「セクシー発言」など問題ではない、小泉進次郎が農業改革に失敗した過去をどう評価するか
＜農林中金改革や補助金漬け農業からの転換を主張したが、結局は実現できなかった＞ 今回の自民党総裁選では小泉進次郎氏の動向が話題になっています。そんな中で、同氏が過去に「気候変動問題はセクシーに」という発言をしたとして「言葉が軽い」などと改めて批判されています。この発言は、5年前の2019年の9月に環境大臣として国連温暖化サミット出席のためにニューヨークに出張した際のものです。 そもそも、この「セクシー」という言い方は、クリスティーナ・フィゲレス氏というコスタリカの外交官の発言を引用しただけです。このフィゲレス氏というのは、パリ協定を主導した国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の事務局長だった人物です。また、この2019年の国連気候変動サミットの中心人物の1人でした。 責められるのは、そうした文脈を理解しないで表層的な報道をした当時のメディアです。小泉氏の立場としては、国連サミットに参加する
一流科学誌も大注目！ 人体から未知の存在「オベリスク」が発見される
＜ヒトの大便や唾液の微生物叢のデータからウイルスとウイロイドの中間的存在が見つかった。米スタンフォード大イワン・ゼルデフ氏らの研究チームは、この成果をなぜ有名学術誌ではなくプレプリントサーバーに投稿したのか＞ 「ウイルスは生物か非生物か」というテーマは、今でもたびたび論争となります。これは、ウイルスは生物と同じく「核酸（遺伝情報）」と 「タンパク質でできた外界との仕切り（ウイルスでは'殻'）」を持ちますが、生物の最小単位である細胞よりもはるかに小さく、生物のような「自力で増殖する能力（自己複製能）」を持たないことに起因します。文部科学省によると、理科の教科書ではウイルスを「生物と非生物の中間的な存在」と説明しているそうです。 ところが1971年、ジャガイモに生育不良を起こす病原体として「核酸はあるがウイルスよりも小さく、自己複製能を持たず、外界との仕切りがない存在」であるウイロイドが発見さ
関東大震災時の朝鮮人虐殺を否定する動きを憂う
＜歴史的事実として認められた事件でも、日本人の加害性を否定しようとする傾向に拍車がかかっている＞ 2023年の9月1日は、関東大震災からちょうど100周年の日になる。関東大震災は、地震や火災により10万人もの犠牲者を出した一方で、朝鮮人を中心とする、多数の人々に対する虐殺が行われた。その犠牲者は6000人ともいわれる。 しかしこの節目の年に至るまでの数年は、朝鮮人虐殺事件について意図的に風化させたり事実をねじ曲げようとしたりする動きが拡大した時期でもあった。また、朝鮮人虐殺だけでなく、公共の場から日本の負の記憶を排除するニュースが最近は相次いでいる。今こそ、元ドイツ大統領ヴァイツゼッカーの「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」という言葉を思い出すべき時だろう。 小池百合子都知事の追悼文見送り問題 2016年に就任した小池百合子都知事は、2017年以降、それまでの都知事が行ってきた9月1
ロシアの火砲5000門を破壊、砲撃戦を有利に展開しながら勝てないウクライナ
M109自走榴弾砲の発射準備をするウクライナ兵（8月7日、東部ドネツク州） Viacheslav Ratynskyi-REUTERS ＜ユニークなドローン活用で命中率は劇的に向上したが＞ 【動画】白煙を上げるクリミアの弾薬庫 ロシア軍のウクライナ侵攻開始から1年半近く。ウクライナの反転攻勢で両軍とも深刻な砲弾不足に陥っているが、ロシア軍はこれまでに5000門を超える火砲を失ったと、ウクライナ側はみている。 ロシア軍は昨年2月末の開戦以降、5013門の砲撃兵器を失ったと、ウクライナ軍参謀本部は8月9日に発表した。うち17門は過去24時間の間に失ったとも付け加えた。 本誌はこの数字をロシア国防省に確認中だ。 一方、ロシア側の最新の発表によれば、ウクライナ軍は野砲と迫撃砲を合わせて5803門、多連装ロケットシステムを搭載した戦闘車両を1144台失ったとされている。 砲撃は、侵攻開始当初から両軍に
