兵庫県議会、政活費支出穴だらけ 野々村氏以外も：朝日新聞デジタル
政務活動費をめぐって揺れる兵庫県議会で、辞職した野々村竜太郎・元県議（４８）以外にも不透明な支出が次々と浮上している。各会派は７日午後、政活費の減額やルール見直しについて話し合うが、外部からは「自浄能力があるのか」との声も上がっている。 「記念すべきお客様は、兵庫県からお越しのご夫婦」。３月に３泊４日で熊本・長崎両県を視察したとして、政活費から宿泊代など約６万８千円を支出した加茂忍県議（自民）。「視察先」の天草キリシタン館（熊本県天草市）で４００万人目の来館者として妻とともに記念品を贈呈され、同館のホームページに載った。市政だよりには「良い思い出になった」とのコメントも掲載された。 加茂氏は朝日新聞の取材に、「趣味や教養を深める行為は議員活動との境が難しい」「心臓疾患があり、妻の同行は容体急変に対応するため」として適正な支出だと主張。ただ、夫婦で宿泊したホテルのツインルームの費用については
ＩＳＩＳ、カリフ制イスラム国の樹立宣言：朝日新聞デジタル
イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」は２９日、シリア北部からイラク中部にまたがる「イスラム国」の樹立を宣言した。アラビア語衛星テレビ「アルジャジーラ」などが伝えた。 インターネット動画サイト「ユーチューブ」で配信されたＩＳＩＳのスポークスマン、アドナン師の声明によると、ＩＳＩＳ最高指導者のアブバクル・バグダディ師をイスラム教開祖ムハンマドの後継者を意味する「カリフ」に任命した。 声明は「シリア北部のアレッポからディアラまで」を「イスラム国」とし、「世界中のイスラム教徒」に対し、バグダディ師をカリフとして認め、忠誠を誓うよう求めている。ＩＳＩＳはシリア東部からイラク北部のモスルやティクリートを制圧し、バグダッドの北東６０キロのディアラ州に進出している。
朝日新聞デジタル：敗戦直後、機密書類の焼却指示 宮内省、日時と場所指定 - 社会
旧宮内省が機密書類の焼却を指示した１９４５年８月１８日付文書。２２日までに焼くよう指示している 【佐藤純】敗戦直後、当時の宮内省が機密書類の焼却を省内に指示した文書が、宮内庁の宮内公文書館に残っていた。朝日新聞記者が閲覧して見つけ、承諾を得て撮影した。陸海軍が戦争犯罪の追及を恐れて機密書類を焼いたことは知られているが、政府機関の中枢が焼却を指示した公文書が見つかるのは極めて珍しい。 １９４５年８月１８日付の「機密書類ノ焼却ノ件」と題する文書で、宮内省の大臣官房から省内の各部局長あてに出された。「侍従職 昭和二十年重要雑録」という簿冊にとじられていた。 各部局が保管する文書類や、陸海軍などから同省に送られてきた文書類のうち、「機密ニ属シ破棄相当ト認ムベキモノ」を「原簿ト共ニ之ノ際全部焼却スルコト」と指示し、８月１８〜２２日の午前９時〜午後３時に「宮城内 三重櫓（やぐら）下（自動車課前
日本を救う方法を考えたので、みんなの力と知恵を貸してほしい : 異常な日々の異常な雑記
日本に関する現状認識としては、以前、こちらで提示しました。 日本のオワコン化がとまらないということは何度でも確認しておこう、見せかけの希望に騙されないために 主として現政権、及びこれまでの日本の政治のやり方では日本は没落していく一方だろう、という危機感で、あのような記事を書きました。 また、その記事を受けてアベノミクス的な経済政策を支持する方からの反論を受けたので斥けましたが、↓でそのやり取りをご覧になれます。FAQとして参考になるのではないかと。いささか品を欠くやりとりでお恥ずかしい限りですが、ご容赦下さい。記事の中盤から論戦が始まります。 オワコン反省会＆「とある青二才の斜方前進」への反論 ↓はそれ以前にアベノミクス批判した時に当ブログに反論を寄せられた読者様とのやり取りで、やはり斥けています。 国土強靭化よりも少子化対策による景気対策を 本稿は、そうしてこのままでは日本は衰退していく
朝日新聞デジタル：「闘魂ビンタ」推奨ダメ 維新・橋下氏、体罰事件考慮か - 政治
