8/10 有給休暇取得率という言葉 - きょうも歩く
有給使い切る国の1位はフランス、日本は最下位という記事。 そもそも有給休暇の制度はバカンスのためにあり、有給取得＝使い切る、というもの。取得率は日本では個々の取得日数の累積数が取得率の計算根拠となるが、外国では、取得者数の割合≒取得率となる。 元の労働基準法では有給休暇を一括して取得することが前提になっていて、分割取得を認めていなかった（労働基準法第39条「使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない」と。「又は分割した」というのが取って付けたような文書になっている）。日本は批准していないが、ＩＬＯ132号条約でも分割取得を禁止している。 今年度からの改正で時間取得も労使合意で認められることになったが、上限5日と制限しているのも、上記のような考え方があるからだろう。 では有給休暇
7/20 選挙運動目的のアルバイトは買収罪 - きょうも歩く
和光市長選挙で知り合いになった方が、東松山市長選挙に出馬する準備をされているという報せを受ける。 気持ちのよい、まじめな方なので当選してほしいと思う。 ところでその情報を収集している中で、こんなものを発見してしまった。 アルバイト募集 東松山市長選挙運動員 ●●●●後援会 いくら何でも冗談だろ、と思う。 選挙運動員をアルバイトで使えば買収罪である。私の知人もこうした事件に巻き込まれ、20日拘束され、公民権停止を喰らった。選挙での名簿の電話点検をアポインター業者に頼んだ陣営も買収罪で摘発された。 法的に可能なのは、選挙事務所の事務員、選挙カーの運転士、選挙カーのマイク役に、労働に比べたら低い法定額の報酬を払えるのみ。 あと脱法的には、後援会の事務員として雇い、その職務として後援会の会報の配布やら、事前のポスター貼りとかは可能だが、公示日以降はやはりいすに座っていることしかできない。しかしそれ
7/16 「社会主義者」と否定する安直さ - きょうも歩く
朝日新聞に 嫌われる「社会主義」米政権批判のフレーズ オバマ氏の政策標的2010年7月16日7時22分 という面白い記事。 アメリカでは、社会主義も社会民主主義も何かわからずに、なにやら気持ち悪い社会の敵という扱いを受けるという。 アメリカ人に国際感覚が全くないという証拠みたいな話で、ＮＡＴＯ同盟国の大半が社会民主主義政権であったことなど誰も知らないで、少しでも公的なものが増えると社会主義といって罵倒し差別するらしい。 記事の中ではアメリカと日本は違うと言っているが、最近の日本も似たような感じで、気持ち悪い。イデオロギーは新自由主義、経済学は新古典派経済学を信奉しない限り、イデオロギー的で、共産主義者と同義で社会主義者とレッテルを貼られる。軍事や経済だけではなく、イデオロギーまでアメリカの属国になりつつある。 ●その手先がみんなの党である。「貧困大国アメリカ」の著者の夫がこんな党に所属して
6/13 社民党の参院選公約は「小さな政府」 - きょうも歩く
社民党の参院選の公約原案に消費税率を上げないと入り、向こう3年増税論議に参加しないことが明らかに。 成熟した先進国としての問題を抱えるこの国で社会民主主義的改革が必要なのに、日本の社民党が社会民主主義政党ではなくて、社会民主主義というと社民党のイメージがまとわりついている。 日本の社民党のズレまくりぶりが社民主義のイメージとなって、そうした改革の方向性を阻害していると何度も書いたが、今回の選挙公約もまさにそうである。社民主義に則った、人間の自由と自立のための手厚い社会保障、社会的支援が必要なら、財政規模で言えば大きな政府になることは避けられない。税金を国民からの富の収奪としか考えられないようなセンスで、「社会」などと看板をつけてほしくない。 今週の週刊文春に「細野真宏－「消費税増税」実は＜弱者＞の味方」という記事が出ているが、消費税率を１％上げるだけで高齢者の医療費負担を1割負担に、現役世
4/10 私のベーシック・インカムに対する考え方まとめ: きょうも歩く
