最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
国民医療費 技術高度化で過去最高 NHKニュース
国民が、医療機関で病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す「国民医療費」は、平成２３年度、３８兆５８００億円余りと５年連続で過去最高を更新し、厚生労働省は、医療技術の高度化も大きな要因として考えられるとしています。 厚生労働省のまとめによりますと、平成２３年度の「国民医療費」は３８兆５８５０億円で、前の年度に比べて１兆１６４８億円、率にして３．１パーセント増え、５年連続で過去最高を更新しました。 国民１人当たりでみますと、前の年度より９７００円増えて、３０万１９００円で、昭和２９年度に統計を取り始めて以降、初めて３０万円を超えました。 年代別では、▽０歳から１４歳が、５１００円増えて、１４万８７００円、▽１５歳から４４歳が、３５００円増えて、１０万９６００円、▽４５歳から６４歳が、７５００円増えて、２７万５７００円、▽６５歳以上は、１万８２００円増えて、７２万９００円と、いずれ
生活保護の扶養義務を強化したら庶民が貧困層に転落する！
河添 誠 KAWAZOE Makoto @kawazoemakoto 親族が必ず扶養義務を負うとの生活保護運用にしたときに発生する問題。夫婦と子ども２人で家族４人で年収５００万円の家庭があったとして、その親や叔父・叔母が無年金で無収入だったような場合、その生活を支えることを義務づけるなど無理。機械的に運用すれば、それは親族間の人間関係をむしろ破壊。 2012-06-01 01:42:57 河添 誠 KAWAZOE Makoto @kawazoemakoto 親族が必ず扶養義務を負うとの生活保護運用にしたときに発生する問題。無収入の父親と娘一人の親子。娘は、パート労働で年収２００万円で細々と暮らしている。このときに、父親が生活保護を受けずに娘が扶養する義務があるとするのは合理的か？娘は、どうやって親を扶養するのか？冷静な議論を。 2012-06-01 01:53:25 河添 誠 KAWAZO
野田首相、「今さえよければいい」という無責任はやめるべき…「ツイてない世代」と思う若者にメッセージ
■編集元：ニュース速報+板より「【政治】野田首相、「今さえよければいい」という無責任はやめるべき…「ツイてない世代」と思う若者にメッセージ★2」 1 ラストボーイスカウト＠空挺ラッコさん部隊ρ ★ :2012/02/19(日) 18:26:43.50 ID:???0 2月17日、内閣総理大臣・野田佳彦（54）が、首相官邸の公式ホームページ上で「社会保障と税の一体改革について」のビデオメッセージを公開した。内容は、野田首相がカメラに向かって語りかけるという体裁を取っている。 ビデオのなかで、野田首相は「今までは、将来の世代にツケを回すやり方をしてまいりました。 でも、『今さえよければいい』という無責任なことは、もうやめるべきだと私は思います」として、各世代の国民に向けての「お願い」をしている。 まず、現在、ちょうど年金受給世代である団塊の世代に対しては、「これから皆様の、皆様の社会
「官僚抜き」をめぐる二つの立場について - 泣きやむまで 泣くといい
社会的にはほとんど話題になっていないので、まずは本題に入る前に少しだけ基本的なことの説明をしておく。 「障害者自立支援法」という法律がある。小泉政権であった平成17年10月に成立したこの法律は当初から多くの批判を浴び、特に障害当事者からは強い反対運動が起きた。たとえば「サービスの利用にかかる自己負担が大きい」というような批判は少しばかり報道でも話題にされたかもしれない。しかし、それは問題点とされたことのほんの一部である。言論上での批判にはとどまらず「法律が障害者の生存権を侵害している」と「自立支援法違憲訴訟」までも各地で起きた。 そんな中、民主党政権が樹立される。自立支援法に対して、民主党は野党時代からさんざん批判を加えてきていたので、もちろん新政権がこの法律が放置できるはずがない。「違憲訴訟」に対しては「25年8月までに自立支援法を廃止して、新たに総合的な福祉法制を作る」という基本合意を
「人生90年時代！高齢者も元気」 年金支給年齢引き上げへ…与謝野経財相 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「人生90年時代！高齢者も元気」 年金支給年齢引き上げへ…与謝野経財相 1 名前：影の軍団ρ ★：2011/01/22(土) 09:58:41 ID:???0 「人生９０年時代 年金支給年齢引き上げも」 与謝野氏 消費増税と社会保障の一体改革を担当する与謝野馨経済財政相は２１日、年金について「人生９０年と考えた場合、定年延長と同時に支給開始年齢を引き上げることも考えられる」と述べ、支給年齢を遅らせる検討を始める考えを示した。現在は段階的に６５歳まで引き上げられているが、長期的な課題として、さらなる引き上げを 視野に入れる。 この日の新成長戦略実現会議で表明した。年金は社会保障給付費のうち半分を占め、 ２０１０年度予算で５３兆円が支給にかかっている。少子高齢化に伴い年金財政が 悪化する恐れもあるため、支給を遅らせ、高齢者を支え手に回すことで費用を抑える 狙いがある。与謝野氏は「高齢でも元気な
湯浅誠氏のとまどい - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
アジア太平洋資料センターの雑誌『オルタ』の９／１０月号は、特集は「韓国併合１００年」ですが、これではなく、湯浅誠氏の「反貧困日記」という新連載についてひと言だけ。 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められてい
誰が何をネグレクト？ - Chikirinの日記
あなたは、 あなたの奥さんは あなたの娘さんは、 20代で結婚して、子供を2人産んで、離婚したら、母子で自活できますか？ 母親が売れっ子歌手やトップ女優でもないかぎり自活なんて無理だよね。 本人の資質や努力、やる気なんて関係ありません。どんなに能力、やる気があっても幼児 2人抱えて自活できる 20代の女性なんて皆無です。 ホストクラブに通ってたとか言われて責められてるけど、ホストクラブに通わず必死で働いてたら、食べていけたと思います？ つまり！ 20代で結婚して出産した人が離婚したら、自動的に“誰かが支援する必要”があるってことでしょ。 支援するのは誰？ ・別れた夫（慰謝料、養育費） ・実家の親 ・公的福祉（生活保護） 現実的には、別れた夫（夫も若いでしょうし）が自分の生活費に加え“母子 3名の生活費”を払い続けるのも、このご時世では苦しいでしょう。 つまり、20代で結婚、出産した女性が離
路上生活者：ネットカフェ使えず 「身分証必要」都条例施行で ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇支援ＮＰＯ、改善申し入れ 個室型インターネットカフェの入店に身分証を必要とする都条例が今月から施行され、路上生活者らが利用できなくなっているとして、生活困窮者を支援するＮＰＯ「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）の稲葉剛理事長らが１４日、都福祉保健局に救済策を取るよう申し入れた。施行で「体を休める場所がなくなり、自立のためのネット情報にアクセスできない」といった切実な声が増えているという。 都条例は３月議会で成立し、今月１日に施行された。ネットカフェの匿名性が犯罪の温床になっているとして、免許証などによる本人確認を利用者と店の双方に義務付け、店に端末の使用記録の３年間の保存を求めている。 もやいによると、家出などさまざまな事情から、本人確認の書類を取り寄せられない路上生活者も多い。職や住まいを無くした人が路上で雑誌を販売し、自立を手助けするＮＰＯ「ビッグイシュー基金」（新宿区と大
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預金口座にマイナンバー連結 政府税調方針、資産を把握 - 日本経済新聞
大阪の母子遺体 夫のＤＶで別居か 実家にも居場所伝えず孤立＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース