森友学園問題 全情報公開せよ/共産党大阪府議団 知事らに要請
小学校設置にかかわり大阪府豊中市の国有地を格安で取得した学校法人｢森友学園｣問題で、日本共産党大阪府議団は８日、松井一郎知事と向井正博教育長宛てに「森友学園問題に関わるすべての情報を公開し真相の全容を明らかにすることを求める｣申し入れ書を提出しました｡ 申し入れ書は府私立学校審議会（私学審）での「認可適当」とする答申のごり押しをはじめ「数々の疑惑は全く解明されていない」と指摘。私学審での配布資料も森友学園側の拒否を理由に公表せず、「府と教育庁は事実を隠ぺいしていると言わざるを得ない」とし、▽国や大阪府などの政治家の関与、森友学園と府が関係するすべての事実を知事と教育長の責任で調査し明らかにする▽小学校はすみやかに不認可とするとともに、同校入学予定者や塚本幼稚園園児の教育・生活環境を守るよう最善の方策を緊急に講じる―など３点を求めています。 申し入れの席で宮原威府議は「森友学園を悪者にすれば
共産 志位委員長 防衛相の教育勅語発言を追及へ | NHKニュース
共産党の志位委員長は記者会見で、稲田防衛大臣が「教育勅語の精神である親孝行など核の部分は取り戻すべきだ」などと発言したことについて、今の憲法の下で許されない認識で、大臣としての資質が問われる問題だとして、追及していく考えを示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「現在にも通用する徳目が書かれていると言って、教育勅語を肯定する議論があるが、教育勅語の本質を全く知らない無理解から生まれているものだ。全部の徳目の結論は、いったん事が起これば、天皇のために命を投げ出すという究極の命題につながっている」と指摘しました。 そのうえで、志位氏は「部分的にも真理があるなどといった認識は、絶対に日本国憲法の下で許されないもので、衆参両院の失効決議を全く無視するものだ。そうしたことを、防衛大臣が口にするのは、大臣としての資質が問われる問題だ」と述べ、稲田大臣を追及していく考えを示しました。
『生活保護申請の妊婦に「産むの？」 千葉県市原市が謝罪：朝日新聞デジタル』へのコメント
なぜ俺たちが結婚もできず、子供も作れず必死に働いている金で、よその国で子育てをするという道楽を支援しなければならないのか……よく分からないNPOなんて相手にするなや
稲田防衛相「教育勅語の核の部分は取り戻すべき」 | NHKニュース
稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育内容に関連して、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。 これに対し、稲田防衛大臣は「１０年以上前の政治家個人としての意見を述べたもので、全く同じ意見を持っているわけでもない」と述べました。 一方で、稲田大臣は「教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている」と述べました。 そして、「教育勅語の精神である、日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべきだという考えは、今も変わっていない」と述べました。 また、稲田大臣は「教育勅語が戦前、戦争への道につながるなど、問題を起こしたという意識はあるか」と問われたのに対し、「そ
なぜ任天堂ファンがこの発言に対して怒るのか、はてブでしか任天堂の話題..
なぜ任天堂ファンがこの発言に対して怒るのか、はてブでしか任天堂の話題に触れない人にはなかなかピンとこないだろうと思うので解説する 任天堂ソフトをPSによこせ系の言説は今回が初めてではなく、古くはゲームキューブの頃あたりから2chゲハ板を中心にずっと言われ続けてきた もちろん新しいハード買うお金がないからPSでも出てくれれば嬉しい、などという素朴な個人の願望の発露なんてもんじゃなく、 「ゲーム業界のために」「ユーザーのために」「京都の1ローカル企業が独占するにはふさわしくないから」「PSで出させてやってもいい」という 上から目線のギョーカイヒョーロンもどきが横行してたわけだ むしろ任天堂がソフトを出せ、はまだかわいいもので、IPを譲渡しろだの子会社を売却しろだのもっとすごい言説がゴロゴロしていた（今もしてるが） 「任天堂 クレクレ」あたりでググれば、当時から続く雰囲気がつかめるだろう この手
生活保護申請の妊婦に「産むの？」 千葉県市原市が謝罪：朝日新聞デジタル
生活保護の申請に訪れた妊娠中のフィリピン国籍の４０代女性に対し、千葉県市原市の福祉担当職員が「産むの？」と問いただしていたことが分かった。女性は中絶を求められたと受け取ったという。同市は不快感を与えたとして、女性に謝罪した。 労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が８日、記者会見して明らかにした。それによると、女性は今年１月に市原市の生活保護申請の窓口を訪問。その際に、職員から「自分の国（フィリピン）で中絶はやっていないの？」と問われた。女性が「子どもをおろせって言うんですか」と質問すると、職員は「そこまで言わない」と答えたという。申請は受理されず、その後にＮＰＯ職員が同行すると認められたという。 市原市生活福祉課の担当者は、朝日新聞の取材に「状況確認のための質問だったが誤解があった。再発防止に努める」と話した。
日常奪われ、補償もなく――犯罪被害者に“二重の苦しみ” - Yahoo!ニュース
ある日突然、自分や身内が凶悪犯罪の被害者になったとしたら？ しかも、その後の生活補償が何もないとしたら？ そうした苦しみの中で、砂を噛むような日々を送っている人たちがいる。例えば、渡邉保さん（68）のケース。渡邉さんは17年前、22歳だった長女を近所の男に乱暴目的で殺害された。男は無期懲役。しかし、民事訴訟で男から勝ち取ったはずの損害賠償金5500万円は支払われていない。被害者の喪失感は金で埋まるものではないとはいえ、平穏な日常を奪われた上に補償もない「二重の苦しみ」。彼らの胸のうちとは。（Yahoo!ニュース編集部）
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