社説：参院選へ 改憲志向の首相 「沈黙」は何を意味する - 毎日新聞
国会の閉会以降、安倍晋三首相は参院選向けの全国遊説に飛び回っている。勝敗のカギを握る１人区を中心に、ほぼ連日のペースだ。 首相は言う。最大の争点は経済。これからアベノミクスのエンジンをフル回転させる。民進、共産の野合勢力は日米の絆を断ち切ろうとしている。自公に託すか、民共に託すかを決める選挙だ、と。 各地での演説内容にはもう一つ、奇妙な共通点がある。憲法について何も語らないことだ。 改憲を究極の政治目標に掲げる首相の沈黙は、何を意味するのか。 小手先の選挙戦術では 少し前までの首相は違った。 年頭の記者会見で「憲法改正は参院選でしっかり訴えていく」と述べたのに続き、直後のＮＨＫ番組では「改憲を考えている責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と踏み込んだ。 憲法改正案を発議するには衆参両院での「３分の２」が絶対要件だ。今年の参院選でそのラインをクリアしたいという意思表示である。３月
妊婦JKは保育園でもよくいるクソモンスターペアレンツ
他の子の迷惑になるって点では同意だわ 保育園に見学に来る親で障害児を連れて来る親がいる うちはスタッフが少なく、補助金貰っても少ないし加配も難しいから障害者枠は無理だと伝えると、ビラを配ったり訴えたりしようとする 「うちの子に健常者の刺激を〜」じゃ無いから！ 怪我したり死んでも責任取れないし他の子が何かするかも知れない 保育士が少ないからそこまでずっと見てるのは無理 素直に障害者専用の保育園に入れろ これ府立高校でも同じ 妊婦のお前をずっと見てあげるのが無理で、他の子が責任を取る事態にならないように休学しろつってんの 学校側がこんだけ叩かれる日本は保育士なんか増えるわけ無いわ こんな状況じゃこれからもっと保育士が減る モンスター親のせいで待機児童が増える事に気が付け http://anond.hatelabo.jp/20160617000029
18歳大学生が高校生妊婦の何が問題か教えるよ〜ヽ(*´∀`*)ﾉ.+ﾟ
まずお馬鹿高校の廊下、教室の風景を思い浮かべてください。 次に会社の廊下の風景を思い浮かべてください。 さて何が違いましたか？ その上でこの問題を解いてみてください。 問題1 妊婦JKが廊下を歩いていました。 後ろで生徒が追いかけっこをしています、何が起きるでしょうか？ また最悪の事態が起きた結果、この親はどうするでしょうか？ 問題2 妊婦JKが校庭の側を歩いていました。 グラウンドではサッカー部、野球部が活動しています、何が起きるでしょうか？ また最悪の事態が起きた結果、この親はどうするでしょうか？ 問題3 妊婦JKが教室にいました。 ふいにクラスメイトが前を見ずにスマホ片手に歩いていました、何が起きるでしょうか？ また最悪の事態が起きた結果、この親はどうするでしょうか？ 問題4 妊婦JKが学校で具合が悪くなりました、しかし周囲には誰もいません。 その結果流産しました。 この親はどうする
高浜原発：再稼働認めず 関電申し立て却下 大津地裁 | 毎日新聞
関西電力高浜原発（左から）３号機と４号機＝福井県高浜町で２０１６年６月１５日、本社ヘリから梅田麻衣子撮影 関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた仮処分決定について大津地裁は１７日、関電による執行停止の申し立てを却下した。山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」と理由を述べた。少なくとも、関電が決定取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理（異議審）が終わるまで、再稼働は不可能になった。 異議審は５月１０日の第１回審尋で法廷審理が終わり、６月１０日に関電と住民の双方が追加書面を出し主張を終えた。地裁は今夏にも結論を出すとみられる。今回と同様、山本裁判長が担当しており、決定が取り消されない可能性が高まった。
１３１億光年先の銀河で酸素観測 最も遠い宇宙で成功：朝日新聞デジタル
大阪産業大などの研究チームは１６日、これまでで最も遠い１３１億光年先の銀河で酸素の観測に成功したと発表した。１３８億年前に起きたビッグバンから７億年後の初期宇宙で酸素を確認したことになり、銀河の成り立ちの解明につながる可能性がある。 宇宙では、遠い天体が発した光ほど地球に届くまで時間がかかるため、昔の姿を見ていることになる。今回観測した１３１億光年先の銀河は１３１億年前の姿だ。 研究チームは、巨大な星などから出る紫外線によって電子をはがされた酸素が放つ光に注目。南米・チリにあるアルマ望遠鏡で昨年６月、１３１億光年先の銀河で光の検出に成功した。 酸素はビッグバン直後には存在せず、その後にできた星の内部で生まれ、星の爆発で宇宙に放出されたことがわかっている。初期の宇宙で酸素が確認されたことで、酸素が生まれた時期や、その経緯の解明につながる可能性があるという。 同大の井上昭雄准教授は「宇宙の形成
日本会議、改憲の先に目指す社会 「親学」にじむ憲法観：朝日新聞デジタル
