元すかいらーくのデータ分析官、飲食・小売業向けシステム構築会社を設立
飲食・小売業に特化したシステム構築会社のリノシスは2016年4月20日、本格的に営業を開始した。同社は、すかいらーくでデータ分析チームを率いた神谷勇樹氏（写真、関連記事）が2016年2月に設立した企業。前職までの経験を基に「ITシステムとデータ活用によって、深刻な人手不足を補い、労働生産性の改善に寄与する」（神谷代表取締役）。 リノシスが提供するサービスは（1）飲食・小売業向け店舗システムソリューションと（2）コンサルティングサービスの2種類。（1）では、タブレット端末による注文システム、宅配用ECサイト、顧客満足度を調査するアンケートシステムなどを構築する。（2）では、データの活用度合いを診断したり、分析チームの立ち上げを支援したりする。 各サービスの料金は個別見積もり。当初は、大手チェーンに売り込む。2017年以降は提供するサービス領域を拡大する。需要予測と自動発注システムの構築、調理
ヘルスケアの「カカクコム」「クックパッド」になれるか？
数年前、アプリだけ作って当たれば大儲けする時代、そしてスマホゲームが当たれば大儲けする時代が到来した。今では、そうした時代もそろそろ過ぎ行くのではないかと言われている。 「アプリでヘルスケア」。これもまた、数年前から注目され始めた。こうした領域に注目が集まる前からコツコツと挑戦し続けてきたヘルスケアベンチャーがある。 そのオフィスは、東京都港区のJR浜松町駅から少し歩いたビルの2階にある。設立して6年のプラスアールだ。まだ30歳の社長、佐藤竜也氏が率いる18人のこの会社では、「カラダノート」というヘルスケアプラットフォームを運営している。 カラダノートの機能は大きく3つ。（1）Webでの健康情報発信、（2）ユーザーコミュニティーの運営、（3）健康記録アプリの提供、である。特に、妊娠・子育てのステージのユーザーを多く抱えている。 佐藤氏に初めて会った時、その無愛想さに筆者の事が嫌いなのかと思
リクルートの新事業コンテスト、VC流事業育成プログラムに進化
創業来、数多くのメディアや新事業を生み出し続けるリクルート。新事業を生み出す上で、重要な役割を果たしてきたのが、同社内で30年以上にわたり行われている新規事業のビジネスプランコンテスト「New Ring（Recruit Innovation Group）」だ。例えば、結婚情報を扱う「ゼクシィ」や大学受験生向け情報を提供する「受験サプリ」、若者向けの無料情報誌「R25」などは、この新規事業コンテストから輩出された。 このコンテストの最大の特徴は、コンテストでの好成績が、事業化と直結していること。最終審査を通過したプランの提案者は、従来の職場を離れて事業責任者となり、その事業の立ち上げを任される。 そのNew Ringは、2014年4月に内容が一新された。従来のNew Ringは、1年に1回の頻度で全社単位で行われていたが、新体制では、New Ringを総称として残したまま、持株会社（リクルー
ヤフーとCCC、Tカード購買履歴とWeb閲覧履歴を相互提供へ
ヤフーは2014年6月2日付けでプライバシーポリシーを改訂する（Yahoo! JAPANからのお知らせ）。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がTカードで収集した商品購入履歴と、ヤフーが収集したWeb閲覧履歴を互いに共有できるようにする。2012年6月に始まったヤフーとCCCの連携が、ポイント共通化の段階を超え、ユーザーの属性情報や履歴情報の共有にまで歩を進めることになる。 ヤフーは、新たなプライバシーポリシーの文章を6月2日に公開する予定で、同日に有効になる。情報連携を望まないユーザーにはオプトアウト（情報提供の停止）の仕組みを用意する。オプトアウトの告知日や告知方法は「現在調整中」（ヤフー広報）。オプトアウト告知を含め、プライバシー侵害を懸念するユーザーを納得させる枠組みを作れるかが情報連携の成否を左右しそうだ。 相互提供の対象になるのは、ヤフーのユーザーID「Yahoo!JA
ビッグデータ時代にプライバシーを保護する方策を考える－－Suica事例は何が問題だったのか
気がつけば、個人情報保護法の改正をテーマに取材を始めて1年近く経った。取材を始めるきっかけは、個人に関わる情報を蓄積したビッグデータが「いつか現実社会の個人と結びつく可能性は否定できない」という弁護士のひと言だった。
パーソナルデータ活用「セーフとアウトの明暗がはっきり」、産総研の高木氏
産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は2013年11月8日、「関西オープンフォーラム2013」で基調講演し、2013年7月以降にパーソナルデータの活用を巡ってインターネットで議論となったJR東日本やNTTドコモ、KDDIなどの4件について、それぞれの違いを指摘し、現行の個人情報保護法で「セーフとアウトの明暗がはっきりした」と述べた（写真1）。 高木氏は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例について、個人情報保護法23条の委託であれば、第三者提供に当たらず適法だったと指摘。政府の「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）でFTC3要件が議論されていることは「現行法でもできる委託方式だと、全体を統括する技術力と管理力が必要になる。IT会社に全部分析をやってほしいので売ってしまいたい事業者もいるので、ある程度は規制緩和し