「高い」「時代遅れ」 あれだけ騒がれた「メタバース」、早くもこんなに残念な状態に
＜三次元の仮想空間の中に入り込んだような感覚が味わえ、様々な活動が行えるメタバースに大きな可能性を見出した人や企業は多かったが......＞ 仮想空間で活動ができるメタバース。2021年にはフェイスブックが社名をメタに変えて大きな話題になったが、ここにきて失速している。 昨年11月から今年3月までの間に、メタ社は業績悪化で2万人以上をレイオフ（一時解雇）すると発表し、メタバース事業の現実を露呈した。メタバースに使うゴーグルのように仰々しいヘッドセットも売り上げが減少し、メタ社が提供するメタバース用アプリもユーザー数が伸びない。 さらにメタバース上で売買される土地の価格も90％ほど下落しているという。 米起業家らは、「アバターが時代遅れ」「ヘッドセットが高くて普及しない」と口をそろえ、メタバースを使う理由やビジネス化の道筋を見いだせないなどと語る。そもそもメタバースは独立した空間が点在してい
ロシアはウクライナに全陸軍の97％を投入し、激しく損耗している──英国防相
ロシア軍部隊は攻撃に失敗すると30両の装甲戦闘車両などを放棄して逃げた The Daily Unseen 2/YouTube ＜ロシアは陸軍を「ほぼ丸ごと」ウクライナに投入している。その人員と戦車が大幅に損耗しているとすればヨーロッパの安全保障に大きな影響がある、と英国防相は語った＞ イギリスのベン・ウォレス国防相は、ロシアがウクライナに陸軍をほぼ丸ごと投入していると語った。 ウォレスは2月15日、NATO国防相会議に出席するため訪れていたベルギーのブリュッセルから、英BBCのラジオ番組「トゥデイ」に出演。「今やロシア陸軍の97％がウクライナに配備されていると推定している」と述べた。国防相会議にはNATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長も出席し、会議終了後に記者団に対して、ウクライナでの戦争によりNATOの軍事支出が増えており、加盟各国に国防費の増額を促したと語った。 ウォレスは「トゥ
ウクライナ戦争は終わった、アメリカ抜きで｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
停戦協議に参加したロシアとウクライナの交渉団と、仲介したトルコのエルドアン大統領（3月29日） Murat Cetinmuhurdar/Presidential Press Office/REUTERS ＜これ以上戦っても互いに得るものはないと当事国が気づいたというのに、バイデン政権は戦争犯罪の認定や「体制転換」などの夢を見るばかりで、停戦を仲介する資格さえ失った＞ ロシア軍のウクライナ侵攻開始から1カ月余り。電撃作戦は頓挫し、ロシア軍は疲弊しきっている。戦況は一進一退というより、物量ではるかに勝るロシア軍がウクライナ側の反転攻勢にじわじわと押し返されるありさまで、大量投入されたロシア部隊の人的・物的損害は拡大の一途をたどっている。 この状況では、ロシア政府も早急に停戦協議をまとめて消耗戦を終わらせようというウクライナの提案をまともに検討せざるを得ない。その証拠にロシアはウクライナの首都キ
プーチン直属の国家親衛隊でウクライナ参戦拒否が続出｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
2020年4月、戦勝記念日向けの飾りの間を歩く国家親衛隊兵士（カリーニングラード） Vitaly Nevar-REUTERS ＜ずさんな侵攻命令に反発した大統領直属の親衛隊の兵士が集団でウクライナ侵攻への参加を拒み、法廷闘争も辞さない覚悟を示している＞ ロシア領内のハカシア共和国でロシア連邦国家親衛隊に所属する兵士少なくとも11人が、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻への参加を拒否したと報じられた。 国家親衛隊はロシア国内で主に警察的役割を担う大統領直属の軍組織で、ロシア連邦軍とは別の指揮系統に属している。シベリア南部に位置するハカシア共和国の地元メディア、ニューフォーカスによれば、11人は国家親衛隊の特殊部隊に属する兵士たちで、侵攻作戦に参加する意思がないことを上官に告げたという。 その後、兵士たちは国境付近の野営地から連れ出され、ハカシアに送り返された。軍幹部は「任務に不適任