アントニオ猪木氏（右）と石原慎太郎氏 日本維新の会の橋下徹共同代表は７日、参院選比例区に同党から立候補するアントニオ猪木氏（７０）おなじみの「闘魂ビンタ」について「そういうことを推奨しているような形はあってはならない。単なるショーでは終わらない」と述べ、公の場で「闘魂注入」は受けない考えを明らかにした。橋下氏が大阪市長として対策に取り組んだ大阪市立桜宮（さくらのみや）高校での体罰事件を考慮したとみられる。 猪木氏は平手で相手の顔をビンタする激励で知られる。６日に猪木氏と街頭演説をした際、橋下氏は握手はしたが「政治の場で（ビンタは）受けない」と述べ、７日には「選挙戦を控えて、これほど燃え上がるような状況はない」と、ビンタなしでも気合十分だとアピールした。 桜宮高では昨年末、バスケットボール部の男子生徒が、顧問の男性教諭（当時）から暴力を受けた翌日に自殺。それまで体罰容認ともとれる発言を
不妊治療助成「３９歳まで」有識者会議で検討へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
不妊治療への公費助成について、厚生労働省は、対象年齢に上限を定めることを含めた制度改正の検討を始める。 同省研究班（代表者＝吉村泰典・慶大教授）が、４０歳以上では医学的な有効性や安全性が低く、「公的助成に年齢制限を設ける場合、３９歳以下とするのが望ましい」とする報告書を先月まとめたため。同省は産科医や患者らによる有識者会議を近く設け、助成のあり方について検討する。 不妊治療は保険がきかず、体外受精などの高度治療には、採卵を含む場合１回３０万～４０万円程度かかる。助成事業は２００４年に開始された。国と都道府県などが２分の１ずつ負担し、１回最大１５万円が補助される。 ０４年度約１万８０００件だった受給件数は、１１年度は約１１万３０００件と６倍以上に急増した。１件１５万円とすると１１年度は約１７０億円かかった。
TechCrunch | Startup and Technology News
When Alex Ewing was a kid growing up in Purcell, Oklahoma, he knew how close he was to home based on which billboards he could see out the car window.…
鳩山元首相が抗議活動合流「再稼働やめるべき」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の鳩山元首相は２０日夜、関西電力大飯原子力発電所（福井県）の運転停止を求める市民グループらが首相官邸前で行った抗議活動に加わり、拡声機を通じて「この土壇場の再稼働をやめるべきだと私も思っている」と訴えた。
痛いニュース(ﾉ∀`) : 「ＧＫＢ」やめたけど「ＡＫＢ」 自殺対策強化月間イメージキャラに起用 - ライブドアブログ
「ＧＫＢ」やめたけど「ＡＫＢ」 自殺対策強化月間イメージキャラに起用 1 名前：わいせつ部隊所属φ ★：2012/02/22(水) 21:47:53.81 ID:???0 「ＧＫＢ」やめたけど「ＡＫＢ」 自殺対策強化月間 イメージキャラクターに起用 政府が３月に行う自殺対策強化月間のイメージキャラクターに、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」が起用されることが２２日、分かった。強化月間のキャッチフレーズは、当初ＡＫＢ４８をもじった「あなたもＧＫＢ４７宣言！」だったが「自殺対策にそぐわない」と批判を浴びて「あなたもゲートキーパー宣言！」に変更されている。内閣府自殺対策推進室は「若い人にも自殺対策に関心を持ってもらいたかった。ＡＫＢ４８は幅広い層に影響力があるので お願いした」と説明。今後ＡＫＢ４８はテレビＣＭや新聞広告などに登場する。 内閣府では昨秋、悩んでいる人に気づき、必要な支援へ
野田首相、「今さえよければいい」という無責任はやめるべき…「ツイてない世代」と思う若者にメッセージ
■編集元：ニュース速報+板より「【政治】野田首相、「今さえよければいい」という無責任はやめるべき…「ツイてない世代」と思う若者にメッセージ★2」 1 ラストボーイスカウト＠空挺ラッコさん部隊ρ ★ :2012/02/19(日) 18:26:43.50 ID:???0 2月17日、内閣総理大臣・野田佳彦（54）が、首相官邸の公式ホームページ上で「社会保障と税の一体改革について」のビデオメッセージを公開した。内容は、野田首相がカメラに向かって語りかけるという体裁を取っている。 ビデオのなかで、野田首相は「今までは、将来の世代にツケを回すやり方をしてまいりました。 でも、『今さえよければいい』という無責任なことは、もうやめるべきだと私は思います」として、各世代の国民に向けての「お願い」をしている。 まず、現在、ちょうど年金受給世代である団塊の世代に対しては、「これから皆様の、皆様の社会
圧迫される世界の中流階級 先進国に広がる「所得伸び悩み」の恐怖 JBpress(日本ビジネスプレス)
世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5％下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯
asahi.com（朝日新聞社）：非暴力に目覚めた中東民衆、取り残されたアルカイダ - 国際
国際テロ組織アルカイダは、中東各国に広がった民衆革命の最大の敗者かもしれない。非暴力による社会変革の可能性に目覚め、政治参加の機会を得たアラブ民衆にとって、過激派のテロはもはや不満のはけ口にはならないからだ。中東変革の年にビンラディン容疑者が死亡したのはその意味で象徴的だ。 「テロで世の中は変えられない」との意識が広がるなか、域内ではイスラム勢力の穏健化と政治参加の動きが目立ち始めた。エジプトでは、最大の野党勢力ムスリム同胞団が「自由公正党」を樹立。イスラム法（シャリア）ではなく、憲法と法の尊重をうたい、ムバラク退陣後の人民議会選挙で多数派を目指す。サダト大統領暗殺（１９８１年）やルクソール観光客襲撃事件（１９９７年）の流れをくむ過激派や復古的なサラフィー主義者らも政党樹立の可能性を模索する。パレスチナではガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが先月末、主流派ファタハとの「和解」に応じ、挙
サヨクの人たちの福祉議論は無責任
あの人達の議論の特徴に気付いた あの人達は予算とか財源の限界を考慮する気がないのだ そりゃどこから出すのかだの限界だのを考えないならば 不正受給を調べようとする奴は「市民同士で無意味な同士討ちをするアホ」だし 生活保護支出の多さを論じる奴には「うらやましければ自分も貰えば」になる。 サヨクの人たちの福祉議論を見るたび 「なんでこの人達はこんな変な発言になるんだろう」と思ってたけど いったん「財源は無限であり、政府や知事が隠して溜め込んでるだけ」という前提を持てば サヨクの人たちの発言は全てこの上なく道理であり合理的だ。 ここに気付いた途端すべての不可解が溶けた。 この非現実的な前提をこのように言葉にしてみれば サヨクの人たちも「いや、俺達はそんな前提を持ってない」と釈明するかもしれないが 無意識や感情の面では明らかにこういう前提を共有してるでしょ。 ね？
日本人には天下りがふさわしい
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 近頃の日本では、政治家と官僚は９０年代のオウム真理教並みに人気のようだ。政治家のスキャンダルと並んで官僚の権力乱用が連日報じられ、霞ヶ関ではもはや誰も安心していられない。 政治家たちが「絶望的な無能集団」なら、官僚は日本を破滅させる卑劣な組織とみなされている。この時期、「将来は公務員になりたい」などと学生が言えば、「ポン引きになりたい」と言ったかのごとく、父親にひっぱたかれるかもしれない。「天下り」も国民への侮辱と見なされつつある。官僚はどこにも行きつかない橋を建設し、自分たちが監督すべき業界でお気楽な仕事を手にしている「ひどい奴ら」だ。 だが日本人は気付いていない。鳩山由紀夫首相も退陣と相成り、５年間で４人も首相が変わるような政治不安の日本では、官僚こそが「縁の下の力持ち」だということを。 私自身はお役所に出向くたびに、職員たちの熱心な仕事ぶりや優し
Chikirinの日記
1．ネット選挙の導入 ・ネットによる選挙広報、政治献金を解禁 ・ネット投票システムを導入（ＰＣ，携帯、コンビニ端末） 2．一人一票の実現 ・直前の国勢調査、住民登録等に基づき、自動的に議員定数が調整されるよう法律を改正 3．道州制の導入 ・北海道、東北、関東、北陸＆中央、中部、関西、中国、四国、九州＆沖縄 ・意味としては“明治維新以来続いてきた中央集権制”から分権制への体制転換 ・・国会議員数は10分の1に削減（衆議院50、参議院50） ・・霞ヶ関は、国が担当する外交、軍事、憲法関連事項などの管轄組織以外はすべて解散 ・なお、これ以降に記載する政策については、各州で修正することも認める 4．移民の積極的な受け入れ ・留学生を大幅増。卒業後の日本への定着策を強化 ・移民派遣大国（フィリピン、インドネシアなど）からの労働者受け入れを積極化 ・ハイエンド移民の優遇策の導入（過去の関連エントリ）