ベーシックインカムについて、知人から意見を求められて、この間、考えていることを整理してみた。 ベーシックインカムの利点として、国民全員に一律で金銭を給付するので、基礎年金額の裁定とか、生活保護の審査とか、そうした面倒な手続きが簡素化されること、それとともに、過去のうっかりミス、事務手続きミスなどにより年金権などが最低額について、断絶する心配がなくなるということである。役所にアクセスすることが難しい人たちにとってより確実な生活保障になるということである。 しかし一方で、やっぱりデメリットが大きいというのが以下の通り。 第一に財源である。今もって日本の財政は最も好況期でも赤字予算を組まなくては運営できないほど収支不足にもかかわらず、月7万（≒基礎年金満額・それ以下の水準でベーシックインカムの意味も効果もないだろう）ベーシックインカムを始めるとなれば、1億2500万人×年84万円つまり105兆円
2/27 ベーシックインカムは見たくないものを見ない人のための福祉政策 - きょうも歩く
ベーシックインカムへの批判に対して、ネット論客は厳しいんだと思うような、はてなブックマークの反応。 困った人は救ってあげたいけども、あれは既得権益、あれには抵抗勢力、官僚いらない、公務員がサービスを提供するな、そんな論理を積み重ねていくと、貧乏人にカネ渡しておけ、あとは知らん、というベーシックインカムみたいなものが受けるのだろう。生活保護みたいにドロドロしたイメージもまだない。見たくないものを見ないようにしているという感じがしてならない。 どんな新しい仕組みでも、貧困や困った人を救おうとすると、誰かから返済の不要な資金を集めざるを得ない。制度でやれば税金や社会保険料をどう使うかという話になる。 そもそも、正規職員のサラリーマンで年15万円前後（月1万円程度）しか所得税を払っていないこの国で、まともにベーシックインカムをやるのは、本当に貧困な人にとって大した給付を受けられないのではないか、結
1/25 シーシェパードのこと笑えない - きょうも歩く
近所の板橋区が、犬に住民票を出し始めた。犬の登録制度があるが、それをポジティブに捉えようというものなのだろう。しかし何か割り切れない。 最近の自治体は、犬やらアニメキャラクターや、迷いあざらしに住民票をポンポン出すのに、民法上想定されていないかたちで届け出られた子どもは、実の父親と違う父親を実の父親と登録させられたり、受理すらされないこともある。たかが紙切れだが、住民票などという言葉を使う意味は、ペットを人間並みに大切にしようということだろうが、離婚後300日以内に生まれた子どもの父親が勝手に決められたり、結婚せずに父親の子として出生届を出すとごねられたり受理されなかったりすることは、どう考えたらいいのだろうか。どう考えてもペット以下の扱いをしているとしか思えない。 それでも受理されなくて不都合がなければいいが、憲法で「何人も」と書いていること、「国民」と書いていることで保護されるべき権利
11/29 スーパー発低価格競争の弊害 - きょうも歩く
ＮＨＫＡｔｏＺ「安売り競争の裏で何が」を見る。 大手スーパーが低価格競争をする、そのしわ寄せの暗部を描いている。 大手スーパーが、メーカーが何とか利益がでるギリギリまで追いつめて、設備投資混みでプライベートブランドを作らせる。 次に大手スーパーはさらに低価格競争を進めて、そのツケをメーカーに一方的にまわす。番組では、一方的に販売促進費の請求書を送りつけるシーンが出てきた。すでにメーカーは設備投資をしているので、売らなければ設備と借金がそのまま残って倒産してしまうので、赤字になっても我慢して提供し続ける。テレビに出てきたメーカーの人が「深みにはまっている」と吐露するシーンは印象的。 しわ寄せは賃金、人員配置まで及び、貧乏になった労働者がさらにプライベートブランドを買って貧乏に耐えている。 キャスターが「勝者のない競争」と総括していた。 ●前の職場が流通業だったので、大手スーパーと取引する部門
9/18 民主党が立法府の国会議員に議員立法を禁止へ - きょうも歩く
