＜舌鋒鋭いグレタ・トゥーンベリは、日本の環境政策に言及しない。日本発の「MOTTAINAI」を知らないのかもしれない。これからは海外に、エネルギーの地産地消を推奨する「EIMY」を広めてはどうか＞ いつかノーベル賞を受賞するのではないか。そう言われていた一人の女性環境活動家が、国際会議に招かれては「もう時間がない！」「今すぐ持続可能な開発を」などと訴えていた。その圧倒的な迫力に世界が魅せられた。 グレタ・トゥーンベリのこと？　いや、僕の頭にあるのはケニア出身のワンガリ・マータイだ。 実際にノーベル平和賞を2004年に受賞した彼女は、翌2005年に日本語の「もったいない」に感銘を受けた。そしてそれを自分の活動に取り入れ、言葉の背景にある概念を世界中に広め始めた。 マータイいわく、消費削減、再使用、再生利用、そして自然への尊敬が全部込められている言葉はほかに見つからないから、「MOTTAINA

＜中国で日本に対する感情が8年ぶりに悪化した一方で、和食や茶道は「品格ある生活様式」として金持ちたちに人気を博している＞ 先日、ソニーの中国法人が北京市朝陽区の市場監督管理局に100万元（約1770万円）の罰金を科された。広告を出した新製品発表日が日中戦争の発端である盧溝橋事件の7月7日で、「中国の尊厳と利益を深刻に傷つけた」という理由だった。 大連の「盛唐・小京都」と名付けられた商店街が、開業してわずか1週間で休業状態に追い込まれたのは記憶に新しい。また南京でガイドらしき男性がミニサイズのこいのぼりを持ちながら歩いていたところ、「あんたは中国人だろ？　日本のこいのぼりを持つなんてやめなさい」と、通り掛かった人に非難された。中国の街頭で日本の着物を着るのもご法度。アモイの日本料理屋の店員が、着物姿で新型コロナウイルスのPCR検査を受けに行くと、「服装を変えろ」と、検査を拒否された。 今年8

＜頭打ち状態の中国が後退すると内部分裂は起きる？日米同盟はどう変わる？台湾への影響は？＞ 大手民間IT企業に対する締め付け、30兆円超規模の負債を抱えた不動産大手の苦境、そして相次ぐ停電――。中国の集権経済は、逆回転を始めた。 中国の長い歴史では、皇帝の権力維持が至上命令。台頭する商人は抑えられ、役人は民がどんなに困ろうが皇帝の指示を大げさに遂行することで昇進を図る。今回もその伝で、共産党政権は政治優先。金の卵を産む鶏＝経済を絞め殺し始めたのだ。 その折に、10月1日付のフォーリン・アフェアーズ誌は「中国崛起（くっき）の終焉」と題する記事を掲載。「中国の台頭」が頭打ちになったと指摘し、それを前提に戦略を組み立てることを提唱した。隣国の日本としても中国の後退で何がどうなるのか、頭の体操をしておかないといけない。 まず極端なシナリオから行くと、経済の後退をきっかけに中国国内で権力闘争が起きて中

＜日米豪印の「クアッド（QUAD）」と何が違うのか。何が狙いなのか＞ 新時代の始まりか。インド、イスラエル、アラブ首長国連邦（UAE）、アメリカの4カ国間経済フォーラムが10月20日に発足した。 焦点である貿易や気候変動、エネルギー、海洋安全保障は先行する日米豪印の「クアッド」が重視する課題だが、「新クアッド」は本家ほどには中国への対抗は重視していない。 新クアッドはインドの利益になりそうだ。 エネルギーを依存し、大勢のインド人移民が働く中東はインドの戦略的重要地域。なかでもイスラエルは主要な武器供給元であり、水管理強化に役立つ最先端農業技術を有する。 一方、UAEはインドが切望するインフラ金融を提供できる。 また、アメリカにとってはイスラエルとUAEの中国離れを促す機会になる。これもインドの利害と一致する。 当面の課題は持続性と実質性だ。定期的にハイレベル会合を実施し、新たなイニシアチブ