「みずほ/健児/静香」的な日本は生き残れない
「福島みずほ・宇都宮健児・亀井静香」。これに湯浅誠氏を加えてもいいが、ようは、貧者のロビイストたち。この人たちが牛耳る社会は、ギリシャのように破たんすること間違いなしだ。 いわば、全体最適を理解できない、視野狭窄な人たち。 目の前の困っている人たちを救うことにヒロイズムを感じ、それが正義だと思っている。本当に困っている人たちを救うのは正しいことだが、この人たちの「財源を考えるのは自分たちの仕事ではない」というスタンスは、無責任極まりない。 「くれくれ保護しろ」な人たちにカネをバラ撒いて甘やかすばかりの社会は、確実に破たんする。どうやって財源を確保するのかを同時に言わずに、バラ撒きや保護ばかりを主張する人を、絶対に信じてはいけない。 規制の撤廃や競争政策の促進によって生まれた財源を、本当の弱者支援に遣おう！と言う人は信用できる（そう言う政治家がいないのが問題だ）。この２つの両立は、私の政治理
asahi.com（朝日新聞社）：超セレブ選挙戦 ７７億円投入、ブルームバーグＮＹ市長 - 国際
【ニューヨーク＝山中季広】今月３日に投票が迫った米ニューヨーク市長選で、３選確実とみられている現職ブルームバーグ市長（６７）の財力が話題を集めている。投じた自己資金は８５００万ドル（約７７億円）。米選挙史上、これほどの額を自費でまかなった候補者は他にいない。 ブルームバーグ氏が選挙戦で最も資金を注いだのは広告だ。テレビ広告に３０５０万ドル、ダイレクトメールに１２８０万ドル。今年４月から早々とテレビ広告を流し始め、最終盤の今は連日、視聴率の高いＣＭ枠に登場する。 世論調査など各種のコンサルタントを雇うのに１１００万ドル。選挙事務所の一つで取った出前のピザ代だけで８８９２ドル（約８１万円）。近所のピザ屋は大喜びだ。 米国の選挙制度では原則として、自費で選挙運動をする限り、使う額に制限はない。 「過去の大統領選や連邦議員選、知事選でこれほどの自己資金を投じた候補はいない」とニューヨーク市
ついに逮捕者を出した「日米の親権争い」、ヒラリーはどう出てくる？
このブログで以前にお話した日米での親権争いですが、遂に今週は逮捕者を出すという事態となりました。まず改めて背景をお話しておきましょう。世界中で国際結婚が増加する中、国際間の結婚が不幸にも破綻した場合に、親権を決め、親権のない方の親の面会権を保障し、養育費の支払いに強制力を働かせなくてはなりません。その場合に、子供の人権を守るために国境を越えて関係国が協力して、離婚調停の結果を履行させるために「ハーグ条約」というものがあり、多くの国がこれを批准しています。 ところが日本はこの条約を批准していません。理由は明白で、日本の民法では両親が離婚した際に、（１）子供が双方の親を行き来する共同親権制度がない、（２）親権のない方の親の面会権が保障されていない、（３）養育費の支払いについて「差し押さえ」などの法的な強制力がない、という制度となっており、ハーグ条約の前提を全く満たしていないからです。これに加え
オバマケア反対論者のあきれた偽善
怒号 メディケアを公的医療保険ではないと主張する人たちは、無知か嘘つきかのどちらかだ（８月12日、コロラド州で開かれた医療保険改革に関する対話集会で） Rick Wilking-Reuters アメリカの自然食品スーパー、ホールフーズ・マーケットのジョン・マッキーＣＥＯ（最高経営責任者）が、自らの信念を明らかにしたことは評価されるべきだろう。自由主義を信奉する彼は、８月11日付けのウォールストリート・ジャーナルにコラムを寄稿。公的医療保険は社会主義化への第１歩だと主張し、代替案を提示した。より健康的な食習慣を意識したり、同社の従業員が加入しているような高免責医療保険（当初の自己負担額が大きいが保険料は安い保険）を導入すべきだと彼は書いている。 ホールフーズの広報によれば、マッキーは「他の従業員と同じ制度に加入している」という。同社には、高免責医療保険と「個人健康管理口座」の制度があり、会社
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なぜ山口教授は橋下市長に一方的な負け方をしたのか。