英当局がソニーに25万ポンドの罰金、2011年のプレステネット情報流出で
英政府機関の情報コミッショナー事務局（ICO）は現地時間2013年1月24日、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の欧州法人に対し、一昨年に起こったユーザー情報流出事件に関して25万ポンドの罰金支払いを命じたと発表した。 ソニーが十分なセキュリティ対策を怠り、個人情報保護の義務を定めた英国データ保護法（Data Protection Act）に違反したと判断したもの。 ソニーが運営するオンラインゲームサービス「PlayStation Network（PSN）」は2011年4月にネットワークへの不正アクセスを受け、その結果、ユーザーの氏名、住所、電子メールアドレス、生年月日、PSNのパスワードなど大量の個人情報が流出した。漏洩した情報は延べ1億件を超えたとされている（関連記事）。 ICOは調査の結果、ソフトウエアが最新版にアップデートされていれば、この攻撃は回避できたはずだと指摘
ネット企業のトップ5人、「経営論」「起業」を大いに語る
2012年6月14日と15日に行われた「インフィニティ・ベンチャーズ・サミット2012 Spring」の初日を締めくくったのが、「起業家・経営者が語る『経営論』」と題したパネル・ディスカッション。サイバーエージェント代表取締役社長兼CEOの藤田晋氏が次々と繰り出す質問に、パネリストのGMOインターネット代表取締役会長兼社長 グループ代表の熊谷正寿氏、ディー・エヌ・エー（DeNA）代表取締役社長の守安功氏、MOVIDA JAPAN代表取締役社長兼CEOの孫泰蔵氏、リクルート代表取締役社長の峰岸真澄氏が的確に、ときに冗談を交えながら答える、見ごたえ聞きごたえあるセッションになった。以下では、主なやりとりを紹介する（質疑応答の順番は変更して再構成した）。 DeNA守安氏に聞く、急成長企業が直面する課題 藤田 話題のビルに移転するなど急成長を続けるDeNAだが、将来的に大企業病の懸念はあるのか？
［速報］スルガ銀-IBM裁判、日本IBMに74億円超の賠償命令
勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに115億8000万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに74億1366万6128円の支払いを命じる判決を言い渡した。 スルガ銀行は2000年代初頭に勘定系システムの刷新を計画し、海外製の勘定系パッケージ・ソフト「Corebank」を担いだ日本IBMの提案を採用した。ところが刷新プロジェクトは要件定義から難航。新システムを完成させることができなかった。 結果的にスルガ銀行は日本IBMに新システムの開発中止を通知し、2008年3月に「日本IBMの債務不履行によりシステムの開発を中止せざるを得なくなった」として、日本IBMに損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起していた。 関連記事：“スルガ銀－IBM裁判”を振り返る ■変更履歴 スルガ銀による賠償請求額について、当初の記事では「111億700万円」と書い
［3］Linuxカーネルの“巨大なロック”が原因と判明
大規模サイトの性能改善作業とは、どういうものなのか――。リクルートの中古車情報サイト「カーセンサーnet」を全面リニューアルした体験を基に、その実態をレポートする。第1回、第2回はミドルウエアのチューニングを行った。後半はLinuxカーネルに原因があると判明するまでの調査に進む。様々なツールを組み合わせて追跡していった。 中古車情報サイト「カーセンサーnet」の性能試験が本格的に始まって10日目。試験の開始当初は、ブラウザーの表示に10秒もかかるなど目標性能に遠く及ばなかった。しかし前回までで紹介したように、ファイル共有システム「NFS」の設定変更、Webサーバー「Apache」のパラメーター修正、PHPアプリケーションの見直しによって、性能は劇的に向上した。 リクルート入社3年目の私は、今回の性能検証プロジェクトのリーダーとして、得意分野を持つチームメンバーと一緒に対策を進めていた。カッ
GoogleがSafariのWeb履歴を追跡していた問題で、米議員がFTCに調査要請
米Googleが米Appleの「Safari」ブラウザーを通じてユーザーのオンライン行動を追跡していたことが判明し、物議を醸している。この問題を受け、3人の米下院議員が現地時間2012年2月17日、米連邦取引委員会（FTC）に対してGoogleの調査を要請する公開書簡を送った。 両党プライバシー幹事会共同議長であるEdward Markey氏とJoe Barton氏、監督および調査に関する下部委員会議長であるCliff Sterns氏は、Safariが「iPhone」「iPad」「iPod Touch」「Mac」に搭載されていることから、多数のユーザーが影響を受けた可能性があると強い懸念を示している。 この問題は、米スタンフォード大学セキュリティ研究所の大学院生が公表した調査結果から明らかになった。同調査によると、GoogleはSafariのプライバシー設定を迂回し、ユーザーのWeb履歴を
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