＜リベラルな地域でも警察官の意識は非常に保守的で、根強い政治不信もある＞ アメリカでは、2021年の2月以来、新型コロナウイルスの予防ワクチンの接種に「猛烈な」勢いで取り組んできました。ですが、7月以降はどんどん接種のスピードがダウンする中で、デルタ株の感染拡大を許すことで「第4波」が猛威を振るうことにもなりました。 最新の接種率ですが、モデルナ／ファイザーの2回接種、もしくはJ＆Jの1回接種を受けて接種を「完了した」人の全人口に占める割合は、57.62％に過ぎず、日本の67.21％と比べると、10ポイントも低いという恐ろしい状況になっています。 中でも、最悪はワイオミング州の42.44％で、下から順にアラバマ、ミシシッピ、ノースダコタ、ルイジアナ、アーカンソー、アイダホ、ウェストバージニア、ジョージア、テネシー、オクラホマ、ミズーリ、サウスカロライナ、インディアナ、モンタナと、15州が5

尖閣や海保を管轄する国交大臣に必ず親中の公明党議員を充てることによって自公政権は中国にひざまずき、中国を安心させてきた。岸田内閣が対中強硬を装っても国交大臣が公明党である限り対中友好姿勢は変わらない。 民主党政権時代に大荒れとなった尖閣問題 国土交通省（国交省）が設立されたのは2001年で、尖閣諸島や海上保安庁（海保）などの管轄は国交省の下に置かれるようになった。 国交省設立以来、2009年9月に（当時の）民主党政権が誕生するまでは、尖閣諸島に関して大きな問題は起きいていなかったが、民主党政権になった翌年の2010年9月7日に尖閣諸島漁船衝突事件が起こり、中国各地で大規模な反日デモが展開された。 日本でも2010年2月2日に、田母神敏雄氏や水島総らを中心として結成されていた「頑張れ日本!全国行動委員会結成大会」が反中デモを起こしていた。 以下、「国土交通大臣と尖閣諸島問題」に関して時系列を

中国当局に拘束されたマイケル・コブリグの裁判の傍聴を認められず、裁判所の外に立ち尽くすカナダ大使館職員ら（北京、2021年3月22日）　KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES ＜ビジネスマンの身柄を突然拘束して、交渉を有利に運ぶ「切り札」にする。共産党政府の狡猾な戦術に屈してはならない＞ 9月25日、中国当局に3年近く身柄を拘束されていたカナダ人マイケル・コブリグとマイケル・スパバが釈放され帰国した。カナダ当局に拘束されていた中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟（モン・ワンチョウ）副会長兼最高財務責任者（CFO）が米司法省との司法取引に合意して釈放された直後だ。この事実は、2人の拘束理由が中国側の主張した「国家の安全を脅かした疑い」ではなかったことを物語っている。 実際、コブリグとスパバがたどった運命は、中国で活動する全ての欧米の企業と組織にとって

＜かつての「台湾ニューシネマ」から、娯楽重視のエンタメ路線へ。変わる台湾映画ににじむ社会と政治と人々の変遷＞ 映画はスクリーンの中と外の２つの時をアーカイブする。1987年の戒厳令解除後、台湾人が自ら台湾史を撮り始めてから、わずか30年余り。映画が映し出すのは、あの時撮れなかった物語だけではない。今、人々はどんな物語を見たいのか、映画はその社会の欲望の証言者でもある。 現在日本で公開中のジョン・スー（徐漢強）監督『返校　言葉が消えた日』（2019年）は、戦後、国民党による恐怖政治が行われた白色テロ期の言論弾圧をホラーとして体感させるダーク・ミステリーだ。 舞台は戒厳令下の1962年。女子高生のファン・レイシンが教室で目を覚ますと誰もいない。廃墟となった校内で後輩の男子学生と出会い、2人は恐怖を追体験しながら真相を追っていく。当時、2人の教師と生徒たちが自由に関する禁書を読む秘密読書会を開い