民主党が政策調査会を廃止したことの当然の帰結だが、腑に落ちない議員立法の原則禁止。応援してよかったのかと思ってしまうことが相次いでいる。 政府に政策決定を一元化して、政党に政策の審査機関を廃止すれば、政府と政党の政策を一致させる機能は無くなるわけだから、議員立法を認めれば混乱状態に陥るということだろう。 しかし、これまで民主党の良心は、こうした議員立法にもあっただろうし、議員立法を通じて若手議員の政策形成能力が鍛えられてきた面があるのではないか。 国会内閣制と称して、政府と称する民主党の幹部議員やそれに取り入った中堅議員にばかり政策決定が集中すれば、次の若手は育たず、その不満が爆発することになりかねない。陣笠代議士たちが、立法ができない、質問内容は制限される、役所との接触は制限される、となれば、党幹部とのつながりのない大多数の若手議員は、選挙準備と国会での投票マシーンと派閥活動にしか役割を
9/15 選挙期間前に送付する郵便物で逮捕をするものだろうか - きょうも歩く
元都議が、違反文書を郵送したという容疑で逮捕されている。これは不当逮捕ではないか。 文書の発送が公示日8月18日より前。警察側の情報リークでは1万5000通の発送ということだから、都議の当選ラインである2万を下回り、容疑者の後援会名簿に対して送ったものと見られる。 通常、こうした公示日前に、後援会員とみなされる政治家が名簿を保有している住所に郵便物を送ることは、不特定多数に売名行為をすることでもなく、投票依頼にしては範囲が狭く、明らかな投票依頼の文言が書かれていなければ、違反文書としないものだ。 そもそも憲法は政治活動の自由、表現の自由を認めることの前提に立ち、その考え方から官憲による政治介入を規制している。 その観点からは、憲法の立場から、選挙や政治活動で文書を規制するのはナンセンスではないかと思っている。ビラ規制が、政治家が有権者に何を公約したのか不明確にしてきた歴史を検証すべきだ。
9/1 菅直人氏の「民主主義革命」考 - きょうも歩く
菅直人氏をはじめ、民主党幹部が「民主主義革命」という言葉を使っている。日本の社会党の論争史をかじった私からすると非常に興味深い。 日本の社会党の思想は、自由選挙を前提として資本主義のもとで公的なものを重んじる社会民主主義の右派、マルクス主義を信奉し、その上で日本は高度に進展した資本主義であるため次は社会主義革命だ、とする左派（労農派）に大別される（70年代後半からもう少し意味合いが違ってくるが）。 その外側に共産党がいて、マルクス・レーニン主義を信奉しているが日本はまだ封建主義の影響が強いので、まずはブルジョワによる民主主義革命が必要だ、と考える（講座派。二段階革命論）。 社会党右派は、西欧諸国をモデルにしているので、資本主義体制下の社会党のあるべき姿を語るに困らなかったが、一方で大きな思想を語れないという弱点があり、そのため現実政治に呑み込まれ、妥協屋みたいになってしまった面も否めない。
8/28 総務省が内務省化する日 - きょうも歩く
総務省が、ＮＰＯに労賃も払わず行政サービスを下請けさせる「地域協働体」なるものを設置しようとしている。戦中の隣組を彷彿とさせる話である。 町内会や福祉組織を市町村の下におくらしい。自治体の下請けをタダでやる住民組織ほど、権力欲に飢えたヒマ人たちに取り囲まれ、権威主義と官僚主義をふりかざすとんでもないものになることは、過去さまざま実証されているのに。 福祉目的なら厚生労働省の仕事である。地域福祉計画の促進などを通じて実践されている。「実はここにも」をキャッチフレーズとする総務省が動くところに国民総動員体制みたいないやらしさを感じる。 総務省が考えるべきは、民間の自主的な組織を市町村に組織化していくことよりも、あまりにも定義や定数管理を硬直的かつ画一的に運用させてきた地方公務員制度の変更である。それが地域福祉の目詰まりの解消になる。それを裏付けるように、束縛された職員管理が不要な臨時・非常勤等
7/10 マンションビラ投函禁止が、選挙公報すら配れない事態に - きょうも歩く
