2010年11月13日12:06 カテゴリ経済 孫正義氏の「情報通信戦略」について 日本経済もIT産業も元気がない。孫正義氏のような起業家が100人ぐらい出てくるだけで、日本は元気になるだろう。ただし彼が経営の天才だからといって、すばらしい「成長戦略」を立てられるとは限らない。経済学にも成長理論という分野があり、多くの研究の蓄積がある。それを無視して企業経営の延長上で論じると、すでに誤りだとわかっている落とし穴に落ちる。残念ながら、彼の「情報通信戦略」には、そういう落とし穴が多い。どの産業で伸ばしたらいいのか、というのがまさに戦略。国家戦略になるんではないか。私は思います。成長産業への集中的なヒト・モノ・カネのシフト。会社の経営で言えば、伸びる事業部にヒト・モノ・カネを寄せる。衰退する事業部、赤字の事業部から、これから新規に伸ばせる事業部、儲かる事業部にヒト・モノ・カネをシフトする。会社で
[読了時間:3分] タイトルは釣り。 諦めたわけじゃないけど、半年、一年で黒字達成は無理だとハッキリ思うようになりました。だって10ヶ月でまだこの程度だし。 10月の黒字達成率は41.4%。9月の49.7%から低下しました。黒字達成率が低下したのは、10月は純広が入っていないため。Googleから配信される広告は、どちらかと言えば空き広告枠を埋めるためのもの。純広はTechWaveを指名して入る広告。指名してくれる純広のほうが値段が高い。なので純広があった9月より、純広のなかった10月の売上高が低下しました。 でも11月からまた純広が入ることが既に決まっているので、これは一時的な落ち込みです。ということで、あまり気にしていません。 問題はPV。10月のページビューはライブドアサーバー調べで106万8450PV。9月が105万9753PVだったので微増しています。伸びているので問題ないように
10月18日から23日まで某公立大学の先生方と計6名で上海、義烏の視察に出かけた。10月22日のホテルは、楽天トラベルでグランドメルキュール虹橋上海に予約し、クーポンもあったが、予約が来ていないとホテルで言われ、チェックインができなかった。
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Twitterでのコメントを中心に、ちまたでは“既刊紙書籍”の著者に送られた“電子化に関する契約書”に関することで話題沸騰しているようだ。現在出版社が著者に送っている契約書において、いくつかポイントがある。 まず、印税15%というもの。これは、拙著『電子書籍元年』でも指摘しているが、現在の出版社の状況を変えなければ、この程度しか出せない。“現在の状況”というのは、出版社の人件費やその他経費を現状のままで維持しようとすれば、ということである。しかも、この計算は、あくまで新規に電子書籍を発行する場合に限ってのことだ。 しかし、今回の契約書はあくまで“既刊紙書籍”についての契約書である。電子書籍を制作するうえで必要な経費は、著者に制作費(初版印税)を支払わないとすれば、DTP費+デザイン費+デジタル化費である。“既刊紙書籍”についていえば、すでに制作したものを電子化するわけなので、DTP費+デザ
2010年10月24日12:14 カテゴリメディア 講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について 講談社の野間副社長は「年内に2万点をデジタル化しろ」と社内に号令をかけ、同社のほとんどの著者に「契約書」を送っているようだ。その1通を入手したので、一部を引用する:第3条(本著作物のデジタル的利用の目的)甲[著者]は、第2条記載の目的にそって本著作物のデジタル的利用を乙[講談社]に許諾する。本契約期間中、甲は自ら本著作物のデジタル的利用を行なわず、また、乙以外に本著作物のデジタル的利用を許諾しない。第4条(利用の範囲)乙は、本契約に基づき、本著作物のデジタル的利用について次の各号に掲げる行為をすることができる。本著作物を自己の費用負担でデジタル化して、本デジタルコンテンツを製作すること。なお、本デジタルコンテンツは乙が管理し、デジタル化の過程で発生した本デジタルコンテンツに関する所有権は全て乙
「本日の決算発表をもちまして、わたしの会見は終わりとなります」――12月に社長を退任し、会長に就任予定のKDDIの小野寺正社長は、10月22日に開いた4~9月期の決算発表をこう切り出した。スマートフォンの投入遅れを「戦略ミスだったことは間違いない」と率直に認め、後任の田中孝司専務に巻き返しを託す。 4~9月期は、売上高に当たる営業収益が前年同期比0.3%減の1兆7184億円、営業利益が1.2%減の2479億円、経常利益が3.1%減の2340億円、純利益が5.7%減の1370億円。au携帯電話で音声ARPU(加入者1人当たりの売上高)の減少を、データARPUの増収で補い切れなかったことなどが減益につながった。 スマートフォン投入遅れで「他社への流出が起きた」 同社がスマートフォンを本格的に投入したのは今年秋冬モデルから。「どういうタイミングでどう投入するかは、だいぶ前から検討していたが、力の
