森友学園問題 全情報公開せよ/共産党大阪府議団 知事らに要請
小学校設置にかかわり大阪府豊中市の国有地を格安で取得した学校法人｢森友学園｣問題で、日本共産党大阪府議団は８日、松井一郎知事と向井正博教育長宛てに「森友学園問題に関わるすべての情報を公開し真相の全容を明らかにすることを求める｣申し入れ書を提出しました｡ 申し入れ書は府私立学校審議会（私学審）での「認可適当」とする答申のごり押しをはじめ「数々の疑惑は全く解明されていない」と指摘。私学審での配布資料も森友学園側の拒否を理由に公表せず、「府と教育庁は事実を隠ぺいしていると言わざるを得ない」とし、▽国や大阪府などの政治家の関与、森友学園と府が関係するすべての事実を知事と教育長の責任で調査し明らかにする▽小学校はすみやかに不認可とするとともに、同校入学予定者や塚本幼稚園園児の教育・生活環境を守るよう最善の方策を緊急に講じる―など３点を求めています。 申し入れの席で宮原威府議は「森友学園を悪者にすれば
これが日本共産党の本当の姿です/反共宣伝は事実か ご一緒に考えてみませんか
参院選（７月１０日投票）が近づくなか、各地で謀略ビラや反共本などを使った日本共産党攻撃が強まっています。狙いは、野党と市民の共同に分断を持ち込もうというところにあります。使い古されたデマ宣伝ばかりですが、この際、事実はどうか、一緒に考えてみませんか。 Ｑ 政策が違うから「野合」？ 立憲主義・民主主義を取り戻す大義ある共闘です いま、日本共産党など野党が協力して選挙をたたかっているのは“憲法に基づく政治をする（立憲主義）”“国民の声をしっかり聞いて政治をする（民主主義）”という、日本の政治の土台を取り戻すためです。 政党が違えば、当然政策にも違いはありますが、この立憲主義と民主主義を取り戻すという仕事は、あれこれの政策とは次元の異なる国の土台を再建する仕事です。それは政策の違いを横に置いてでも最優先にやるべき国民的大義がある仕事ではないでしょうか。 安倍政権は、「憲法９条のもとでは集団的自衛
「部落差別」を固定・永久化/きょうにも法案提出/共産党反対
「部落差別」を固定化・永久化しかねない「部落差別解消推進法案」を自民党などの議員が１９日にも議員立法で提出しようとしています。同党議員などが今国会での成立を模索。日本共産党は厳しく反対しています。 １８日の衆院法務委員会の理事会で、与党理事が２０日の委員会での趣旨説明を提案しました。日本共産党の清水忠史議員は「提出もされていない法案を理事会の協議事項にすること自身が間違っている」と批判しました。 同和立法は２００２年３月末で終結しています。政府は、特別対策を終了して一般対策に移行させました。その理由としては、特別対策は本来時限的なもので、これまでの膨大な事業の実施で同和地区を取り巻く状況は大きく変化していること、特別対策の継続が差別解消に必ずしも有効ではないことなどをあげていました。 清水氏は「政府がすでに１４年前に終結させた同和立法を今さら新規に立法することは逆行であり、認められない」と
日本 超富裕層 税逃れ/ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…/巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自
憲法記念日にあたって/日本共産党の小池晃書記局長が談話
憲法施行６９周年記念日にあたり、日本共産党の小池晃書記局長が発表した談話は次の通りです。 一、６９回目の憲法記念日にあたり、日本共産党は市民・国民のみなさんと力をあわせ、野党共闘をさらに前進させ、憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を日本の政治にとりもどすために、全力をあげる決意を表明する。 戦争法が施行されたもと、日本の自衛隊が戦後初めて外国での戦闘に参加し、「殺し、殺される」危険が差し迫ったものとなっている。安倍政権が立憲主義を乱暴に踏みにじって戦争法を強行したことで、法治国家としての土台が根底から危うくされている。国家権力が憲法を無視して暴走することを許せば、独裁政治に道を開くことになってしまう。 いまこそ日本の政治に立憲主義、民主主義と平和主義を取り戻し、「個人の尊厳」を断固として守りぬく社会にするために、力をあわせることを呼びかける。 一、安倍首相は、「自民党は憲法改正草
「議会の多数を得ての革命」の路線は明瞭/政府の「暴力革命」答弁書は悪質なデマ
政府は２２日の閣議で、鈴木貴子衆院議員の「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」への答弁書を決定しました。このなかで政府は、日本共産党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とし、戦後、「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とか、「現在においても…『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」などといっています。これは党の綱領路線を百八十度ねじまげ、歴史の事実を歪曲（わいきょく）した悪質なデマです。 「敵の出方論」＝「暴力革命」が成り立たないことははるか前に決着ずみ 「敵の出方論」をもちだして「暴力革命」の根拠とする議論が成り立たないことは、政府答弁が引用している１９８９年２月１８日の衆議院予算委員会における不破哲三副議長（当時）と石山陽公安調査庁長官（当時）との論戦でも決着ずみのものです。 同委員会で不破氏は、国民多数の支持のもと
