OTO ZONE
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は29日、フォロワー(閲覧者)が90万人を突破した自身の簡易投稿サイト「ツイッター」について、「(自らは)候補者ではないから、投票を呼びかける行為以外の場合はいいのではないか」と述べ、12月4日の衆院選公示後も書き込みを続ける考えを明らかにした。 市役所で記者団に答えた。橋下氏は「一般的な政党の考え方を表明するのはいいのでは」と話した。 総務省によると、公職選挙法では、選挙期間中、立候補者によるツイッターの更新を禁じているが、立候補者でない場合、比例選に候補者を擁立している政党の幹部でも、投票呼びかけや演説会の告知でなければツイッターへの書き込みは可能。ただ、公約を主張したり、他政党の政策を批判したりすれば、公選法違反にあたる恐れがある。
(英エコノミスト誌 2012年8月25日号) 共和党の大統領候補に関しては、あまりにも多くのことが、あまりにも不可解だ。 リベラルなマサチューセッツ州の知事時代、ミット・ロムニー氏は人工妊娠中絶と銃規制を支持し、気候変動問題に取り組み、州民全員に医療保険加入を義務づけ、その余裕がない人のために寛大な補助金を用意した。 だが、8月30日に大統領候補の指名を受けるべく、共和党全国大会が開かれるタンパに向かう準備をしている今、ロムニー氏はそのすべてに反対している。 1年前には、所得税を現行水準で維持する方がいいと思っていた。今では、全国民の所得税を減税し、最富裕層の税率を35%から28%に引き下げることを望んでいる。 態度の豹変にかけては五輪メダリスト級 どんな政治家でも、時には態度を翻す。だが、ロムニー氏は、その点にかけてはオリンピックのメダリスト級だ。 そして、それは残念なことだ。というのも
【モスクワ=寺口亮一】ロシア大統領選で当選したプーチン首相(59)は6日、大統領選のためモスクワ市内の大学に設置されていた投開票の監視センターを訪れ、「不正はあった。(有権者)全員が理解できるよう解明する必要がある」と述べ、不正を追及する姿勢をアピールした。 その一方で、公正な選挙を求める抗議集会については「政治的な争いの一部に過ぎない。選挙とは関係がない」と指摘。野党勢力が要求する再選挙などに応じない強気の構えをみせた。 プーチン氏は不正に対応する構えを示しつつも、自らが当選した選挙の正当性には疑問を差し挟ませない厳しい態度を示したと言える。野党勢力は10日に抗議集会を再び行う予定で、プーチン氏の強硬姿勢に反発を強めそうだ。
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