来週10月10日に総選挙を控えるイラクでは今、その日に向けて緊張が高まっています。 約2,500万人の有権者がイラクにはいますが、今回の予想される投票率は29%と、2004年に初めて普通選挙が実施されて以来最低の投票率になるとも見られています。ちなみに2005年に行われた議会選挙では投票率は80%を超えており、今回予想される低さが比較して分かるかと思います。 選挙に向けて、すでに様々な制限措置も発表されています。アルビル、バグダードやバスラにある国際空港は前日の夜9時から選挙翌日、11日の朝6時まで閉鎖が決められており、選挙当日はテロ防止目的で二輪バイクと運輸トラックの公道の通行を禁止する徹底ぶりです。内務省の職員や治安部隊を除いて県境を跨いだ移動も全て禁止されます。 また公立の学校も月曜日から選挙日の来週日曜日までお休みとなっています。 過激派組織ISIS（イスラム国）も選挙の妨害を発表

＜効率性を重視して画一的なサービスになりがちな日本だが、実は効率性と多様化を同時に実現しているのが選挙の投票システムだ＞ ある日、レストランに向かっている最中に天候が崩れた。雨に打たれながら急ぎ足で歩くと、予約の時間より10分ほど早く到着。「○○の予約です」。「かしこまりました。あちらのテーブルになります」。示されたテーブルは用意ができているようだった。「でももう少しお待ちください」。小さい店なので、待つのは「外で」ということになる。まだすごい雨だけど......席に着いて待っていてもいい？　答えは「できません」。仕方なく傘を差し直して外へ。 レストランなど日本のサービス業では、笑顔と丁寧な態度で接してくれる。提供される飲食物にハズレはまずない。そしてチップは要らない。自分の国とどれだけ違うことか。日本を訪れた外国人は誰もが絶賛する。でも、長く滞在すればちょっと足りないところが浮かび上がる

＜隣国同士というのは大抵ギクシャクするもの。だが、五輪でのイチャモンから「福島ヘイト」まで、日本に対する韓国の姿勢には目に余るものがある＞ 【楽園】 世界を創造している最中の神が天使に言った。 「日本という楽園のような国を造ってみよう。自然あふれる国土に、美しい四季、水も豊富にあり、そこに住む人々は勤勉で穏やかな性格をしている」 それを聞いた天使が言った。 「しかし、それではあまりに不公平ではありませんか？　他の国の人々から不満が出ますよ」 すると神は、「それもそうだな」とつぶやき、そしてこう言った。 「では隣を韓国にしておこう」 このジョークの構図は、世界中で古くから楽しまれている古典的なもの。世界各地の隣国同士で自国と隣国に当てはめられている。 例えばフランスとドイツ、アメリカとメキシコ、イランとトルコといった具合である。 モンゴルのウランバートルの酒場では「では隣をロシアにしておこう

＜幹事長の席に誰が座るのかは、日本政府の対外政策・国内政策の全てに影響を与えることになる＞ 岸田文雄新総裁・新総理が誕生し、党役員人事及び組閣が進んでいる。今回の人事で日本の行く末を左右する最も重要な人事は自民党幹事長だ。 自民党幹事長は党公認権や政党助成金の扱いに関して絶大な権限を持つ。したがって、幹事長の席に誰が座るのかは、日本政府の対外政策・国内政策の全てに影響を与えることになる。 親中派として揶揄されてきた二階氏 日本の財界が自民党を支持していることは自明だ。そして、自民党幹事長が財界の意向を踏まえた意識決定を行うことは当然のことと言える。巨大な中国市場で鎬を削っている日本企業が反中姿勢を取ることは考え難く、米中対立が激化していく中、自民党幹事長は中国との適度な協力関係を維持する困難な仕事が求められてきた。 2016年から幹事長ポストは二階俊博議員によって長期間独占されてきた。二階