JR東海が計画するリニア中央新幹線のルートが20日、「南アルプスルート(直線ルート)」で事実上決着した。国土交通省の交通政策審議会中央新幹線小委員会がルート3案のうち「南アルプスルートが最も費用対効果に優れている」との分析結果をまとめたもので、東京-大阪を1時間7分で結ぶ「夢の超高速鉄道」構想が一歩前進した。だが、航空路線などに及ぼす影響は甚大で、巨額建設費の工面など実現にはなお難題が控えている。【三沢耕平、太田圭介、寺田剛】 ◇崩れる「4時間の壁」 航空需要減も JR東海の計画では、リニアが開業すると、東京-名古屋は東海道新幹線の1時間40分から40分、東京-新大阪は2時間25分から1時間7分へと大幅に短縮される。東京-大阪が通勤圏となり、交通政策審議会の試算では、直線ルートで沿線企業に年8700億円の経済効果がある。東京-大阪の料金も新幹線より1000円高いだけで、移動時間ではほぼ同じ
情報を多くの人に伝える秘訣は、「ここだけの話だけど・・・」という例の無責任な秘密話。これって、不思議と広がるのが早いんですよね。 この掲示板に、皆さんの有意義な情報を自由に書き込んでください。 私は、まず、この場を借りて、皆様に深くお詫びをしなければなりません。 9月30日18:45にtwitterでtweetした「凄い情報が飛び込んできた!明日広告業界に新たな激震が。ある代理店が倒産です。」は、業界の皆様に「当社のことか?」「取引先かも。入金は?」などと、たくさんの不安を煽ってしまったことは、私の計算外のことでした。 本当に申し訳ありませんでした。 正直を言って、こんなに反響が大きいとは思いませんでした。 RTが現在250。昨日の4位だそうですね。 フォロワーが600人も増えてしまって、関心の高さに驚きました。 謹んでお詫び申し上げます。 さて、本題に入ります。 中央宣興株式会社は、銀座
2010年09月21日22:25 カテゴリIT ソフトバンクはなぜつながりにくいのか 私はiPhoneとiPadを使っているが、このごろ(おそらくiPhoneが増えたせいで)非常につながりにくくなった。きょうも夜8時ごろ、山手線で東京から品川までつながらなかった。山奥やビルの中でつながりにくいのは「電波の飛ばない2GHz帯しか使えないからだ」というソフトバンクの説明も成り立つが、山手線でつながらないのは、海部美知氏の指摘するように、基地局の設備投資をケチっているからとしか考えられない。 孫正義社長は、iPhoneやiPadにSIMロックをかける理由を「800MHz帯が使えないハンディキャップを埋め合わせるため」というが、NTTドコモも反論するように、基地局の密度の高い都市部では800MHzが有利ということはない。東京では一つの基地局でカバーするユーザーが非常に多く、半径数百メートルでチャン
先夜、東京・赤坂の小料理店で女子大生と話した。早大政経学部の三年生、この店でアルバイトしながら、就活に忙しいという。 「わたし、新聞社かテレビ局に入りたいんです」 と彼女が言うので、私はまず尋ねた。 「新聞、何かとってる?」 「いえ、特に」 「一紙も」 「ええ」 「じゃあ、新聞読んでないの?」 「たまに読みますよ、大学の図書館なんかで……」 「友達も新聞とってないのかなあ」 「そうじゃないですか」 「あんた、それで新聞社に入ったとして、何やりたいの?」 「そりゃあ、記者とか」 「ふーん、記者志望ならねえ、新聞には目を通しておかないと」 「はい、これからは読みます。たびたび図書館に行って」 購読するという展開にはなりそうにない。少なからずいらついた。 「あんた、試験受けるなら、一紙ぐらいとって新聞になじんでいたほうがいいと思うがね」 「そうですか。じゃあ、とります」 大学生が新聞を読まないと
福岡市で開かれていた「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)北小委員会」は、クロマグロの幼魚の漁獲量を減らす勧告案を韓国が受け入れないまま、10日に日程を終えた。資源管理を訴えている日本は、12月のWCPFC年次会合までに、韓国に同意を働きかける意向だ。 中西部太平洋で近年、クロマグロの幼魚の漁獲を増やしている韓国の同意が得られるかが焦点だった。日本の水産庁によると、勧告案は、3歳以下の幼魚の漁獲量を2002〜04年の水準より減らすことが主な内容。日本が現状から3割、韓国が2割程度減らすことになるが、韓国は「国内での協議が必要」などとして勧告案の受け入れを留保した。米国や台湾など他の国・地域は反対しなかった。 韓国のクロマグロ漁獲の大半は日本に輸出されており、水産庁は国内の業者に輸入の停止を働きかけている。 小委員会では、日本近海へのカツオの来遊量が近年減っていることも取り上げられ
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