政府の統計改革推進会議は１９日の会合で、ＧＤＰ＝国内総生産など現在の統計が実態を正確に捉えきれなくなっているといった指摘を踏まえ、６００余りに上る国の統計のうち、必要性の薄れたものを廃止することなどを盛り込んだ報告書を取りまとめました。 それによりますと、各種統計の改善や効率化を図るため、政府内に統計の専門家や企業関係者などによるチームを来年度設置し、６００余りに上る国の統計のうち、必要性の薄れたものや重複しているものを廃止するなどとしています。 さらに、調査項目の縮減やインターネットの活用などによって、統計の作成にかかる時間を３年間で２割削減するとしています。 また、統計改革に中長期的に取り組んでいくために、各省庁の職員を対象にしたデータ分析の研修を行うことや、総務省統計局と各省庁の統計担当者の間での人事交流を推進することなどを盛り込んだ方針を今年度中に取りまとめるとしています。 政府は

政府は、ＧＤＰ＝国内総生産など、統計の改革に向けた中間報告を取りまとめ、客観的なデータや統計に基づいた政策立案を推進するため、各府省庁に統括官を置いて、職員の指導に当たらせるほか、新たな統計の整備などを進めるなどとしています。 それによりますと、「欧米諸国では、客観的な証拠に基づいた政策立案が進んでいるのに比べ、わが国では統計などが十分に活用されず、往々にして経験に基づいた政策立案が行われていると指摘されてきた」としています。 そのうえで、客観的なデータや統計に基づいた政策立案を推進するため、各府省庁に統括官を置いて、職員の指導に当たらせるほか、新たな統計の整備などを進めるとしています。 また、日本の経済統計が実態を正確に捉えていないという指摘を踏まえ、国の経済規模を表すＧＤＰ＝国内総生産がより実態に即したものとなるよう、基礎的なデータの改善や充実に取り組むとしています。 政府は経済統計な

東京・大田区は、蒲田にある２つの駅を結ぶ、通称、蒲蒲線の整備構想について、国から前向きな評価が示されたことを踏まえ、今年度中に整備主体となる第三セクターの設立を目指すことになりました。 去年４月、国土交通省の審議会は「池袋や渋谷などと羽田空港とのアクセスの利便性が向上する」などとして、事業化に向けた手続きを進めるよう求める答申をまとめました。 これを受けて、大田区はこのほど、蒲蒲線の整備に必要な事業費が１２６０億円になるとの試算結果を公表しました。 大田区は、この費用を国や東京都、それに鉄道事業者との間で分担することを想定しており、今後、具体的な負担の在り方について協議を行ったうえで、今年度中に整備主体となる第三セクターの設立を目指す方針です。 昭和６０年代からおよそ３０年にわたって、蒲蒲線の整備を求め続けてきた大田区は「長年の悲願の実現に向け関係者との合意を急ぎ、１日も早い事業化を実現し

長距離トラックの運転手の不足や、輸送コストの上昇を背景に、物流に鉄道を利用する動きが広がっていることから、ＪＲ貨物は今年度（平成２８年度）、本業の鉄道事業が、少なくとも２４年ぶりに黒字に転換する見通しとなりました。 それによりますと、ＪＲ貨物のことし３月期の決算では、慢性的な赤字が続いていた主力の鉄道事業が、少なくとも２４年ぶりに黒字に転換する見通しだということです。 ＪＲ貨物の鉄道事業は、平成２年の規制緩和で、トラックによる物流事業者の参入が相次ぎ、顧客を奪われたことなどから収益が悪化し、さかのぼれる範囲だけでも、平成５年度以降赤字が続いていました。 しかし、長時間労働の見直しなどによって、長距離トラックの運転手の人手不足が深刻化し、輸送コストが上昇する中、企業の間で、貨物輸送の一部をトラックから鉄道に切り替える動きが広がっています。 さらにＪＲ貨物では、新規の採用を抑制して人件費の削減

政府が導入を目指す時間外労働の上限規制をめぐり、焦点となってきた繁忙期の１か月の上限は、安倍総理大臣の意向で「１００時間未満」とする方向で決着が図られる見通しとなりました。政府は取り締まり体制を強化するなどして、改革の実効性を高めていきたい考えで、サービス残業が横行するなどといった懸念を払拭（ふっしょく）できるのかが課題となります。 これに対し、難色を示していた経団連も、要請を重く受け止めるという考えを示し、この方向で決着が図られる見通しとなりました。 合意が法制化された場合、時間外労働は最も忙しい月でも、最大１００時間未満、２か月から６か月のいずれの期間の平均も８０時間以内に規制されるほか、年間では７２０時間以内で、なおかつ月４５時間を超えるのは、年間６回までに抑えられることになります。 この結果、仮に上限の１００時間ぎりぎりまで働いた場合、翌月の時間外労働は６０時間に制限されることなど

銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、３日、閣議決定しました。 政府は家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに、個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案を３日の閣議で決定しました。 改正案では、事業者の登録の際に個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。 政府は利用者の保護を強化することで、最新のＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の開発や普及を後押ししたい考えで、法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。

経済産業省は、国内の繊維市場の流通状況を毎月調べている「繊維流通統計調査」について、回答率を維持するために過去に回答した企業のデータを盛り込む不正が見つかったことを明らかにしました。 具体的には、調査対象のおよそ７３０社のうち実際には２５０社余りしか回答していないにもかかわらず、回答率を９５％以上にするため過去に回答した企業のデータを流用して埋め合わせをしていたということです。調査を請け負っている団体から、公表されている結果が実態とかけ離れているという指摘が先月あり、発覚しました。 経済産業省では、業界の縮小に伴って回答数が減少したものの、一定の数を維持するために過去のデータを使ったと説明しています。そして、統計調査の信頼性を損なう重大な事案だとして、来月からこの調査を廃止するとともに関係者の処分を行うとしています。 一方、鉱工業生産指数など経済産業省が実施するほかの統計調査も調べましたが

大相撲九州場所で大関・稀勢の里が２６日、１４日目の取組に勝ち、年間最多勝を決めました。優勝していない力士の年間最多勝は初めてです。 九州場所では日馬富士が初日に黒星、稀勢の里が前半戦で２敗を喫したため、２人はいったん並びましたが、１２日目の直接対決では稀勢の里が勝ち、ふたたび１勝のリードを奪いました。 稀勢の里は１３日目に敗れたため、ふたたび並ばれましたが、１４日目に稀勢の里が勝ち、日馬富士が敗れたため、千秋楽を残して、稀勢の里は６８勝、日馬富士は６７勝としました。 この結果、千秋楽の結果しだいで２人が並ぶ可能性はあるものの、稀勢の里は初めての年間最多勝を決めました。年６場所制となった昭和３３年以降、優勝していない力士の年間最多勝は初めてです。また、日本出身力士の年間最多勝は平成１０年の横綱・若乃花以来、１８年ぶりです。 横綱・白鵬は、秋場所の休場が響き、２６日の取組を終えて６１勝となって

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、増加が見込まれる外国人旅行者に対応するため、国土交通省などは国内線の専用になっている羽田空港の第２ターミナルを増築し、国際線も利用する共用のターミナルとして整備する方針を固めました。 国土交通省は、東京オリンピック・パラリンピックに向け増加が見込まれる外国人旅行者に対応するため、羽田空港の国際線の発着便を増やすことを検討しています。 しかし、増便が実現した場合、今の国際線ターミナルの拡張だけでは対応できないため、国土交通省とターミナルビルの運営会社は第２ターミナルを増築し、国内線と国際線の共用のターミナルにする方針を固めました。 国土交通省と運営会社は来月、契約を変更したうえで、来年度からビルの増築を始め、入国審査などの施設や免税店なども整備する計画です。そして、東京オリンピック・パラリンピック直前の２０２０年３月の利用開始を目指すこと

東京大学医科学研究所が導入した２０００万件もの医学論文を学習した人工知能が、専門の医師でも診断が難しい特殊な白血病を僅か１０分ほどで見抜き、治療法を変えるよう提案した結果、６０代の女性患者の命が救われたことが分かりました。人工知能は、このほかにも医師では診断が難しかった２人のがん患者の病名を突き止めるなど合わせて４１人の患者の治療に役立つ情報を提供していて、専門家は「人工知能が人の命を救った国内初のケースだと思う」と話しています。 このうち６０代の女性患者は当初、医師から「急性骨髄性白血病」と診断されこの白血病に効果がある２種類の抗がん剤の治療を数か月間、受けましたが、意識障害を起こすなど容体が悪化し、その原因も分かりませんでした。このため、女性患者の１５００に上る遺伝子の変化のデータを人工知能に入力し分析したところ、人工知能は１０分ほどで女性が「二次性白血病」という別のがんにかかっている

国内最大の市民マラソン「東京マラソン」は、レースをさらに盛り上げようと、ゴール地点が、これまでの臨海部にある東京ビッグサイトから東京駅前に変更される見通しになりました。 関係者によりますと、大会を主催する東京マラソン財団は、ゴール地点を東京ビッグサイトから皇居などの観光名所が近い東京駅前へ変更する方向で検討していることが分かりました。これは、ゴールを人が集まりやすい東京駅前に変更することで、レースをさらに盛り上げようとするねらいがあるとみられます。 スタート地点は東京都庁のまま変わらないということで、この方針は東京マラソン財団の理事会が２９日に開かれ、正式に決まる見通しです。