アマゾンが小規模業者への大量発注停止へ、数千社に影響か
ネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは２カ月前、何の説明もなくサプライヤー数千社への発注を突如停止し、パニックを引き起こした。数週間後に静かに仕入れを再開した同社はそうした動きについて偽造品を排除するための取り組みの一環だと示唆し、サプライヤー各社は胸をなで下ろした。 今回はより大規模かつ恒久的な措置で、アマゾンと同社に商品を長く提供してきた多くのベンダーとの関係が一変することになりそうだ。 今後数週間で主に中小規模のサプライヤー数千社への大量注文がなくなると、アマゾンの計画に詳しい関係者３人が明らかにした。関係者によれば、同社の狙いはコストを削減し、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）やソニー、レゴといった主要ブランドの仕入れに焦点を絞ることだという。そうなれば同社は必要な商品の適切な供給を確保できるほか、ウォルマートやターゲット、ベスト・バイなどと競合する上でプラスとなる。
【コラム】ハーバード大学の経済学入門、主役交代へ－ノア・スミス
まるまる１世代にわたり、経済学の常識と言えば米ハーバード大学のグレゴリー・マンキュー教授が定義するものだった。マンキュー氏は同大学の入門コースで14年間にわたり教え、ベストセラーの教科書は私も大学院進学に備えて読んだし、学部生向けの自分のマクロ経済学の授業でも使わせてもらった。「経済学入門」について語る場合、おそらく人々の脳裏のどこかにマンキュー氏の名前があるだろう。 しかし今や、マンキュー氏の時代は終わりつつあるのかもしれない。マンキュー氏はハーバード大での「経済学原理」の講義から退くことになり、この先にはより不透明な時代が広がる。 マンキュー氏の経済学は主に古典的な考えに基づくものだ。相互利益のための自発的な取引に従事する合理的な主体が主導し、おおむね正しく機能するシステムとして市場を定義する考えは、アダム・スミスやデービッド・リカード、レオン・ワルラス、ウィリアム・ジェボンズといった
ウォール街、「＃ＭｅＴｏｏ」時代の新ルール－とにかく女性を避けよ - Bloomberg
Pedestrians walk along Wall Street in front of the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 女性の同僚と夕食を共にするな。飛行機では隣り合わせで座るな。ホテルの部屋は違う階に取れ。１対１で会うな。これらが近頃のウォール街で働く男性の新ルールだ。要するに、女性の採用は「未知数のリスク」を背負い込むことなのだ。女性が自分の一言を曲解しないとは限らない。 ウォール街全体で男性たちは今、セクハラや性的暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動への対応として、女性の活躍をより困難にするこんな戦略を取りつつある。妻以外の女性とは２人きりで食事をしないと発言したペンス米副大統領にちなんで「ペンス効果」とでも呼ぶべきだろうか。その結果は本質的に、男女の隔離だ。 30人余りの上級幹
コカ・コーラ、大麻入り飲料に参入検討－カナダの大麻業者と協議
コカ・コーラ、大麻入り飲料に参入検討－カナダの大麻業者と協議 Jen Skerritt、Craig Giammona マリフアナ（大麻）入り飲料事業に参入する次の大手は、清涼飲料最大手の米コカ・コーラかもしれない。 同社は誕生から間もない同分野に注目しており、大麻草から抽出されるカンナビジオール（ＣＢＤ）を配合した飲料に関心を寄せていると明らかにした。ＣＢＤは精神活性作用のない成分で、痛みを鎮めるが気分を高揚させることはない。同社はカナダのオーロラ・カンナビスと飲料開発について協議していると、ＢＮＮブルームバーグテレビジョンが伝えた。 コカ・コーラの広報担当者、ケント・ランダーズ氏はブルームバーグ・ニュースに送付した電子メールで、「健康機能性飲料の成分として精神活性作用のないＣＢＤの成長に注視している。この分野は急速な進化を遂げているが、現時点では何の決断も下っていない」とし、オーロラに関
ビットコインの本源的価値は20ドル、エコノミストが分析
エコノミストのサッバス・サブリ氏とリチャード・ジャックマン氏はワイン付きの夕食を食べながら分析し、ビットコインの価値は200ドル程度だとの結論に達した。さらにもう１日かけて、20ドルだと考え直した。 １年前には1200ドルだったビットコイン価格は、昨年12月に２万ドルに迫った後、今は8000ドル前後。本源的な価値の400倍ということだ。両氏はこの説を、飲んだワインにちなんでコート・デュ・ローヌ・セオリーと名付けた。 ロンドンのヘッジファンドのパートナーであるサブリ氏は「ワインは最高のアイデアを出すための潤滑油だ」と語った。いっしょに飲んだジャックマン氏はロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの名誉教授。 ビットコインの本源的な価値を、トレーダーも技術者もギャンブラーも知りたがっているが、答えを出すのは簡単ではない。コンピューターのコードでできた仮想通貨は政府や中銀の後ろ盾もなく使える場所も