＜英王室で起こった過去の「ふさわしくない結婚」と同じく眞子内親王も皇室を追われ、亡命のように国を出るようだが、王室（皇室）由来の資金援助を受け続けるだろうこともお約束どおりだろう＞ 君主制は、本質的に不公平なものだ。ある特定の一家が複数の宮殿に暮らし、国民の税金で特権的な生活を送り、大イベントに出席し、着飾り、晩餐会に参加する......。もちろん、そこにはマイナス面もある。着飾らなければならないし、大イベントに出席しなければならないし、大抵は大衆の注目にさらされる。王族であることの代償の1つは、私生活が必ずしも私生活ではないこと。国事になってしまうのだ。 有名な話だが、1936年のイギリスで、当時の国王エドワード8世は、離婚歴のあるアメリカ人女性ウォリス・シンプソンと結婚するために退位を余儀なくされた。英君主、ひいては英国国教会の最高権威者として、存命中の2人の元夫がいる女性との結婚は、

菅首相と中国の王毅外相（2020年11月25日、東京）　Behrouz Mehri/Pool via REUTERS ・領土問題などを除くと、日本は中国に厳しく対応しているとはいえない。 ・むしろ、経済や人権問題で、日本はアメリカ主導の中国包囲網の「穴」になっている。 ・それは日本政府の意図とは無関係に、日本をアジアの重石にしてきた。 米中対立が深刻化するアジアで、日本にはどっちつかずの方針が目立つが、これは少なくとも結果的に、全体のバランスが大きく崩れるのを防ぐ役割を果たしている。 核不拡散のグレーゾーン 9月15日、アメリカはイギリス、オーストラリアとともに、インド太平洋における新たな安全保障協力の枠組みAUKUSを発足させ、それにともなってオーストラリアには原子力潜水艦の技術が提供されることになった。機密性の高いこの技術の供与は極めて稀で、アメリカにとって初めてのことだ。 中国を念頭

＜アフガニスタンの「新政権」を中国が事実上容認するのは両者に驚くほど類似点があるからだ＞ イスラム原理主義を信奉する神学生をルーツとするタリバンがアフガニスタン全土をほぼ掌握した現在、彼らは国際社会からの国家承認を切望している。 いち早く事実上容認しているのは、国連安保理常任理事国の中国。急接近している背景を探ると、両者に多くの類似点がある。 第1に、中国共産党とタリバンは思想の面で本質的に近似している。中国共産党は、共産主義以外の思想と哲学が中国に根を下ろして大きく成長するのを絶対に許さない。キリスト教やイスラム教も名目上は存在するが、限りなく共産党の下位組織と化してほぼ原形をとどめていない。 古代から存続してきた多くの宗教施設も建国直後から取り壊され、現在もなお継続されている。「宗教の中国化」も習近平（シ ー・チンピン）政権だけが強力に推し進めているのではなく、初代の指導者・毛沢東時代

2018年11月にはパキスタン最大の都市カラチにある中国総領事館が襲撃を受けた　AKHTAR SOOMROｰREUTERS ＜中国人を標的にした襲撃が相次いでいる。大国の地位と新植民地主義への反発以外にも、テロ組織には中国を狙う別の目的が＞ スーパーヒーローの責任はスーパーに重い。かの「スパイダーマン」はそう言っていた。そのとおり。だがスーパー大国には、スーパーな敵意や憎悪も向けられる。 アメリカ人なら痛いほど知っているこの教訓を、今度は中国が学ぶ番だ。数年前から、パキスタンでは中国人や中国の権益が絡む施設に対するテロ攻撃が繰り返されている。パキスタン・タリバン運動（TTP）のようなイスラム過激派や、バルチスタン州やシンド州の分離独立派の犯行とみられる。 この8月20日にも、バルチスタン解放軍（BLA）が南西部グワダルで中国人の乗る車両を攻撃する事件が起きた。BLAは2018年11月に最大