資産調査強化やめよ/辰巳氏 生活保護受給で/参院厚労委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は２２日の参院厚生労働委員会で、生活保護受給者への資産調査の強化は人権侵害だとして中止を求め、憲法２５条で保障された人間らしい生活のための生活保護制度の役割を強調しました。 辰巳氏は、これまで保護申請時だけだった預貯金などの資産申告を、厚労省が２０１５年３月の通知で一律に年１回に増やしたことを批判。生活保護法の趣旨に反しなければ保護費は自由に使えるとした福岡高裁判決を示し、国の認識をただしました。 厚労省の社会・援護局の石井淳子局長が「（資産）把握は難しい。適時、把握するのが求められている」と答えたのに対し、辰巳氏は通知後、ケースワーカーが受給者に財布の中や１年分の通帳を見せろと迫る人権侵害が起きていると追及しました。塩崎恭久厚労相は「最大限、プライバシーは守らないといけない」と答えました。 辰巳氏は、具体的な使い道のあるなしにかかわらず、貯蓄を理由に一律に保護を
消費税増税 中止しかない/貧困大国からの脱却を/参院予算委 小池副委員長の質問
日本共産党の小池晃副委員長は１８日の参院予算委員会で、安倍政権が進める２０１７年４月の消費税率の１０％への増税には「ひとかけらの道理もない」と三つの角度から追及するとともに、消費税増税は貧困対策にも逆行すると批判しました。 社会保障削減 増税と同時並行 小池氏はまず「経済の実態は首相のいう『好循環』とはほど遠い」と指摘。大企業が史上最高の収益をあげる一方で、多くの国民には景気回復の実感がなく、国民生活基礎調査でも「生活が苦しい」との回答が６３・４％に達したとして、所得再配分の重要性を強調しました。 安倍晋三首相は「分配も極めて大切だ」と答弁。小池氏は「ならばなぜ消費税の増税なのか」と迫りました。 消費税はどんな貧困層にも容赦なく襲いかかる税です。家計と個人消費への深刻な打撃は間違いありません。 「増収分は全額社会保障の充実・安定化に充てる」と釈明する首相に小池氏は「実際には正反対のことが起
診療報酬改定答申/「医療崩壊」再来招く/削減路線いっそう
中央社会保険医療協議会が１０日に出した２０１６年度診療報酬改定の答申は、安心・安全の医療を求める国民の願いに背き、入院でも外来でも在宅でも徹底した削減で、国民を医療から遠ざけようとする重大な内容です。 答申の背景には、安倍内閣が「骨太方針２０１５」で、高齢化などによる社会保障費の自然増を毎年５千億円程度に抑えようという医療「構造改革」路線があります。 安倍内閣は、すでに１５年度までの３年間で１兆５千億円もの削減を行ってきました。１６年度は介護・年金などで大きな制度改定がないため、診療報酬を狙い撃ちしました。１％を超える改定は、毎年２２００億円の社会保障費削減を強行した小泉内閣以来１０年ぶりです。 「医療崩壊」後、全国で相次いだ医師不足や医療機関の縮小・撤退を復元する抜本的な報酬増は行われていません。しかも大企業優先のアベノミクスで、日本の「貧困大国」化は悪化しています。 今回改定でさらなる
厚労省“待機児”定義を大改悪/「育休中」も除外 見せかけの“数減らし”
厚労省は、４月実施の子ども・子育て支援新制度を機に、認可保育所に入る資格があるのに入れない「待機児童」の定義を大改悪し、名ばかりの“待機児童減らし”を進めようとしています。 厚労省は、都道府県、政令・中核市に対する来年度・待機児童数の調査依頼（１月１４日付）のなかで新たな待機児童の定義を示しました。 これまでは、希望した保育所に入れなくても、東京都の認証保育所をはじめ地方単独事業などに子どもが入所していれば、「待機児童」と数えてきませんでした。新定義は、「待機」とみなさない施設を追加。４月から子ども子育て新制度の給付対象となる施設に入所していれば「待機児童」から外すことにします。この給付対象施設には、幼稚園や小規模保育事業、認可を目指す保育施設も含めています。そればかりか、新制度に入らない幼稚園の「一時預かり事業」まで含め、待機児童のカウント数を徹底的に圧縮しようとしています。 これまでは
根拠なき衆院定数削減/選挙制度調査会答申 共産党は反対