安倍政権に近い日本会議は憲法改正に向けた国民運動を全国に広げている。日本会議はどのような社会を目指しているのだろうか。 「親としての学び」や「親学」という呼び名で、子育てについて学ばせる動きが広がっている。 熊本県や石川県加賀市などは、「親としての学び」を盛り込んだ家庭教育支援条例を制定。親の学びに関する講座を開く自治体も増えている。 その根拠になったのが、第１次安倍政権の２００６年１２月に改正された教育基本法だ。日本会議は００年から改正運動を始めた。超党派の国会議員連盟内にできた「起草委員会」（下村博文委員長）にも、「家庭教育の重視」などを要望。改正法には家庭教育条項が新設され、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記された。国や自治体による「保護者に対する学習の機会の提供」もうたわれ、全国に広がっていった。 改正教育基本法成立の数日後にできた「親学推進協会」（富山県）も
福島に世界最大の水素製造工場を 政府の構想骨子 | NHKニュース
東日本大震災からの復興の一環として、福島県を新しいエネルギーづくりの拠点とする構想を検討してきた政府の会議は、福島県に世界最大規模の水素製造工場を建設し、２０２０年までに稼働させることなどを盛り込んだ構想の骨子をまとめました。 骨子には福島県を水素社会の実現に向けたモデルにするとして、県内に世界最大規模となる水素の製造工場を建設し、２０２０年までに稼働を始めることが盛り込まれました。 工場は水を電気分解する方法で、１年間に燃料電池車１万台分の年間使用量に相当する９００トンの水素を作ることができる規模とし、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで活用できるよう輸送方法なども検討するとしています。ただ、工場を建設する場所は決まっておらず、今後、地元と調整することにしています。 このほか、水素の供給設備、「水素ステーション」を重点的に整備するほか、風力発電用の送電線を増やすため、必要な設備
菅元首相「私は指示せず」＝東電事故報告書に反論 （時事通信） - Yahoo!ニュース
民進党の菅直人元首相は16日、東京電力福島第1原発事故の「炉心溶融（メルトダウン）」公表遅れ問題で提出された東電第三者検証委員会の報告書に対し、「当時首相であった私自身が東電や旧原子力安全・保安院に『メルトダウン』や『炉心溶融』という表現を使わないよう指示したことは一度もない」などと反論するコメントを発表した。 報告書は、事故当時の社長が首相官邸の要請を受け、炉心溶融などの言葉を記者会見で使わないよう内部で指示したと指摘している。これについて菅氏は、「『官邸側』とは具体的に誰なのか明らかにすべきだ」と主張。第三者委員会から菅氏本人への問い合わせも一切なかったと説明している。
英国 撃たれた女性議員が死亡 | NHKニュース
来週、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票が行われるイギリスで、１６日、銃で撃たれた女性の下院議員について、地元の警察は死亡したと発表しました。
“内部留保”過去最高でも、企業はなぜ従業員の賃金を上げようとしないのか（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
東京証券取引所に上場する企業の2016年3月期決算は営業利益が過去最高を更新する見込みです。これに伴って企業の内部留保も過去最高を更新する可能性が高まっていますが、企業で働く従業員の実質賃金はなかなか上昇しません。利益が出ているにもかかわらず企業はなぜ賃金を上げようとしないのでしょうか。 日本企業が賃金を上げない理由の一つは、賃金よりも株主への配当を強化しているからです。日本では会社は従業員のものという意識が強く、これまで株主に対する配当は低く制限されてきました。しかし、安倍政権はコーポレートガバナンス改革を掲げ、企業の配当増額を強く促す政策に転換しました。安倍政権が配当強化に乗り出した理由は、このままでは日本の公的年金の運営が苦しくなってしまうからです。 日本の公的年金は世界最大級の機関投資家であり、上場企業の株式を大量に保有しています。公的年金は年金の支払額が保険料の徴収額を上回る状況
舛添氏説得 首相が引導 直接電話、語気強め - 日本経済新聞
東京都の舛添要一知事が6月議会会期末の15日、辞職願を提出した。最後まで辞職を拒み続けた舛添氏に、都議会だけでなく参院選への影響に危機感を抱いた与党の国会議員らは激しい説得工作を繰り広げた。舛添氏が急転直下、15日朝に辞意を固めるまでの舞台裏を追った。15日朝、都内ホテルに自民党都連の石原伸晃会長や都議の内田茂幹事長ら幹部が集まった。「このままだと議会が解散される可能性が高い」。舛添氏が辞職
「溶融使うな」東電社長が指示 福島事故で第三者委が報告案 - 共同通信 47NEWS