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋＞ 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD（経済協力開発機構）によると、2020年における日本の平均賃金（年収ベース：購買力平価のドル換算）は3万8515ドルと、アメリカ（6万9392ドル）の約半分、ドイツ（5万3745ドル）の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた＜参考グラフ：各国の平均賃金（年収）の推
戦場では「笑っていた」兵士が、帰還後に自ら命を絶つ...戦争が残す深い「傷」｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜フォークランド紛争から40年。戦争を経験したことでPTSDに苦しみ、自殺した人の数は戦死者を上回った。当時を知る人々の言葉から考える戦争の後遺症＞ ［ロンドン発］英領フォークランド諸島にアルゼンチン軍が侵攻した日から4月2日（ロンドン時間）で40年が経つ。いまロシア軍がウクライナに侵攻する。自分たちの国土、家族、暮らしを守るのに理由は必要ない。しかし正当な戦争でも人的・物的被害、経済的損失だけでなく、人の心に癒えることのない傷が残る。武力は最後の手段であることをフォークランド紛争は改めて私たちに教えてくれる。 フォークランド諸島議会で議員を務めるレオナ・ロバーツさんは1982年4月にアルゼンチン軍が攻めてきた時、10歳だった。自分たちの国土を踏みにじられた戦争の記憶は今も鮮明に刻まれている。「私たちは小さな平和な国なのに突然、何千人もの兵士が目の前に現れました。恐ろしい体験でした。全部覚
ウクライナで中国DJI社製ドローン分析製品が、ロシアによるミサイル誘導に使われている
＜ウクライナ副首相のツイートに、ドローン最大手の中国DJI社が反応。技術的に可能な範囲で協力を打診したが、実効性には疑念も残る＞ ウクライナのフョードロフ副首相はTwitter上で、ドローン最大手の中国DJI社を名指しし、ロシア軍がミサイルの誘導に同社のドローン分析製品「AeroScope」を使っていると指摘した。 In 21 days of the war, russian troops has already killed 100 Ukrainian children. they are using DJI products in order to navigate their missile. @DJIGlobal are you sure you want to be a partner in these murders? Block your products that are
ウクライナ軍が衛星インターネット「スターリンク」を無人偵察機やドローン攻撃で活用
＜ウクライナの無人偵察機や無人攻撃機にイーロン・マスクの衛星インターネット・サービス「スターリンク」が使用されている......＞ アメリカの実業家イーロン・マスクが率いるスペースXは、2000基以上の小型通信衛星を高度547.25キロメートルの地球低軌道（LEO）に送り込んで衛星コンスタレーション（多数個の人工衛星からなるシステム）を形成し、次世代型衛星インターネットサービス「スターリンク」を運用している。 地球低軌道を周回しながら協調動作する多数の小型通信衛星と地上の設置した専用の送受信機が通信する仕組みだ。一般的な通信衛星に比べて低軌道を周回するため低レイテンシ（通信の遅延時間）で、軍用にも耐えうるとされる。 要請から10時間後にウクライナで「スターリンク」開始 ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ウクライナのミハイロ・フォードロフ副首相兼デジタル転換相は2月26日、ツイッ
