■低炭素都市づくりガイドラインとは 本ガイドラインは、低炭素都市づくりに関する考え方と対策の効果分析方法を示しており、これから低炭素都市づくりを検討する 自治体での活用が期待されています。 また、本ガイドラインは、地方自治法第245条の4の規定に基づき行う「技術的な助言」の性格を有するものであり、その活用に ついては地方公共団体の判断にゆだねられます。 ■ガイドラインの目的 以下の考え方等を示し、地方公共団体の取組を支援すること。 (1)低炭素都市づくりに関する基本的な考え方 (2)低炭素都市づくりに関する対策効果の把握に必要となる方法論、数値情報 ■ガイドラインの対象範囲 (1)対象とする温室効果ガスは、我が国の温室効果ガスの大半を占め、都市構造と深いかかわりのあるエネルギー起源「CO2」 を対象とする。 (2)CO2削減に資する都市づくりに関連する交通・都市構造
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