マンションへのビラ投函禁止などの掲示があるマンションにビラを投函すると住居不法侵入罪が成立するなどとふざけた最高裁判決のために、選挙公報が配られないという問題が立ち上がっている。都内では新聞購読者が減っているため、選挙公報を各戸配布しているが、それが住居不法侵入罪に抵触する可能性があるのでできないというのだ。 だからビラ配布を排除するような立て札を、居住者全員の合意もなく掲示したり、その掲示をもってビラ配布している人を逮捕したり、有罪判決を下したりするなどということはナンセンスなのである。 ごみ棄てが面倒だからといって、必要でない情報を誰かがフィルタリングして排除し、必要な情報だけ都合良く手に入れようなどという考え方は、虫が良すぎて、実務にたえられないことなのである。管理人が画一的に必要のないビラと必要なビラをどうやって判断するのだろうか。何のためにポストがあるのだろうか。ビラが必要ないな
6/29 田母神氏が核武装論を8月6日に広島で講演 - きょうも歩く
彼が愛国者を自任するなら、この行為は国賊と呼ばれても仕方がないと思う。 日本の指導部の決断力のなさ、状況認識能力の無さから、戦争はずるずる延び、決断すべき人たちによって、政治判断を回避すべき天皇にその任を負わせた。 結果として、原子力爆弾による大量殺戮がアメリカによって行われた。広島や長崎の原爆の被害者は、そうした当時、日本に暮らしていた人々や外地で暮らしていた日本人の代わりに犠牲になられた方々である。広島市民は、人類未経験の苦しみを味わい、その後の後遺症にも苦しんできた。生存しても家族がなくなり、社会的に元通りの生活に戻らなかった人も多い。そしてその復旧に向けた政府の後押しはあまりにも遅れてきた。 反核運動が急進的だったのも、被害者たちのその抑圧され続けた悲しみを、辛さを、誰も具体的に救済してこなかったからだろう。 被害者である被爆者の死を追悼すべき日、同じような被害者がでないことを誓い
5/6 しつこいけども高速道1000円問題・トラックドライバーは泣いている - きょうも歩く
高速道路大渋滞。1000円問題についてＮＨＫ19時と21時のニュースの取り上げ方が対称的。 19時には、マイカーを乗り回し、善政に喜ぶ庶民を取り上げるスタイル。政府のやったことは善政だったという評価だろう。 21時には、逆に渋滞に泣くトラックドライバーが取り上げられていた。岡山→東京が3日かかったという。700キロぐらいの距離を48時間で走ったわけで、時速20キロにもならない。ママチャリを飛ばしたぐらいのスピードである。しかもトラックドライバーがぼやくのは「われわれは1000円はなりませんから」と吐いて棄てるような言葉。ゴールデンウィーク返上で働いているのに、道楽でマイカーを使っている人に取り囲まれて、渋滞で仕事がままならない、そんなことの静かな怒りを感じた。 調べてみると確かに大型車は割引対象外で、高速バスなんかも渋滞で遅延させられて、かつ割引対象外ということである。 なんだか割り切れな
4/24 ソマリア問題と酔っぱらい事件 - きょうも歩く
ソマリア海賊退治の法案が衆議院を通過した。 平和協力や戦後処理ではない、治安活動として自衛隊を派遣することを認めたことは、留め金を外してしまったのではないか。ＰＫＯやイラク派兵以上の危険なことのように思う。 その日、草なぎ剛が酔っぱらって騒いで逮捕されたと大きなニュースになる。麻薬がらみなら仕方がないが、麻薬ではなく単なる飲み過ぎであれば過剰報道。ソマリア海賊退治の法案採決を誤魔化すものなのだろう。前にも白装束集団とかでそんなことあったっけ。 今朝は今朝で、深刻な問題だが、長時間報道するまでもない、児童虐待事件を長時間報道していた。誰が主犯なのかわからないが、母親の責任だけを強調する報道に不思議に感じる。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
11/2 いいことで賛成するけども、いま一歩 - きょうも歩く
9/6 ヤメ検河上氏の三権分立の詭弁 - きょうも歩く
7/14 どうしちゃったの自民党－選挙前の流れ解散はやめてよね - きょうも歩く
6/24 「公職選挙法の廃止」 - きょうも歩く