ゼレンスキー演説「真珠湾攻撃」言及でウクライナの支持やめる人の勘違い｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
1941年12月7日の真珠湾攻撃で沈む戦艦アリゾナ。これと9.11とは別物なのか Navy/U.S. Naval History and Heritage Command/Reuters ＜9.11と並べられて不愉快だと言う人たちは、真珠湾攻撃は「軍施設のみを標的とした紳士的攻撃」だというのだが＞ ウクライナのゼレンスキー大統領が、3月16日に米連邦議会のオンライン演説で「9.11」と「真珠湾攻撃」を取り上げたことで、特に日本の保守派から猛烈な反発が沸き起こっている。そのほとんどが、「9.11」はワールドトレードセンター等を標的とした民間人へのテロだが、真珠湾攻撃は軍事施設を標的とした攻撃であり、同列に論じられるのは不愉快である、というもので、これを以て「ゼレンスキーやウクライナへ同情するのをやめた」という日本の保守派ユーザーからの嫌悪感が沸き起こっている。 「9.11」の時、米メディアは
【モスクワ発】ウクライナ戦争を熱烈支持するロシア人の心理｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ロシアがウクライナに 侵攻した2月24日の モスクワ・赤の広場 ANDREY RUDAKOVーBLOOMBERG／GETTY IMAGES ＜多くのロシア人は親族にウクライナ人がいるが、それでもなおプーチンの戦争を支持している＞ 子供時代のウラジーミル・プーチンに関する有名な話がある。 貧しい環境で育ったプーチン少年は、アパートでしばしばネズミと遭遇した。あるとき、1匹のネズミを隅に追い詰めたことがあった。 すると突然、そのネズミが猛烈な勢いで歯向かってきた。その経験を基に、プーチンはこう忠告している。敵を窮地に追い込んだときは、激しい抵抗があると覚悟しておいたほうがよい、と。 今のロシア情勢に重ね合わせると、実に不吉な忠告だ。ウクライナ問題で追い込まれたプーチン大統領がこのエピソードのネズミのような行動を取っても不思議でない。 西側で指折りの安全保障専門家の1人もその可能性を指摘する。
【鼎談】新型コロナ流行から2年、パンデミックは中国人を変えた──のか
＜新型コロナウイルスの流行が始まって2年。世界最大の人口を有しながら、感染者数を10万人と小規模に抑え込んできた中国の「成功」は、共産党の強権支配だからできるハイテク監視がなせる業だと日本では考えられているが、果たしてそうか。高口康太×山形浩生×高須正和の3氏による鼎談＞ ジャーナリストの高口康太氏が上梓した新刊『中国「コロナ封じ」の虚実――デジタル監視は14億人を統制できるか』（中公新書ラクレ）は、新型コロナウイルスの最初の流行地でありながら封じ込めに成功した中国について、社会体制、デジタル化、デマ対策など多方面から分析した本だ。 「専制政治が築いたハイテク監視社会でコロナを封じ込めた」と、日本で広く認識されている「中国の真実」は真実なのか。深圳の発展を通じて中国の社会や技術の変化を観察し続ける翻訳家の山形浩生氏、中国のメイカームーブメント（誰でもお金をかけず最新の技術を使ってものづくり
日本は世界に誇るべき「社会主義国」です
＜貧しくとも豊かな生活が昔の中国にはあった。だが私の祖国はあれから大きく変わった。移り住んだ日本で、まさか理想の社会主義を見つけるとは思ってもみなかった＞ ご存じの読者も多いと思うが、中国は完全なる社会主義国だった。1978年に改革開放が始まるまでは、贅沢こそできないが、皆が平等に暮らせる社会がそこにはあった。 1963年に浙江省紹興市で生まれ、23 歳で来日するまで紹興と北京で生活していた私にとって、思い出深いのが配給制度だ。肉の配給は月に1回、つまり肉にありつけるのは1カ月に1度だけだった。年に1回は「布票」と呼ばれる布の引換券が配られ、それを元に布を購入していた。その布を使って母が、ミシンで新しい服――いわゆる人民服――を作るのだ。 こんな話をすると同情する人もいるかもしれないが、私自身に嫌な記憶はない。むしろ配給は待ち遠しいイベントだったのである。そんな、貧しくとも豊かな生活が昔の