大島理森衆院議長は２２日、現行の小選挙区比例代表並立制を維持したまま、衆院議員定数を１０削減（小選挙区６、比例４）するとした「衆院選挙制度調査会」の答申について、各党から意見を聞きました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、答申が定数削減の「積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」としながら定数削減を答申していることをあげ、「『定数削減ありき』の答申で問題だ。理由も根拠もなく提案するなどもってのほかだ。受け入れられない。反対だ」と表明しました。 穀田氏は「議員定数のあり方は、国民の代表をどう選ぶかという、民主主義、選挙制度の根幹をなす問題だ」と強調。主権者・国民の意見を議会に反映させる議員の削減は国民の声を切り捨てるものであり、国会の役割で最も大事な政府監視機能が低下すると述べました。 いわゆる「身を切る改革」論に対し、「定数削減によって国民の声を切り捨てたうえに、消費税増税という負担を国民
自衛隊トップ、天皇認証要求/「国防軍」転換へ防衛省検討
防衛省が自衛隊の最高幹部である統合幕僚長や陸上幕僚長の地位向上策として、任免にあたって天皇による認証が必要とされる「認証官」への格上げを検討していることが分かりました。集団的自衛権の行使容認や「国防軍」への転換などを見越して、制服組幹部を国家機構の中枢に位置づける狙いがあります。 本紙が情報公開請求で入手した、現「防衛計画の大綱」策定時の防衛省内部文書（２０１３年５月、人事教育局）で明らかになりました。 およそ１０年先までを見据えた防衛省・自衛隊の人事施策のあり方を議論した同文書によると、「認証官化」は統合幕僚監部と陸上自衛隊が要求。「国家としてその職責に見合う名誉を付与することが必要」などとして、任務拡大に見合う待遇の向上を求めています。現「大綱」期間内の実現を模索しているとみられます。 現在、「認証」の対象となっているのは、国務大臣（首相は除く）や副大臣のほか、内閣官房副長官（政務・事
自衛隊統幕監部の内部文書 防衛省が存在認める/中谷防衛相の指示うけ作成/主要幹部のビデオ会議で使用
防衛省は１７日、戦争法案の成立を前提に、自衛隊の詳細な部隊運用計画を記載していた自衛隊の統合幕僚監部作成の内部文書が存在することを正式に認めました。参院安保法制特別委の委員である日本共産党・井上哲士議員に説明したもの。中谷元・防衛相が国会の法案審議も始まっていない５月１５日に指示を出し、統幕がこれを受けて作成していたことも合わせて明らかにしました。国会審議や国民世論を無視し、戦争法案成立ありきで暴走する安倍政権の責任は、いよいよ重大です。 （防衛省統合幕僚監部の内部文書ＰＤＦ） 文書は日本共産党の小池晃議員が入手し、１１日の参院安保法制特別委員会で暴露しました。委員会は文書をめぐって紛糾し、与党も合意して散会。文書の確認や責任問題が焦点となっていました。 文書は「８月成立・来年２月施行」を前提に、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊が、他国部隊の戦闘に参加する「駆けつけ警護」を来年
戦後７０年にあたって――「安倍談話」と日本共産党の立場 日本共産党幹部会委員長 志位和夫│侵略戦争・歴史認識│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
戦後７０年の終戦記念日にあたって、日本共産党は、日本軍国主義の引き起こした侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人びとに、深い哀悼の意を表明します。 いま、日本の政治は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。戦争の惨禍と反省を踏まえて日本国民が得た世界に誇る宝――憲法９条を守り抜き、この条項を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違い、政治的立場の違いを超えて、平和を願うすべての国民が力をあわせることを、心から呼びかけるものです。 本日、発表された「安倍談話」は、「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫（わ）び」などの文言がちりばめられていますが、日本が「国策を誤り」、「植民地支配と侵略」を行ったという「村山談話」に示された歴史認識はまったく語られず、「反省」と「お詫び」も過去の歴代政権が表明したという事実に言及しただけで、首相自らの言葉としては語らないという欺瞞（ぎまん）に満ちたもの
川内再稼働「同意得られず」/九州３県１０市町議会が決議・陳情 九電に住民説明会要求
九州電力が、規制基準「適合」を唯一の口実に８月にも川内（せんだい）原発１号機を再稼働させる動きを強めていることにたいし、昨年１１月以降に限っても、鹿児島、熊本、宮崎の３県１０市町の議会が「再稼働にあたって九電に公開の住民説明会を求める」決議や陳情を採択していることがわかりました。日本共産党の真島省三衆院議員らが調べました。 １０市町の内訳は、原発立地県の鹿児島県で、出水（いずみ）市、伊佐市、日置（ひおき）市、肝付（きもつき）町、南種子（みなみたね）町、屋久島町の３市３町。熊本県では、荒尾市、水俣市、大津（おおづ）町の２市１町。宮崎県は高原（たかはる）町です。 九電は「再稼働に当たって住民の理解と協力が必要」といいつつ、自治体の議会決議を無視し、これまで一度も住民説明会を開いていません。再稼働に走る九電とともに、説明会の開催を促そうとしない国の姿勢に批判の声が高まっています。 熊本県水俣市議