＜「安全・安心」とは何だったのか。IOCは「上から目線」だったが、政府はそれを事実上支持した。五輪関係者向けに厳しいルールを定めたが、非現実的で、ほとんどチェックされなかった。今大会はいわば「ヒュブリス五輪」だった＞ いったい何回、聞かされたのか。「安全・安心な大会」と。 2020年3月に東京五輪・パラリンピックの延期が決まってから大会組織委員会の全ての記者会見で、1時間に少なくとも10回は耳にした。スローガンのようになっていた。 「安全・安心」とは何か？　と私は何度も責任者に尋ねたが、確かな答えを得られなかった。 日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は「定義がないと思う」。組織委員会の森喜朗前会長は「基準がないよね」。 橋本聖子会長は「都民国民の皆さまにとって安全で安心できる大会を私たちがどのように開催しようとしているのか、皆さまに実感していただくには一層の情報発信の努力が必要

カブール空港でのテロ攻撃に対し、報復措置を取ると言明したバイデン大統領（8月26日）　AL DRAGOｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜タリバンが全土を制圧し、IS-Kの空港テロも起こった。アフガニスタン国内に軍事・情報拠点を失った今、テロとの戦いは振り出しに戻ったのか。アルカイダが米本土を再び攻撃する可能性はあるのか＞ まるで振り出しに戻った感じだ。8月26日、アフガニスタンの首都カブールの空港周辺で自爆テロがあり、米兵13人を含む170人以上が死亡した。 過激派組織「イスラム国」（IS）傘下のグループ「ISホラサン州（IS-K）」の犯行とされる。 20年間も戦ってきたのに、結局アフガニスタンはイスラム主義勢力タリバンの手に落ちた。そしてアメリカは、2001年9月11日の同時多発テロと変わらぬ不気味な脅威に直面することになった。 いや、そんなに切迫した脅威ではない、今の米

アジア人差別など、アジアを一括りにされれば、問題は多々あるフランスではありますが、フランスでは、同じアジアの中でも日本は、別格な位置付けであることも事実です。以前、職場にいた中国人の可愛い女の子が、「街でフランス人の男の子に声をかけられて、中国人だとわかると、『えっ？？日本人じゃないの？？』とがっかりされるけど、どうしてだろう？」と聞かれて返答に困ったことがありました。 特に、ここ数年での日本文化の浸透ぶりは、先日、話題になったフランス政府が若者向けに発行した「カルチャーパス」が「マンガパス」と呼ばれるほどに、日本のマンガがフランスの若者にどれだけ浸透していたかを明白にした事象が起こったことからも明らかなように、最初は「オタク」と呼ばれる層の中で広がり始めた日本のマンガやアニメやゲームが現在は、一般的な若者の間にもごくごく日常の一部として定着しています。 ここ数年の日本食ブームも例に漏れず

アフガニスタンからの避難民を乗せてきた飛行機（8月27日、フランクフルト）　Kai Pfaffenbach-REUTERS 敵として戦った米軍に対し、今タリバンはその大使館存続を望み、トルコには空港管理を依頼している。それは日本投降後の中国で、中共軍が日本軍人の技術を奪い合ったことを想起させる。空軍力が欠如していたことも共通している。 タリバンがアフガニスタンのアメリカ大使館存続を望むと表明 アメリカ国務省のプライス報道官は8月27日、タリバンがアメリカ政府に対して、8月末の駐留米軍の撤退期限後もアフガニスタンにあるアメリカ大使館の存続を望むと明確に示したと明らかにした。ロイター電や共同通信などが伝えている。 ロイター電はさらに、プライス報道官が「アメリカはアフガニスタンの人々に対する人道支援を継続する」と表明し、「ただタリバンの財源にならないようにする」とも述べたと報道している。 アメリ