日本は中国批判で孤立－G20、人民銀総裁の説明歓迎 - Bloomberg
（ブルームバーグ）：麻生太郎財務相は中国の金融市場の安定化策を批判し、20カ国・地域（Ｇ20）で日本が孤立した格好となった。 アンカラで４、５両日開かれたＧ20財務相・中央銀行総裁会議で、大半の当局者は中国が経済の移行に伴う混乱を最小化する計画の説明を歓迎したが、麻生財務相は説明が十分ではないと語った。 同会議に出席した２人の当局者が匿名で語ったところによると、中国の計画に不満を表明したのは麻生財務相だけだった。 サウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ、中央銀行に相当）のファハド・ムバラク総裁はアンカラでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、中国の問題が誇張されていると指摘。「われわれは中国が改革の道を歩んでいると確信している」と語った。 中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は会議で、中国当局が金融システムの安定化のために行動を取っていると述べるとともに、長期的に人民元が一段と下
日銀：追加緩和を決定、基金80兆円に拡大－長期国債は５兆円増 - Bloomberg
日本銀行は19日開いた金融政策決定 会合で、長期国債と短期国債の購入額を５兆円ずつ増額し、資産買い入 れ等基金における資産購入を45兆円から55兆円に拡大することを全員一 致で決定した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加緩和に踏み切っ たことにより円高圧力が強まるリスクや、世界経済の減速により国内景 気と物価の下振れ懸念が台頭しつつあることに対応した。 日銀の追加緩和は４月27日会合以来ほぼ５カ月ぶり。今回の追加緩 和により、資産買い入れ等基金の総額は70兆円から80兆円に増加する。 長期国債の買い入れは年内を24兆円、来年６月末までを29兆円に据え置 き、その後、来年12月末までに５兆円増額する。短期国債の買い入れは 年内は9.5兆円に据え置き、来年６月末までに５兆円増額する。 固定金利方式の共通担保オペは「25兆円」に据え置いた。日銀はま た、基金における長期国債の買い入れで応札額が
自民･中川元幹事長：消費増税はデフレ脱却前提に－党首会談し確認を - Bloomberg
６月28日（ブルームバーグ）：自民党の中川秀直元幹事長は、｢デフレからの脱却｣を消費税増税の前提条件として明確に位置付けるべきだとして、谷垣禎一総裁が野田佳彦首相と会談して確認する必要があるとの考えを示した。同氏は増税関連法案の採決が行われた26日の衆院本会議を欠席している。27日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。 中川氏は消費増税をめぐる民主、自民、公明の３党合意にについて｢自民党執行部は増税実施の半年前、2013年秋にデフレから脱却していなければ増税できないと説明をしたが、法律を読めばそこまで縛っていない｣と指摘。その上で、本会議を欠席した理由について｢増税の停止条件にはなっていないので、それを党首会談で担保しなさいと言ったのに開かれなかった。だから私は賛成できない｣と説明した。 法案は３党実務者が15日に関連法案の修正で合意。26日の衆院本会議での採決では、民主党
自民が円高・デフレ対策の与野党協議を提唱、日銀法改正も－国会 - Bloomberg
２月10日（ブルームバーグ）：10日開かれた衆院予算委員会の質疑で自民党は円高・デフレ対策での与野党協議を提唱し、野田佳彦首相も協議すること自体には前向きな姿勢を示した。自民党は日本銀行の金融政策に対する政府の影響力を強めるための日銀法改正も主張。与野党協議が実現すれば政策課題として取り上げられる可能性があるが、政府側は法改正には慎重姿勢だ。 自民党の西村康稔衆院議員（シャドウ・キャビネット財務大臣）はデフレ脱却の必要性を強調した上で、「まずデフレ・円高を一緒にやろうではないか」と呼び掛けた。これに対し、野田首相は「超党派で意見交換しながら知恵を出していこうという提起は私も賛同する。国会だけでなく政党間の協議も大いにやってほしい」と前向きに取り組む考えを示した。 西村氏は物価上昇率の目標について「政府が目標を決めて日銀に指示する、あるいはアコード（協定）を結んで目標を共有する。それをや
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世界史上最大の株価下落－時価総額90兆円余り失い、なお底見えず
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