参院選挙制度 ２合区１０増１０減案可決/参院本会議 自民・４野党提出 共産党は反対
参院選の「１票の格差を是正するため」として、人口の少ない４県を二つに合区し、全体で定数を「１０増１０減」する自民党と４野党提出の公職選挙法改定案が参院本会議で２４日、自民、維新などの賛成多数で可決されました。来週にも衆院で採決され成立する見通しです。 同法案に日本共産党は反対しました。 改定案は「鳥取・島根」「徳島・高知」をそれぞれ合区し、定数を４減らします。また北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の５選挙区の定数を各２増やし、宮城、新潟、長野を各２減らします。 日本共産党の仁比聡平議員は反対討論に立ち、自民・４野党案は「当面の格差を３倍におさめようというものにすぎず、抜本改革を先送りするものだ」と批判。合区対象の４県から強い反発を招いていることについて「都道府県単位の選挙区を基本的に維持しながら、人口の少ない県と隣接する県には適用しないという矛盾から生まれる制度上の不公平だ」と指摘しました。
戦争法案 採決させず廃案に/国会前で抗議の座り込み
今週にも与党が衆院で戦争法案の採決の強行を狙うなか、「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」は１３日、採決の強行を許さず廃案に追い込もうと、座り込み行動を衆院第２議員会館前で行いました。 強い日差しのなか、午前８時半からのスタート集会には２００人、昼の集会には３００人が参加。「強行採決絶対反対」「戦争法案 今すぐ廃案」とコールしました。 実行委員会を構成する３団体の代表があいさつ。東京弁護士会の大森夏織副会長、日本体育大学の清水雅彦教授、同日、公聴会に出席した法政大学の山口二郎教授と東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授がスピーチしました。 清水氏は「与党は、反対の世論を受け止め、自制すべきだ。廃案を求める行動を成功させ、反憲法的な閣議決定をし、法案を提出する安倍内閣を政権の座から引きずりおろそう」と訴えました。 日本共産党の斉藤和子衆院議員があいさつ。社民党の国会議員も参加しまし
日本農業の土台破壊/農協「改革」法案 紙議員が批判/参院本会議
農業協同組合など農業組織の解体に道を開く農協「改革」法案が３日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の紙智子議員が質問しました。 紙氏は、衆院農水委員会の参考人質疑や地方公聴会で同法案への疑問・批判が噴出したことを指摘し、「誰のための何のための改革か」と問いかけ、「背景に財界とアメリカの要求があることは明らかであり、日本の農業の土台を破壊するもの」だと批判しました。安倍晋三首相が「農家の所得を増やす改革」と強弁したことに触れて農家の所得が増える根拠を示すよう紙氏が求めたのに対し、林芳正農水相はまともに答えられませんでした。 農協准組合員の利用制限問題について、農協経営や地域経済の支え手である准組合員の農協利用を制限すれば、「農産物の直売や福祉事業など総合農協の経営は成り立たない」と指摘。５年後の見直し規定を法案に入れたのは、財界や大企業が農協の信用・共済事業を狙っているからだと主張しました。
言論弾圧・沖縄侮辱発言 「おわび」の中身が問題/普天間基地「世界一危険」にした責任直視を 赤嶺議員、首相を追及
日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院安保法制特別委員会で、安倍晋三首相に近い自民党議員による言論弾圧・沖縄侮辱の発言（６月２５日）について、「安倍政権・自民党の政治姿勢の根幹に関わる問題だ」と述べ、改めて首相に事実関係の調査と、国民・県民への謝罪を要求しました。 （関連記事） 安倍首相は「自民党は一貫して沖縄の思いに寄り添いながら基地負担の軽減に力を尽くしてきた。今回の発言が国民の信頼を大きく損なう結果となり、自民党総裁として国民に心からおわびしたい」と述べました。 赤嶺氏は、「問題はおわびの中身だ」と指摘し、政府・自民党が「沖縄の負担軽減」といいながら、県民の民意を無視して新基地建設を強行していることを批判。事実をゆがめ、沖縄県民を侮辱したことが問題の核心だと追及しました。 赤嶺氏は、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）が市街地に囲まれたのは“商売目的で住民が周りに住み始めたためだ”とした作
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日本軍「慰安婦」問題 日韓外相会談について/日本共産党 志位和夫委員長の談話