東京電力の清水正孝元社長 東京電力が福島第1原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価の説明をしていた問題で、同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」との報告書案をまとめたことが16日、関係者への取材で分かった。同日午後、正式に取りまとめる。 事故当時、原子炉が最も深刻な事態にあるのかは国民が注視していた。事故を過小評価するような説明に経営トップが関わっていたことが明らかになり、改めて姿勢が問われそうだ。
弁護士伊藤和子のダイアリー - AVプロダクション関連逮捕報道とその余波を受けて: 人権は国境を越えて
人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー ・・・・・・・・・・・女性弁護士として、国境を越えた人権活動に取り組むNGOの事務局長として、日々遭遇する出来事・論考・お勧めイベントなどをご紹介します。 日本でも世界でも、私がなくしたいことは、最も深刻な人権侵害、それは、罪なき人々の命が犠牲になること、女性が暴力の犠牲になること、子どもが売られて、搾取されること。。 ■ 大手AVプロダクションの元社長らが逮捕 6月12日付で、大手AVプロダクションの元社長らが逮捕されたとの報道がなされました。 私たちヒューマンライツ・ナウは本年3月3日に、アダルトビデオ出演強要被害に関する調査報告書を公表し、被害の根絶のための取り組みを社会に呼びかけてきました。 , この報道を受けて、お問い合わせを多数頂いています。 しかし現在捜査中の事件です。私たちが軽々しくコメントができる立場にありませんし、被害者の
石巻３人殺傷事件 元少年の死刑確定へ | NHKニュース
６年前、宮城県石巻市で男女３人を刃物で刺し、２人を殺害した罪に問われた当時１８歳の元少年に対し、最高裁判所は上告を退ける判決を言い渡し、死刑が確定することになりました。 １審の仙台地方裁判所と２審の仙台高等裁判所はいずれも死刑を言い渡し、弁護側が「事件当時は未熟で、更生の可能性がある」として上告していました。 最高裁判所第１小法廷の大谷直人裁判長は上告を退ける判決を言い渡し、死刑が確定することになりました。裁判員が審理した少年事件で死刑が確定するのは初めてです。 ＮＨＫは少年事件について、立ち直りを重視する少年法の趣旨に沿って原則、匿名で報道しています。今回の事件が女性２人の命を奪い、もう１人に大けがをさせた凶悪で重大な犯罪で社会の関心が高いことや、判決で元少年の死刑が確定することになり、社会復帰して更生する可能性が事実上なくなったと考えられることなどから、実名で報道しました。
ＮＨＫ世論調査「参院選で野党が増えたほうがよい」が多数、「参院選で最も重視したい政策」は社会保障と経済政策が７割、「憲法改正は必要ない」が多数→野党共闘で安倍政権の退陣は可能
Home etc., 憲法、戦争と平和 ＮＨＫ世論調査「参院選で野党が増えたほうがよい」が多数、「参院選で最も重視したい政策」は社会保障と経済政策が７割、「憲法改正は必要ない」が多数→野党共闘で安倍政権の退陣は可能 ＮＨＫ世論調査「参院選で野党が増えたほうがよい」が多数、「参院選で最も重視したい政策」は社会保障と経済政策が７割、「憲法改正は必要ない」が多数→野党共闘で安倍政権の退陣は可能 2016/6/14 etc., 憲法、戦争と平和 ＮＨＫ世論調査「参院選で野党が増えたほうがよい」が多数、「参院選で最も重視したい政策」は社会保障と経済政策が７割、「憲法改正は必要ない」が多数→野党共闘で安倍政権の退陣は可能 はコメントを受け付けていません 共同通信とＮＨＫの最新の世論調査をクリッピングしておきます。 自民、参院選の比例２７％で堅調 選挙区は与野党差縮まる 共同通信 2016/06/13
中国軍がインド北東部に侵入 領有権主張、日米との連携強化に反発か
【ニューデリー＝岩田智雄】インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北東部アルナチャルプラデシュ州に今月９日、中国人民解放軍が侵入していたことが分かった。印国防省当局者が１５日、産経新聞に明らかにした。中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍事的圧力をかけた可能性がある。 中国兵約２５０人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約３時間滞在した。中国兵は３月にも、中印とパキスタンが領有権を主張するカシミール地方でインドの実効支配地域に侵入し、インド軍とにらみ合いになっていた。アルナチャルプラデシュ州への侵入は、最近約３年間、ほとんど確認されていなかったという。 ９日は、中国海軍が艦船を尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域で航行させた時期と重なる。インドは１０日から日本近海で、日米とともに海上共同訓練「マラバール」に参加していた。訓練は米印が実施してきたが
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ネコは「物理法則」を理解している：京都大学が発表｜WIRED.jp