asahi.com（朝日新聞社）：超セレブ選挙戦 ７７億円投入、ブルームバーグＮＹ市長 - 国際
【ニューヨーク＝山中季広】今月３日に投票が迫った米ニューヨーク市長選で、３選確実とみられている現職ブルームバーグ市長（６７）の財力が話題を集めている。投じた自己資金は８５００万ドル（約７７億円）。米選挙史上、これほどの額を自費でまかなった候補者は他にいない。 ブルームバーグ氏が選挙戦で最も資金を注いだのは広告だ。テレビ広告に３０５０万ドル、ダイレクトメールに１２８０万ドル。今年４月から早々とテレビ広告を流し始め、最終盤の今は連日、視聴率の高いＣＭ枠に登場する。 世論調査など各種のコンサルタントを雇うのに１１００万ドル。選挙事務所の一つで取った出前のピザ代だけで８８９２ドル（約８１万円）。近所のピザ屋は大喜びだ。 米国の選挙制度では原則として、自費で選挙運動をする限り、使う額に制限はない。 「過去の大統領選や連邦議員選、知事選でこれほどの自己資金を投じた候補はいない」とニューヨーク市
ついに逮捕者を出した「日米の親権争い」、ヒラリーはどう出てくる？
このブログで以前にお話した日米での親権争いですが、遂に今週は逮捕者を出すという事態となりました。まず改めて背景をお話しておきましょう。世界中で国際結婚が増加する中、国際間の結婚が不幸にも破綻した場合に、親権を決め、親権のない方の親の面会権を保障し、養育費の支払いに強制力を働かせなくてはなりません。その場合に、子供の人権を守るために国境を越えて関係国が協力して、離婚調停の結果を履行させるために「ハーグ条約」というものがあり、多くの国がこれを批准しています。 ところが日本はこの条約を批准していません。理由は明白で、日本の民法では両親が離婚した際に、（１）子供が双方の親を行き来する共同親権制度がない、（２）親権のない方の親の面会権が保障されていない、（３）養育費の支払いについて「差し押さえ」などの法的な強制力がない、という制度となっており、ハーグ条約の前提を全く満たしていないからです。これに加え
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