【9.11】20年目の「新事実」テロ実行犯の2人は愛し合っていた
2001年9月11日、ユナイテッド航空175便は世界貿易センターのツインタワー南棟に真っすぐ突っ込んだ CNN/GETTY IMAGES ＜本誌の取材で明らかになった衝撃の事実。あの日、ホワイトハウスはなぜ助かったのか。実は、標的のツインタワーは1棟だけだった。両棟に激突した2機を操縦するテロリスト2人は「一緒に死にたかったのだ」――＞ アメリカ本土で同時多発テロが起きた2001年9月11日から20年。あの日の出来事については緻密な捜査が積み上げられてきたが、まだ分からないことが多い。 そもそも旅客機4機をハイジャックした男たちの素顔が見えない。彼らが分担した役割は分かっている。だが、テロリストである前にどんな人間だったのかは知られていない。 ある意味、それはタブーだった。 テロリストにも人間の顔があったと信じ、動機を理解しようとすれば、どこかで彼らの行為を正当化し、許すことにつながりかね
失敗学の研究者が見た、日本人の「ゼロリスク」信奉
＜「信者」を減らさないと、日本の将来は暗い。東京五輪を機に、チャンスとリスクを議論して判断できる日本へと変わるべきだ＞ 人間は何かを行う前に、「チャンス」と「リスク」を秤（はかり）に掛けて判断する。東京五輪では、選手が国民に感動を与えることがチャンスで、試合場の選手団や観客から新型コロナウイルスが広がるのがリスクである。 しかし、テレビや新聞はリスクだけを報道し、秤に掛けるような議論は進まなかった。結局、時間切れで中止にはならず、IOC（国際オリンピック委員会）にいいように引き込まれて大会は始まった。 五輪開催が失敗だったか成功だったかは、閉会式まで分からなかった。たまたま日本の金メダルが予想以上に多かったから、JNNの世論調査では「開催してよかった」「どちらかといえばよかった」と思う人が61％になった。 もしも予想以上に少なかったら、五輪はコロナ第5波の主因として失敗の烙印を押され、自民
インドで謎のウイルス性熱病が流行、1週間で68人が死亡、子どもが9割で「すぐ死ぬ」
Children 'Dying Very Quickly' as Mystery Fever Kills 68 People in One Week ＜感染者の9割が子どもで、発症後「あっという間に死んでいく」という＞ インドで謎のウイルス性の熱病が流行している。地元紙タイムズ・オブ・インディアは、東部ウッタルプラデシュ州の6つの地区で、過去1週間で子ども40人超を含む少なくとも68人がこの熱病で死亡し、ほかにも数百人が入院していると報じた。 英インディペンデント紙によれば、同州のヨギ・アディティヤナート首相はこの事態を受けて、各病院に病床を増やすよう指示。またこの「謎の熱病」について詳しい調査を行うよう、同州の保健省に要請した。 BBCによれば、この熱病に感染したとみられる患者には、脱水症状や吐き気、関節痛や頭痛の症状がみられる。腕や足に発疹が出る者もいるということだ。 死亡した人のうち
タリバンと米軍が「反テロ」で協力か──カブール空港テロと習近平のジレンマ
中国はタリバンを支援する交換条件としてテロの撲滅を絶対条件とした。今般のテロでタリバン兵士28人が犠牲になっており、タリバンはアメリカと協力してテロ組織をつぶそうとしている。これは習近平に痛手か？ カブール空港テロでタリバン戦闘員28人が犠牲 8月26日、アフガニスタンのカブール空港でイスラム過激集団「ISIS（イスラム国）」による自爆テロが起き、85人が死亡したとロイター電が伝えた。それによれば ●襲撃により少なくとも72名のアフガニスタン人が死亡 ●米軍は兵士13名が死亡、18名が負傷 ●タリバンは少なくとも28人の戦闘員が死亡 ●ISISの脅威にもかかわらず、避難は加速している とのことだ。 注目されるのは犠牲者の中にタリバン戦闘員が28人もいるということである。 このたびの自爆テロに関して犯行声明を出したのは、ISISの関連組織の一つである「ISIS-K」で、「アメリカ軍の翻訳者や
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