中世イングランドの貧困弾圧・強制労働法令「労働者条例」 | Call of History ー歴史の呼び声ー
労働者条例（The Statute of Labors）1348年の史上最大規模の黒死病（ペスト）の流行によって、欧州諸国では多数の犠牲者が出たが、イングランドでも400万人から200～250万人へと大幅な人口の減少を余儀なくされた。労働者の不足は賃金の上昇をもたらすが、これに対し地主層は賃金の引き下げを要求、これを踏まえて百年戦争中で国内の基盤を安定させたいイングランド国王エドワード３世は強制労働と賃金上限を設定した「労働者条例（The Statute of Labors）」を定めた。 ・自営業者、自作農、すでに雇用されている者を除く六十歳以下の身体健常者はその地域の慣習的賃金の水準で労働力を必要とする者に強制的に雇用されること ・労働者の契約期間内の正当な理由または雇用主の許可なしの退職の禁止 ・雇用主に対しては慣習に基づく賃金より多額の賃金を支払うことを禁止し、それを超えて賃金を支払
お役所と仕事すると言うこと
緊デジ、私的な総括 ～東北のある制作サイドからの視点～ http://anond.hatelabo.jp/20140501223619 良く潰れなかったなあ。たぶん資金繰りの才能があるんだろう。人徳も。 全く人ごとじゃなくて笑えないから、 補助金関連事業に関わるときの心構えってのを、適度にボカしながら書く。 まず、補助金関連事業の読み方からコンテンツ緊急電子化事業、略して緊デジってのが何なのかを簡単に。 ・目標 予算規模 補助金額（上限） 約10億円事業総額 約20億円電子化書籍のアイテム数 約6万タイトルhttp://www.kindigi.jp/about/ コンテンツ緊急電子化事業特設サイト（緊デジ.jp）「緊デジとは」から「目標」部分のみ引用 ザッツお役所仕事の典型例。 概略を読むときも「電子書籍市場の拡大及びそれに伴う被災地域の知へのアクセスの向上に向けて」とかは読み飛ばして良い
湯浅誠氏のとまどい - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
アジア太平洋資料センターの雑誌『オルタ』の９／１０月号は、特集は「韓国併合１００年」ですが、これではなく、湯浅誠氏の「反貧困日記」という新連載についてひと言だけ。 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められてい
最悪の時はこれからだ : 池田信夫 blog
2010年08月21日15:02 カテゴリ経済 最悪の時はこれからだ 来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じてきたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である。 完全失業率は5％程度だが、今春の大学卒業生の「無業率」は2割を超える。さらに企業の海外逃避も加速し、パナソニックは新規雇用の8割、ユニクロは5割を海外で採用する。その原因の一つが、強化される一方の雇用規制だ。民主党政権の「雇用重視」の政策は、企業を海外に追い出す「カントリーリスク」になりつつある。 社内失業を奨励して労働保持を増やす雇用調整助成金は、一昨年の10億円弱から昨年は6000億円以上に激増した。このため潜在失業率は、経産
採用するなら新卒より団塊…豊富な人脈と経験、若手社員より人件費も安い
1 ： クッキングヒーター(京都府)：2010/04/24(土) 18:22:08.11 ID:+G5IT/Zz ?PLT(12151) ポイント特典 団塊世代の大量定年を迎えてから3年が経つ。就職氷河期にあって 中小企業で活躍する大企業ＯＢが急増。 月額十数万円でベテランの力を借りたいニーズは根強い。 （抜粋） 大学生が就職活動で苦しむ一方で、永井氏のようなベテランを求める企業は少なくない。 「優れたシニア人材は頼りになる即戦力。単純な比較は難しいが、福利厚生も含めて 30万～35万円かかる若手社員よりも人件費は安い」 日経ビジネスONINE http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100416/214031/?top 6 ： 偏光フィルター(dion軍)：2010/04/24(土) 18:26:27.31 ID:DPdY7UD0
レイオフの導入で企業も個人も再出発しよう
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 シリコンバレーから本社に出張する社員の多くは、会社の先行きに強い不安感と焦燥感を抱いて帰ってくる。 シリコンバレーであるから圧倒的にエレクトロニクス業界の社員が多い。どこの会社も経費削減はぎりぎりのところまでやっている。それでも
日本の問題は、「人の流動性」が低すぎてノウハウが循環しないことにある - モジログ
内閣府参与を辞職した湯浅誠氏が、辞職の経緯説明と意見表明のコメントを発表している。 特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター もやい - 内閣府参与辞職にともなう経緯説明と意見表明、今後（2010-3-5 18:35:03） http://www.moyai.net/modules/news/article.php?storyid=244 ＜そして私は、そうした両者の溝を少しでも埋めるために、官民の間をもっと頻繁に行き来する人たちが増えるべきではないかと感じています。いわゆる「新しい公共」という概念では、公共を担うのは官だけではない、とされています。しかし現実問題として、民からは官がどう政策決定をしているのかさっぱり見えない、官は民を政策決定プロセスから排除するという中で、「ともに担う」ことなどできない。もっと、政策決定プロセスを知っている民間人、現場を知っている官僚が増えるべきではな
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団塊退職でも若年失業の怪 企業、新卒より即戦力 - 日本経済新聞