な持論を展開し、口先ばかり。現場の実態が伴わない理想論ばかり」（同）との批判が出ている。そのため、もはや同友会は不要という極論まである。同友会の情報発信力、影響力が急速に陰っていると指摘されている。 東芝が3度目の決算発表を延期すれば当然、経営を監督する役割を果たせなかった社外取締役の責任追及も始まる。有名人を揃えた社外取締役は、なんの役にも立たなかったことがは
テレビ局が自局の“報道番組制作現場のダメさ”を隠さず撮影した『さよならテレビ』が話題
テレビ報道の「自画像」 テレビ局、それも報道番組制作の現場をテレビ番組自身がルポし、現在のテレビ報道が抱える問題点を炙り出すルポルタージュが登場した。東海テレビ（フジテレビ系）の『さよならテレビ』である。 同番組は東海テレビ開局60周年記念番組として制作され、2018年9月2日（日）16時から17時半までの90分間、放送された。その記念番組のキャッチコピーは、 「お化粧したメディアリテラシーはもういらない。報道の現場にカメラを入れ、『テレビの今』を取材する」 というもの。視聴すると、キャッチコピーどおりの番組だった。以下、同番組のホームページに掲げられた番組宣伝の内容を引用する。 ＜長年、メディアの頂点に君臨してきたテレビ。 しかし、今はかつての勢いはない。インターネットの進展など多メディア時代に突入し、経済的なバックボーンである広告収入は伸び悩んでいる。 さらに、プライバシーと個人主義が
ブス・チビ・家庭環境複雑な女子は採用不可…紀伊國屋書店、過去に強烈な採用差別基準！
ユーミンこと松任谷（旧姓：荒井）由実の楽曲をモチーフにしたテレビドラマ『“青の時代”名曲ドラマシリーズ 荒井由実「ひこうき雲」』（NHK BSプレミアム）が3月24日に放映された。 時は1980年代後半。バブルを前に、世の中は見せかけともいえる華やいだ雰囲気が漂っていた。男女雇用機会均等法の施行によって、女も男並みにキャリアを積めるという希望が見えてきた時代でもあった。しかし、男も社会もそう簡単には変わらなかった。 このドラマでは、女どうしの友情と別れを背景に、ひとりの女子学生が自立しようともがきつつ、男社会に翻弄され、現実に裏切られた焦りや怒り、諦念、そして奮起を描いていた。50歳前後の女子は、懐かしくも切ない、あの頃の情趣を思い起こしたのではないだろうか。 ドラマのなかでは、象徴的な場面があった。女子大生の主人公が、威張り散らす父親にテレビをつけるよう言われ、渋々スイッチを入れた。する
100年前のAKBブーム
２０１３年の『恋するフォーチュンクッキー』の大ヒットをピークに、ＡＫＢ４８もそろそろ下火とささやかれている。最近は乃木坂４６のほうが露出が多いし。 それは、どちらでもいい。多数の少女が歌って踊る。こういうものを好むのは、もしかすると日本人の伝統らしい。 明治時代のスカイツリーの美人芸者総選挙 明治２３年（１８９０年）、浅草に凌雲閣（通称「十二階」）という日本初の高層ビルが完成し、そこに日本初のエレベーターが設置されて大変な評判を呼んだ。エレベーターで上まで登り、最後は階段で展望フロアまで上ると、東京が一望できたからだ。今で言えば東京スカイツリー。 だが佐藤健二『浅草公園凌雲閣十二階』（弘文堂）や後述する笹山敬輔『幻の近代アイドル史』（彩流社）によると、このエレベーターが故障しがちのため、９１年５月２８日に運転が中止された。話題のエレベーターがなくなったので、急遽人集めイベントが企画された。
リストラに怯える日本の半導体技術者を、海外企業は年収数億円出しても欲しがっている
人気がない電機や半導体産業 日本では電機や半導体産業は人気がなく、そこに就職を希望する学生が少ない。その理由は明らかだ。 2012年頃、薄型テレビが壊滅的となり、ソニー、パナソニック、シャープが合計約1.8兆円の赤字を計上し、社長が交代。各社とも1万人規模のリストラ（という名の人減らし）を行った。 半導体はもっとひどい。日立製作所、三菱電機、NECは半導体部門を切り出してエルピーダメモリを設立し、非メモリのシステムLSIを切り出してルネサス エレクトロニクスを設立した。しかし、エルピーダは2012年に倒産し、米マイクロン・テクノロジーに買収されてしまった。 ルネサスも同年倒産しかかったため、産業革新機構等に買収され、オムロンからやってきた作田久男会長が鬼のようなリストラを断行し、工場を半分以下にした上に、最大4.8万人いた社員を半分以下の2.1万人に減らしてしまった。 NANDフラッシュメ
妖怪ウォッチは即ブーム終了、リカちゃん・たまごっちは20年以上も売れ続けている謎
厚生労働省が5月に発表した2015年の人口動態調査では、合計特殊出生率が1.46となり、2年ぶりに増加に転じた。生まれた子供の数も100万人の大台をキープしている。出生率が1.46にまで回復したことは、明るいニュースとして大々的に報道されたが、これで少子化に歯止めがかかったわけではない。 すでに日本の人口は減少に転じており、少子化は多くの業界に打撃を与えている。ところが、少子化の影響をモロに受けている思われる玩具業界は、まったく事情が異なる。 玩具業界内でも少子化への危機感は広がっていた。実際、ほかの業界と同様に12年まで玩具業界の市場規模は右肩下がりを続けた。しかし、そこに神風が吹く。それが、社会現象にもなった「妖怪ウォッチ」の爆発的ブームだ。 14年は空前の「妖怪ウォッチ」ブームが巻き起こっただけではなく、ウォルト・ディズニーのアニメ映画『アナと雪の女王』も大ヒットした。妖怪ウォッチと
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ガソリン車が世界的に禁止、「石油の時代」終焉か…国内石油各社は危機感ゼロ